野村ホールディングスの沿革・歴史的証言
1872年〜2025年
野村ホールディングスの1872年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1872 1-12月 | 会社設立 | 初代野村徳七が大阪・農人橋詰町で両替商を開業 野村徳七商店として創業。後の野村證券グループの源流 | 野村財閥の源流となる前史 | |||
1919 1-12月 | 組織再編 | 大阪野村銀行を設立 資本金1000万円。後の大和銀行（現りそな銀行）。証券業の母体 | 証券部独立の母体となる持株機能の整備 | |||
1920 1-12月 | 組織再編 | 大阪野村銀行に証券部を設置 債券の募集・売買業務を開始 | ||||
1925 1-12月 | 会社設立 | 野村證券を設立 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立。社長は片岡音二郎 | 総合証券会社の出発点。野村財閥の証券業独立 | |||
1926 1-12月 | 組織再編 | 公社債専門業者として営業開始 本店は大阪府大阪市 | ||||
組織再編 | 『財界研究』（現『財界観測』）創刊 調査部主導の業界先駆けレポート | |||||
1927 1-12月 | 組織再編 | ニューヨーク駐在員事務所を設立 業界に先駆けた海外進出。1936年閉鎖 | 邦銀・邦証券の海外進出の先駆け | |||
1938 1-12月 | 組織再編 | 株式業務の認可を取得 公社債専門から株式業務へ拡大 | 総合証券会社化の第一歩 | |||
1941 1-12月 | わが国最初の投資信託業務の認可を取得 業界初。総合的営業体制を確立 | 投資信託の祖。戦後の金融商品開発リードの原点 | ||||
1945 1-12月 | 組織再編 | 財閥指定による制限会社となる 役員4人が連合国軍総司令部により公職追放 | 戦後再出発の苦境 | |||
1946 1-12月 | 組織再編 | 本店を大阪から東京へ移転 戦後復興の中での経営拠点の東京シフト | 東京資本市場の中心化に対応した経営拠点移転 | |||
1947 1-12月 | 配電株（電力株）公募で業界最大の成果 証券民主化のテストケース。野村が業界トップに躍進 | 戦後証券民主化を主導し業界トップの地位を確立 | ||||
1948 1-12月 | 組織再編 | 証券取引法に基づく証券業者として登録 | ||||
1949 1-12月 | 組織再編 | 東京証券取引所正会員となる | 戦後証券市場の正会員として再スタート | |||
1951 1-12月 | 戦後再開第1回投資信託を募集 証券投資信託法成立を受けたGHQ要請による再開 | 「証券貯蓄」思想を定着させる商品の起点 | ||||
1953 1-12月 | 組織再編 | ニューヨーク支店を開設 戦後初の海外営業拠点 | 海外営業拠点ネットワーク構築の起点 | |||
1959 1-12月 | 日本証券会社初の海外引受団参加 アメリカ市場で戦後初のドル建て国債発行で引受団入り | 邦企業の海外資本調達道を開いた歴史的案件 | ||||
企業買収 | 東洋信託銀行を三和・神戸両銀行と共同設立 信託業務の足掛かり | 金融グループ拡張の一里塚 | ||||
1960 1-12月 | 組織再編 | 野村投信設立に伴い投信委託業務を営業譲渡 野村證券投資信託委託株式会社の設立 | 運用業務の分社化 | |||
1961 1-12月 | ソニーADR売り出しの幹事会社 米国預託証券（ADR）第1号案件 | 邦企業の海外資金調達インフラを構築 | ||||
株式上場 | 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式上場 東証2部経由で1962年2月第1部 | 証券会社として資本市場の表舞台へ | ||||
1964 1-12月 | 組織再編 | ロンドン駐在員事務所を設立 | ||||
1965 1-12月 | 企業買収 | 野村総合研究所を設立 当社調査部を分離独立 | 日本初のシンクタンク。情報・調査事業の分社化 | |||
1966 1-12月 | 組織再編 | 野村電子計算センターを設立 電子計算部を分離独立。1972年野村コンピュータシステムに改称、1988年NRIに合併 | ||||
1967 1-12月 | 企業買収 | ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの株式を取得 ノムラ・インターナショナル（ホンコン）に改称。1981年完全子会社化 | アジア展開の橋頭堡 | |||
1968 1-12月 | 組織再編 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を取得 | 総合証券会社制度発足下での免許取得 | |||
1969 1-12月 | 企業買収 | 米国にノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルを設立 証券業現地法人。NSI | 米国市場での自主営業基盤の確立 | |||
FY81 1981/3 | 企業買収 | 英国にノムラ・インターナショナルを設立 証券業現地法人。NIL。1989年4月にNomura International PLCに改称 | 欧州市場での自主営業基盤 | |||
