野村ホールディングスの直近の業績・経営課題と展望

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野村ホールディングスの直近の業績・経営課題・市場ポジションと、今後の展望

野村ホールディングスの2025/3通期売上は47,367億円、営業利益は4,720億円、当期純利益は3,407億円、自己資本比率は6.3%。経営トップは奥田健太郎（代表執行役社長グループCEO）。長期業績は長期推移、転換点の読み解きは歴史的意義を参照。

2025/3売上高47,367億円YoY+13.9%
2025/3営業利益4,720億円YoY+72.3%
2002/3経常利益1,923億円YoY▲36.4%
2025/3親会社株主に帰属する当期純利益3,407億円YoY+105.4%
2025/3自己資本比率6.3%YoY+0.1pt
2025/3現金同等物期末残高44,254億円YoY+2.9%
経営トップ奥田健太郎代表執行役社長グループCEO
2025/3従業員数27,242人前年比+392人
2025/3平均給与1,376万円前年比▲33万円
経営トップ
奥田健太郎（代表執行役社長グループCEO）
1987/4野村HD入社
2010/4野村證券株式会社執行役員
2012/4同社常務（執行役員）
2012/8野村HD常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）
2013/4野村HD執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
2015/4野村HD執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2016/4野村HD執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
2017/4野村HD執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2018/4野村HD執行役グループCo-COO野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
2019/4野村HD執行役副社長グループCo-COO
2020/4野村HD代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役
2020/6野村HD取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役
2021/6野村HD取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）野村證券株式会社代表取締役社長（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役社長
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売上高分解（直近10ヵ年・億円）
営業利益
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売上高利益率（直近10ヵ年・%）
営業利益率純利益率
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野村ホールディングスの業績推移直近10ヵ年・有価証券報告書をもとに作成（XBRLよりデータ取得）

項目単位FY152016/3連結 / USGAAPFY162017/3連結 / USGAAPFY172018/3連結 / USGAAPFY182019/3連結 / USGAAPFY192020/3連結 / USGAAPFY202021/3連結 / USGAAPFY212022/3連結 / USGAAPFY222023/3連結 / USGAAPFY232024/3連結 / USGAAPFY242025/3連結 / USGAAP
損益計算書 (PL)
売上高YoY億円17,231−10.7%17,155−0.4%19,722+15.0%18,351−6.9%19,525+6.4%16,172−17.2%15,940−1.4%24,867+56.0%41,573+67.2%47,367+13.9%
営業利益YoY億円1,652−52.4%3,228+95.4%3,282+1.7%-377−111.5%2,483+758.5%2,307−7.1%2,266−1.8%1,495−34.0%2,739+83.2%4,720+72.3%
当期純利益YoY億円1,316−41.5%2,396+82.1%2,193−8.5%-1,004−145.8%2,170+316.0%1,531−29.4%1,430−6.6%928−35.1%1,659+78.8%3,407+105.4%
貸借対照表 (BS)
自己資本比率%6.76.76.96.56.26.56.86.76.36.3
キャッシュフロー (CF)
営業CF億円12,38013,050-4,457-3,612-9476,676-8,628-6,9481,326-6,786
投資CF億円-237-1,181-562-1,125-1,8052,579-5,932-2,332-8,879-8,486
財務CF億円9,864-21,3063,7327,6128,077-6,68711,12712,83910,12916,797
従業員
連結従業員数人28,86528,18628,04827,86426,62926,40226,58526,77526,85027,242
単体従業員数人111127132165173154187167185177
平均年収（単体）万円1,5161,4511,4551,3841,3141,4151,4411,4371,4091,376
より詳細な長期業績（34か年）を見る

IR資料直近5ヵ年

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25主要3セグメントが全て好調、安定収益拡大とホールセール部門収益多様化、コスト・コントロールにより中長期的取り組みが奏功し3セグメント大幅増益。海外3地域からの利益貢献拡大、自己株式取得を継続実施。日本はTOB・クロスボーダー含むM&A案件を多数執行。

通期決算説明会

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/01/teaserItems5/0/linkList/0/link/2025_full_prem.pdf
FY24FY24通期の業績報告。特記すべき構造的トピックなし。

通期決算説明会

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/014/teaserItems5/0/linkList/0/link/2024_full_prem.pdf
FY23自己株式取得を決議、大型TOBやサステナビリティ関連を含む様々な案件を多数公表。「日新電機」完全子会社化、Capital社（中）への売却・タイ企業の株式取得などクロスボーダーM&A実績を整理。

通期決算説明会

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/0110/teaserItems5/0/linkList/0/link/2023_full_prem.pdf
FY22主要3セグメントの税前利益2,052億円（前年比17％減）。前年計上の関連会社（「野村不動産HD」）に対する投資減損損失477億円が剥落、自己株式取得を決議。

通期決算説明会

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/0115/teaserItems5/0/linkList/0/link/2022_full_prem.pdf
FY21関連会社「野村不動産ホールディングス」への投資にかかる減損損失477億円計上。「ドコモ」の完全子会社化案件、Acquisition Corp（米）との提携、ESG債を含む多様な資金調達案件をサポート、「ウルフ・リサーチ」との提携。

通期決算説明会

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/01110/teaserItems5/0/linkList/0/link/2021_full_prem.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY262031年3月期を見据えた価値創造戦略号。「事案に対する再発防止策と対応策」を独立章として整理、経営戦略説明資料を中軸にプライベート・アセット投資・ALF・DCMなど新領域の収益体系を再構築。

統合報告書 (Nomura Report 2025)

https://www.nomuraholdings.com/doc/jp/investor/library/ar/report/2025_all.pdf
FY251株当たり年間配当23円（配当性向42％）・総額1,000億円の自己株式取得追加で総還元性向102％を達成。地域金融機関との戦略的提携が先駆けとして進捗、プラットフォーム外部提供を業界全体に展開する方針。

統合報告書 (Nomura Report 2024)

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/0/link/nomura_report_all.pdf
FY24「構造改革委員会」を起動、施策500億円と中期的な追加構造改革を打ち出し、徹底したコスト・コントロールでトップライン拡大と両立する成長戦略を体系化。プライベート・アセットへの取組み開始。

統合報告書 (Nomura Report 2023)

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/0112/link/nomura_report_all.pdf
FY23「ニューフォレスト Pty Limited」株式取得発表など戦略的提携・出資案件を加速。プライベートサービス提供を主題化、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた幅広い投資家へのプライベート領域展開を整理。

統合報告書 (Nomura Report 2022)

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/02/link/nomura_report_all.pdf
FY222021年1月発表のスーパー投資法人設立に向けた戦略的提携を主題化、地域金融機関との新しい提携の在り方として金融商品仲介業務における包括的業務提携を起動。「BOOSTRY」（合弁）でブロックチェーン基盤デジタル証券発行を支援。

統合報告書 (Nomura Report 2021)

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/01/link/nomura_report_all.pdf
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最終改定: 2026年5月

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