野村HD の歴史

野村家の商いは、1872年に初代野村徳七氏が大阪で開いた両替店"野村徳七商店"に始まる。当時の商売は銭両替や古金銀の売買にすぎず、株式や公社債もかたわら扱ってはいたが、初代の安全第一主義の方針からその扱高はわずかにとどまった。転機は1904年初頭、二代野村徳七氏が父の業を継いだときに訪れる。二代は業務の一大発展を期して両替業を廃棄し、資金2万円をもって本格的な証券業者として新発足した。祖業を捨てて証券に絞る判断であり、その経営方針は積極的かつ近代的で、わずか数年の間に大阪における第一の実力者となった。

のちに"調査の野村"と呼ばれる社風の原型は、1906年の時点ですでにできあがっていた。二代がまず整えたのは相場を張る腕ではなく相場を読む仕組みで、同年4月に人事の機構を整備するとともに調査部を置き、"大阪野村商報"を創刊して業界に先駆けている。商報は前日の相場の動きや経済の情勢を分析して顧客に届けるもので、百号を記念した号では『自己の利益よりお客の利益を優先する』という主義を掲げた。そのうえで、個々の株式会社の組織や営業の成績、先行きの伸びを研究し、国の財政や海外の経済事情まで漏れなく調べて読者に伝える責務を果たしている、と自らの立ち位置を書き記している。

調査に裏づけられた読みが試されたのは日露戦争の前後で、戦後の株式ブームに活躍し、続く反動期には売りに回って"売りの野村"として業績を躍進させている。第一次大戦のときは逆に積極方針へ転換して、巨額の富を蓄積している。強気と弱気を相場ごとに切り替えたこの動き方を支えたのは、調査部が集めた情報だった。1910年には現物団を結成して株式や公債の引受にも活躍し、二代自身も海外視察で新知識を吸収して、調査部の拡充、外国との取り引き、公社債の引受業務への進出と、量だけでなく質の面でも商いを充実させた。

事業の拡大は会社組織の作り替えを求め、1917年12月、野村徳七商店は株式組織に改組されて資本金500万円の野村商店として新発足した。個人商店から会社組織への移行であり、以後この商店は野村家の中心事業として活躍している。もっともこの会社は、のちの野村證券の直接の母体ではない。野村商店は1923年7月に大阪屋商店と改称し、1930年12月には金融恐慌のため50万円へ減資したうえで野村家との資本的連携を断ち、当時の役員と従業員が全株式を所有する会社として野村家から離れた。証券業の本流は、二代が並行して興したもう一つの会社から生まれている。