FY82 1982/3 | 組織再編 | NSIがニューヨーク証券取引所会員権を取得 邦証券初のNYSE会員 | 邦証券初のNYSE会員。グローバル投資銀行化の象徴 | |||
FY86 1986/3 | 組織再編 | NILがロンドン証券取引所会員資格を取得 ビッグバン直前の英国市場参入 | 金融ビッグバン直前の英国市場参入 | |||
FY90 1990/3 | 組織再編 | 米州持株会社ノムラ・ホールディング・アメリカを設立 | ||||
組織再編 | アジア持株会社ノムラ・アジア・ホールディングN.V.を設立 オランダ・アムステルダム | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 6,391億円 | 当期純利益 293億円 | 証券不祥事を契機に「新生・野村」改革に着手 損失補塡問題で内外から批判。首脳陣交代と意識・機構改革 | 業界全体の信頼を揺るがした証券不祥事と再出発 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 5,616億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 6,584億円 | 当期純利益 426億円 | 企業買収 | 野村信託銀行を設立 金融制度改革で銀証相互乗り入れの中での設立 | 銀証の壁が崩れ始めた金融制度改革下での業態拡大 | |
FY95 1995/3 | 売上高 5,546億円 | 当期純利益 -183億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 8,160億円 | 当期純利益 490億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 9,191億円 | 当期純利益 -2,427億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 9,655億円 | 当期純利益 763億円 | 組織再編 | 金融研究所を設立 野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管 | ||
組織再編 | 欧州持株会社ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズを設立 | |||||
FY99 1999/3 | 売上高 6,254億円 | 当期純利益 -3,975億円 | 組織再編 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録 金融ビッグバン後の新制度下での再登録 | ||
FY00 2000/3 | 売上高 10,894億円 | 当期純利益 1,463億円 | 企業買収 | 野村アセットマネジメントを連結子会社化 これに伴い野村総合研究所が持分法適用関連会社に | 資産運用業の取り込みとNRIの位置づけ整理 | |
FY01 2001/3 | 売上高 12,994億円 | 当期純利益 1,817億円 | 企業買収 | 野村バブコックアンドブラウンを連結子会社化 | ||
FY02 2002/3 | 純営業収益 7,053億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,027億円 | 組織再編 | 持株会社体制に移行し野村ホールディングスに改称 会社分割で証券業を野村證券分割準備（旧野村證券）に承継 | 邦証券初の本格的金融持株会社への移行 | |
社長交代 | 氏家純一が初代社長に就任 持株会社化に伴う初代CEO | 新生体制の出発 | ||||
株式上場 | ニューヨーク証券取引所に上場 NYSE上場の邦証券として | 邦証券初のNYSE上場。グローバル資本市場での自社調達力獲得 | ||||
株式上場 | 野村総合研究所が東京証券取引所に上場 | |||||
FY03 2003/3 | 収益合計(金融費用控除後) 5,662億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,199億円 | ||||
FY04 2004/3 | 収益合計(金融費用控除後) 8,031億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,723億円 | 組織再編 | 指名委員会等設置会社へ移行 当社および国内子会社14社が同時移行 | 欧米型ガバナンス導入の先行事例 | |
社長交代 | 古賀信行が社長に就任 2代目グループCEO | ホールセール強化期の経営者交代 | ||||
FY05 2005/3 | 収益合計(金融費用控除後) 7,991億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 947億円 | 組織再編 | 野村ファシリティーズが業務承継 野村リアルティ・キャピタル・マネジメントが野村土地建物からファシリティ・マネジメント業務を承継、商号変更 | ||
FY06 2006/3 | 収益合計(金融費用控除後) 11,456億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,043億円 | 企業買収 | ジョインベスト証券が証券業登録 ネット証券子会社の設立 | ||
