野村ホールディングスの沿革（1872〜2025年）

野村ホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1872年創業

   初代野村徳七が大阪・農人橋詰町で両替商を開業

   野村徳七商店として創業。後の野村證券グループの源流

   野村財閥の源流となる前史
2. 1919年06月組織

   大阪野村銀行を設立

   資本金1000万円。後の大和銀行（現りそな銀行）。証券業の母体

   証券部独立の母体となる持株機能の整備
3. 1920年組織

   大阪野村銀行に証券部を設置

   債券の募集・売買業務を開始

4. 1925年12月創業

   野村證券を設立

   株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立。社長は片岡音二郎

   総合証券会社の出発点。野村財閥の証券業独立
5. 1926年01月組織

   公社債専門業者として営業開始

   本店は大阪府大阪市

6. 1926年06月組織

   『財界研究』（現『財界観測』）創刊

   調査部主導の業界先駆けレポート

7. 1927年03月組織

   ニューヨーク駐在員事務所を設立

   業界に先駆けた海外進出。1936年閉鎖

   邦銀・邦証券の海外進出の先駆け
8. 1938年06月組織

   株式業務の認可を取得

   公社債専門から株式業務へ拡大

   総合証券会社化の第一歩
9. 1941年11月製品

   わが国最初の投資信託業務の認可を取得

   業界初。総合的営業体制を確立

   投資信託の祖。戦後の金融商品開発リードの原点
10. 1945年10月組織

    財閥指定による制限会社となる

    役員4人が連合国軍総司令部により公職追放

    戦後再出発の苦境
11. 1946年12月組織

    本店を大阪から東京へ移転

    戦後復興の中での経営拠点の東京シフト

    東京資本市場の中心化に対応した経営拠点移転
12. 1947年業績

    配電株（電力株）公募で業界最大の成果

    証券民主化のテストケース。野村が業界トップに躍進

    戦後証券民主化を主導し業界トップの地位を確立
13. 1948年11月組織

    証券取引法に基づく証券業者として登録
14. 1949年04月組織

    東京証券取引所正会員となる

    戦後証券市場の正会員として再スタート
15. 1951年06月製品

    戦後再開第1回投資信託を募集

    証券投資信託法成立を受けたGHQ要請による再開

    「証券貯蓄」思想を定着させる商品の起点
16. 1953年03月組織

    ニューヨーク支店を開設

    戦後初の海外営業拠点

    海外営業拠点ネットワーク構築の起点
17. 1959年02月製品

    日本証券会社初の海外引受団参加

    アメリカ市場で戦後初のドル建て国債発行で引受団入り

    邦企業の海外資本調達道を開いた歴史的案件
18. 1959年12月M&A

    東洋信託銀行を三和・神戸両銀行と共同設立

    信託業務の足掛かり

    金融グループ拡張の一里塚
19. 1960年04月組織

    野村投信設立に伴い投信委託業務を営業譲渡

    野村證券投資信託委託株式会社の設立

    運用業務の分社化
20. 1961年06月製品

    ソニーADR売り出しの幹事会社

    米国預託証券（ADR）第1号案件

    邦企業の海外資金調達インフラを構築
21. 1961年10月上場

    東京・大阪・名古屋証券取引所に株式上場

    東証2部経由で1962年2月第1部

    証券会社として資本市場の表舞台へ
22. 1964年03月組織

    ロンドン駐在員事務所を設立
23. 1965年04月M&A

    野村総合研究所を設立

    当社調査部を分離独立

    日本初のシンクタンク。情報・調査事業の分社化
24. 1966年01月M&A

    野村電子計算センターを設立

    電子計算部を分離独立。1972年野村コンピュータシステムに改称、1988年NRIに合併

25. 1967年03月M&A

    ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの株式を取得

    ノムラ・インターナショナル（ホンコン）に改称。1981年完全子会社化

    アジア展開の橋頭堡
26. 1968年04月組織

    改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を取得

    総合証券会社制度発足下での免許取得
27. 1969年09月M&A

    米国にノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルを設立

    証券業現地法人。NSI

    米国市場での自主営業基盤の確立
28. 1981年03月M&A

    英国にノムラ・インターナショナルを設立

    証券業現地法人。NIL。1989年4月にNomura International PLCに改称

    欧州市場での自主営業基盤
29. 1981年07月組織

    NSIがニューヨーク証券取引所会員権を取得

    邦証券初のNYSE会員

    邦証券初のNYSE会員。グローバル投資銀行化の象徴
30. 1986年03月組織

    NILがロンドン証券取引所会員資格を取得

    ビッグバン直前の英国市場参入

    金融ビッグバン直前の英国市場参入
31. 1989年04月組織

    米州持株会社ノムラ・ホールディング・アメリカを設立
32. 1990年02月組織

    アジア持株会社ノムラ・アジア・ホールディングN.V.を設立

    オランダ・アムステルダム

33. 1991年09月業績