FY07 2007/3 | 収益合計(金融費用控除後) 10,911億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,758億円 | 企業買収 | インスティネット社を連結子会社化 電子取引プラットフォームの取り込み | 電子取引基盤の取り込みでマーケット・アクセスを強化 | |
FY08 2008/3 | 収益合計(金融費用控除後) 7,872億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -678億円 | 米国サブプライム問題で純損失計上 FY07・USGAAPベース | サブプライム危機の最初の打撃 | ||
FY09 2009/3 | 収益合計(金融費用控除後) 3,126億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -7,081億円 | 社長交代 | 渡部賢一が社長に就任 3代目グループCEO | リーマン買収を主導することになる体制 | |
企業買収 | リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックおよび欧州・中東部門を承継 雇用等の承継。世界金融危機下での大型買収 | 邦証券のグローバル投資銀行転身の決定打。以後の海外赤字構造の起点 | ||||
金融危機とリーマン統合費用で巨額純損失 FY08・USGAAPベース | 史上最大級の年度赤字。リーマン統合と金融危機の二重打撃 | |||||
FY10 2010/3 | 収益合計(金融費用控除後) 11,508億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 677億円 | 組織再編 | 野村證券がジョインベスト証券を吸収合併 ネット証券事業の本体統合 | ||
FY11 2011/3 | 収益合計(金融費用控除後) 11,306億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 286億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 18,517億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | 企業買収 | 野村土地建物を連結子会社化 これに伴い野村不動産ホールディングスが連結子会社に | 不動産事業の取り込み | |
FY13 2013/3 | 売上高 20,799億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,072億円 | 社長交代 | 永井浩二が社長に就任 4代目グループCEO | 海外赤字との長期格闘期の経営者 | |
FY14 2014/3 | 売上高 18,318億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,135億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 19,305億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,247億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 17,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,315億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 17,155億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,396億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 19,721億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,193億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 18,351億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,004億円 | 海外ホールセール不振で純損失計上 FY18・USGAAPベース。海外構造改革を主導 | リーマン承継後10年で再び海外発の巨額赤字。構造改革の号砲 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 19,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,169億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 16,172億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,531億円 | 社長交代 | 奥田健太郎が社長に就任 5代目グループCEO | 構造改革とウェルスマネジメント強化期の経営者 | |
FY22 2022/3 | 売上高 15,939億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,429億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 24,867億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 927億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 41,572億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,658億円 | 英国子会社で決済不履行による貸倒引当を計上 現地ブローカーの決済不履行 | アルケゴス事案後の海外リスク管理が再び問われた事案 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 47,367億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,407億円 | 組織再編 | 営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称し体制再編 マーチャント・バンキング部門新設、インベストメント・マネジメント部門設立 | 部門再編によるリテール・運用強化と投資銀行機能の再配置 | |
企業買収 | 野村不動産ホールディングスを持分法適用に移行 アジア持株会社も新会社に再編 | 不動産事業のグループ内位置づけ見直し | ||||
組織再編 | バンキング部門を新設 「金利のある世界」を見据えた銀行業務強化 | 金利環境正常化を捉えた業態拡張 | ||||
企業買収 | マッコーリー・グループのアセットマネジメント事業を買収発表 パブリック運用フランチャイズ構築の足掛かり | 運用業強化を狙った大型クロスボーダーM&A | ||||
自己株式取得600億円を決定 総還元性向50%以上方針の下 | 構造改革の成果還元 |
- 初代野村徳七が大阪・農人橋詰町で両替商を開業
野村徳七商店として創業。後の野村證券グループの源流
野村財閥の源流となる前史 - 大阪野村銀行を設立
資本金1000万円。後の大和銀行（現りそな銀行）。証券業の母体
証券部独立の母体となる持株機能の整備 - 大阪野村銀行に証券部を設置
債券の募集・売買業務を開始
- 野村證券を設立
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立。社長は片岡音二郎
総合証券会社の出発点。野村財閥の証券業独立 - 公社債専門業者として営業開始
本店は大阪府大阪市
- 『財界研究』（現『財界観測』）創刊
調査部主導の業界先駆けレポート
- ニューヨーク駐在員事務所を設立
業界に先駆けた海外進出。1936年閉鎖
邦銀・邦証券の海外進出の先駆け - 株式業務の認可を取得
公社債専門から株式業務へ拡大
総合証券会社化の第一歩 - わが国最初の投資信託業務の認可を取得
業界初。総合的営業体制を確立
投資信託の祖。戦後の金融商品開発リードの原点 - 財閥指定による制限会社となる
役員4人が連合国軍総司令部により公職追放
戦後再出発の苦境 - 本店を大阪から東京へ移転
戦後復興の中での経営拠点の東京シフト
東京資本市場の中心化に対応した経営拠点移転 - 配電株（電力株）公募で業界最大の成果
証券民主化のテストケース。野村が業界トップに躍進
戦後証券民主化を主導し業界トップの地位を確立 - 証券取引法に基づく証券業者として登録
- 東京証券取引所正会員となる戦後証券市場の正会員として再スタート
- 戦後再開第1回投資信託を募集
証券投資信託法成立を受けたGHQ要請による再開
「証券貯蓄」思想を定着させる商品の起点 - ニューヨーク支店を開設
戦後初の海外営業拠点
海外営業拠点ネットワーク構築の起点 - 日本証券会社初の海外引受団参加
アメリカ市場で戦後初のドル建て国債発行で引受団入り
邦企業の海外資本調達道を開いた歴史的案件 - 東洋信託銀行を三和・神戸両銀行と共同設立
信託業務の足掛かり
金融グループ拡張の一里塚 - 野村投信設立に伴い投信委託業務を営業譲渡
野村證券投資信託委託株式会社の設立
運用業務の分社化 - ソニーADR売り出しの幹事会社
米国預託証券（ADR）第1号案件
邦企業の海外資金調達インフラを構築 - 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式上場
東証2部経由で1962年2月第1部
証券会社として資本市場の表舞台へ - ロンドン駐在員事務所を設立
- 野村総合研究所を設立
当社調査部を分離独立
日本初のシンクタンク。情報・調査事業の分社化 - 野村電子計算センターを設立
電子計算部を分離独立。1972年野村コンピュータシステムに改称、1988年NRIに合併
- ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの株式を取得
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）に改称。1981年完全子会社化
アジア展開の橋頭堡 - 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を取得総合証券会社制度発足下での免許取得
- 米国にノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルを設立