    証券不祥事を契機に「新生・野村」改革に着手

    損失補塡問題で内外から批判。首脳陣交代と意識・機構改革

    業界全体の信頼を揺るがした証券不祥事と再出発
34. 1993年08月M&A

    野村信託銀行を設立

    金融制度改革で銀証相互乗り入れの中での設立

    銀証の壁が崩れ始めた金融制度改革下での業態拡大
35. 1997年04月組織

    金融研究所を設立

    野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管

36. 1998年03月組織

    欧州持株会社ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズを設立
37. 1998年12月組織

    改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録

    金融ビッグバン後の新制度下での再登録

38. 2000年03月M&A

    野村アセットマネジメントを連結子会社化

    これに伴い野村総合研究所が持分法適用関連会社に

    資産運用業の取り込みとNRIの位置づけ整理
39. 2000年07月M&A

    野村バブコックアンドブラウンを連結子会社化
40. 2001年10月組織

    持株会社体制に移行し野村ホールディングスに改称

    会社分割で証券業を野村證券分割準備（旧野村證券）に承継

    邦証券初の本格的金融持株会社への移行
41. 2001年10月人事

    氏家純一が初代社長に就任

    持株会社化に伴う初代CEO

    新生体制の出発
42. 2001年12月上場

    ニューヨーク証券取引所に上場

    NYSE上場の邦証券として

    邦証券初のNYSE上場。グローバル資本市場での自社調達力獲得
43. 2001年12月上場

    野村総合研究所が東京証券取引所に上場
44. 2003年06月組織

    指名委員会等設置会社へ移行

    当社および国内子会社14社が同時移行

    欧米型ガバナンス導入の先行事例
45. 2003年06月人事

    古賀信行が社長に就任

    2代目グループCEO

    ホールセール強化期の経営者交代
46. 2004年08月組織

    野村ファシリティーズが業務承継

    野村リアルティ・キャピタル・マネジメントが野村土地建物からファシリティ・マネジメント業務を承継、商号変更

47. 2006年03月M&A

    ジョインベスト証券が証券業登録

    ネット証券子会社の設立

48. 2007年02月M&A

    インスティネット社を連結子会社化

    電子取引プラットフォームの取り込み

    電子取引基盤の取り込みでマーケット・アクセスを強化
49. 2008年03月業績

    米国サブプライム問題で純損失計上

    FY07・USGAAPベース

    サブプライム危機の最初の打撃
50. 2008年04月人事

    渡部賢一が社長に就任

    3代目グループCEO

    リーマン買収を主導することになる体制
51. 2008年10月M&A

    リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックおよび欧州・中東部門を承継

    雇用等の承継。世界金融危機下での大型買収

    邦証券のグローバル投資銀行転身の決定打。以後の海外赤字構造の起点
52. 2009年03月業績

    金融危機とリーマン統合費用で巨額純損失

    FY08・USGAAPベース

    史上最大級の年度赤字。リーマン統合と金融危機の二重打撃
53. 2009年11月組織

    野村證券がジョインベスト証券を吸収合併

    ネット証券事業の本体統合

54. 2011年05月M&A

    野村土地建物を連結子会社化

    これに伴い野村不動産ホールディングスが連結子会社に

    不動産事業の取り込み
55. 2012年04月人事

    永井浩二が社長に就任

    4代目グループCEO

    海外赤字との長期格闘期の経営者
56. 2019年03月業績

    海外ホールセール不振で純損失計上

    FY18・USGAAPベース。海外構造改革を主導

    リーマン承継後10年で再び海外発の巨額赤字。構造改革の号砲
57. 2020年04月人事

    奥田健太郎が社長に就任

    5代目グループCEO

    構造改革とウェルスマネジメント強化期の経営者
58. 2024年02月業績

    英国子会社で決済不履行による貸倒引当を計上

    現地ブローカーの決済不履行

    アルケゴス事案後の海外リスク管理が再び問われた事案
59. 2024年04月組織

    営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称し体制再編

    マーチャント・バンキング部門新設、インベストメント・マネジメント部門設立

    部門再編によるリテール・運用強化と投資銀行機能の再配置
60. 2024年04月M&A

    野村不動産ホールディングスを持分法適用に移行

    アジア持株会社も新会社に再編

    不動産事業のグループ内位置づけ見直し
61. 2025年04月組織

    バンキング部門を新設

    「金利のある世界」を見据えた銀行業務強化

    金利環境正常化を捉えた業態拡張
62. 2025年04月M&A

    マッコーリー・グループのアセットマネジメント事業を買収発表

    パブリック運用フランチャイズ構築の足掛かり

    運用業強化を狙った大型クロスボーダーM&A
63. 2025年04月業績

    自己株式取得600億円を決定

    総還元性向50%以上方針の下

    構造改革の成果還元