証券業現地法人。NSI
米国市場での自主営業基盤の確立 - 英国にノムラ・インターナショナルを設立
証券業現地法人。NIL。1989年4月にNomura International PLCに改称
欧州市場での自主営業基盤 - NSIがニューヨーク証券取引所会員権を取得
邦証券初のNYSE会員
邦証券初のNYSE会員。グローバル投資銀行化の象徴 - NILがロンドン証券取引所会員資格を取得
ビッグバン直前の英国市場参入
金融ビッグバン直前の英国市場参入 - 米州持株会社ノムラ・ホールディング・アメリカを設立
- アジア持株会社ノムラ・アジア・ホールディングN.V.を設立
オランダ・アムステルダム
- 証券不祥事を契機に「新生・野村」改革に着手
損失補塡問題で内外から批判。首脳陣交代と意識・機構改革
業界全体の信頼を揺るがした証券不祥事と再出発 - 野村信託銀行を設立
金融制度改革で銀証相互乗り入れの中での設立
銀証の壁が崩れ始めた金融制度改革下での業態拡大 - 金融研究所を設立
野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管
- 欧州持株会社ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズを設立
- 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
金融ビッグバン後の新制度下での再登録
- 野村アセットマネジメントを連結子会社化
これに伴い野村総合研究所が持分法適用関連会社に
資産運用業の取り込みとNRIの位置づけ整理 - 野村バブコックアンドブラウンを連結子会社化
- 持株会社体制に移行し野村ホールディングスに改称
会社分割で証券業を野村證券分割準備（旧野村證券）に承継
邦証券初の本格的金融持株会社への移行 - 氏家純一が初代社長に就任
持株会社化に伴う初代CEO
新生体制の出発 - ニューヨーク証券取引所に上場
NYSE上場の邦証券として
邦証券初のNYSE上場。グローバル資本市場での自社調達力獲得 - 野村総合研究所が東京証券取引所に上場
- 指名委員会等設置会社へ移行
当社および国内子会社14社が同時移行
欧米型ガバナンス導入の先行事例 - 古賀信行が社長に就任
2代目グループCEO
ホールセール強化期の経営者交代 - 野村ファシリティーズが業務承継
野村リアルティ・キャピタル・マネジメントが野村土地建物からファシリティ・マネジメント業務を承継、商号変更
- ジョインベスト証券が証券業登録
ネット証券子会社の設立
- インスティネット社を連結子会社化
電子取引プラットフォームの取り込み
電子取引基盤の取り込みでマーケット・アクセスを強化 - 米国サブプライム問題で純損失計上
FY07・USGAAPベース
サブプライム危機の最初の打撃 - 渡部賢一が社長に就任
3代目グループCEO
リーマン買収を主導することになる体制 - リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックおよび欧州・中東部門を承継
雇用等の承継。世界金融危機下での大型買収
邦証券のグローバル投資銀行転身の決定打。以後の海外赤字構造の起点 - 金融危機とリーマン統合費用で巨額純損失
FY08・USGAAPベース
史上最大級の年度赤字。リーマン統合と金融危機の二重打撃 - 野村證券がジョインベスト証券を吸収合併
ネット証券事業の本体統合
- 野村土地建物を連結子会社化
これに伴い野村不動産ホールディングスが連結子会社に
不動産事業の取り込み - 永井浩二が社長に就任
4代目グループCEO
海外赤字との長期格闘期の経営者 - 海外ホールセール不振で純損失計上
FY18・USGAAPベース。海外構造改革を主導
リーマン承継後10年で再び海外発の巨額赤字。構造改革の号砲 - 奥田健太郎が社長に就任
5代目グループCEO
構造改革とウェルスマネジメント強化期の経営者 - 英国子会社で決済不履行による貸倒引当を計上
現地ブローカーの決済不履行
アルケゴス事案後の海外リスク管理が再び問われた事案 - 営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称し体制再編
マーチャント・バンキング部門新設、インベストメント・マネジメント部門設立
部門再編によるリテール・運用強化と投資銀行機能の再配置 - 野村不動産ホールディングスを持分法適用に移行
アジア持株会社も新会社に再編
不動産事業のグループ内位置づけ見直し - バンキング部門を新設
「金利のある世界」を見据えた銀行業務強化
金利環境正常化を捉えた業態拡張 - マッコーリー・グループのアセットマネジメント事業を買収発表
パブリック運用フランチャイズ構築の足掛かり
運用業強化を狙った大型クロスボーダーM&A - 自己株式取得600億円を決定
総還元性向50%以上方針の下
構造改革の成果還元
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
Bloomberg 2019/12/27
ニュースイッチ 2022/9
決算説明会 FY23
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY24-2Q
決算説明会 FY24
現代ビジネス 2022/4