野村HDの歴史
1872年に初代野村徳七氏が大阪で開いた両替店が起源。
1941年に国内初の投資信託業務の認可を取得し、2008年にリーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を承継して約8,000名を受け入れた。国内最大の証券グループである。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1872年〜初代野村徳七の両替商開業と「売りの野村」の出発
- 初代野村徳七が大阪・農人橋詰町で両替商を開業
- 初代野村徳七氏が両替店を創業
- 調査部を設置[1]
- 野村徳七商店を株式組織の野村商店に改組[1]
売上高
- 売上高
野村ホールディングス売上高—
成長期
1918年〜野村證券の設立と日本初の投資信託の認可
- 大阪野村銀行を設立
- 野村商店の商号を大阪屋商店に変更[1]
- 野村證券を設立[2]
- 大阪野村銀行の証券部を分離して野村證券を設立[3]
- 公社債専門業者として営業開始[3]
- ニューヨーク駐在員事務所を設立[3]
- 株式業務の認可を取得[3]
- わが国最初の投資信託業務の認可を取得[3]
売上高
- 売上高
野村ホールディングス売上高—
急成長期
1945年〜本店の東京移転とニューヨーク支店の開設
- 財閥指定による制限会社に
- 本店を大阪から東京へ移転[2]
- 本店を東京都に移転[3]
- 配電株（電力株）公募で業界最大の成果
- 証券取引法に基づく証券業者として登録[3]
- 東京証券取引所正会員に[3]
- 戦後再開第1回投資信託を募集[2]
- 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を取得[3]
- ニューヨーク支店を開設
- 日本証券会社初の海外引受団参加
- 東洋信託銀行を三和・神戸両銀行と共同設立
- 投信委託業務を営業譲渡[3]
- 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式上場[3]
- ロンドン駐在員事務所を設立[3]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
野村ホールディングス1962年9月期売上高243.1億円売上高経常利益率9.1%
安定成長期
1965年〜野村総合研究所の設立とロンドン証券取引所会員権取得
- 野村総合研究所を設立[3]
- 電子計算部を分離独立させて野村電子計算センターを設立[3]
- 香港のホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの株式51％を取得[3]
- 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を取得[3]
- ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルを設立[3]
- ノムラ・インターナショナルを設立[3]
- NSIがニューヨーク証券取引所会員権を取得[3]
- ノムラ・インターナショナル（ホンコン）を完全子会社化[4]
- NILがロンドン証券取引所会員資格を取得
- 野村コンピュータシステムが野村総合研究所と合併[5]
- 米州持株会社ノムラ・HD・アメリカを設立[3]
- アムステルダムにアジア持株会社ノムラ・アジア・ホールディングを設立[3]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
野村ホールディングス1984年9月期売上高3,955億円売上高経常利益率34.2%
不祥事
1991年〜総会屋への利益供与事件と持株会社体制への移行
- 田淵義久氏の引責辞任と酒巻英雄氏への継承[6]
- 野村信託銀行を設立[3]
- 総会屋事件とリーガル・スーパーバイザー設置[6]
- 金融研究所を設立[3]
- ロンドンに欧州持株会社ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズを設立[3]
- 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録[3]
- 野村アセット・マネジメント投信を連結子会社化[3]
- 野村バブコックアンドブラウンを連結子会社化[3]
- 持株会社体制に移行し野村HDに商号変更[3]
- 氏家純一が初代社長に就任
- ニューヨーク証券取引所に上場[3]
- 野村総合研究所が東京証券取引所に上場[3]
- 国内子会社14社とともに委員会等設置会社に移行[3]
- ジョインベスト証券が証券業登録[3]
- インスティネットを連結子会社化[3]
転換期
2008年〜リーマン・ブラザーズ海外部門の承継と国内営業モデルの転換
- サブプライム問題で純損失計上[2]
- リーマン・ブラザーズ承継[3]
- 金融危機とリーマン統合費用で巨額純損失[2]
- 野村證券がジョインベスト証券を吸収合併[3]
- 野村土地建物を子会社化[3]
- 永井浩二氏が社長に就任
- 野村不動産ホールディングスを持分法適用会社化[3]
- アジア持株会社を野村アジアパシフィック・ホールディングスに移管[3]
- マーチャント・バンキング部門を新設[3]
- 海外ホールセール不振で純損失計上[2]
- 野村證券の国内店舗2割削減
- 奥田健太郎氏が社長に就任
- インベストメント・マネジメント部門を設立[3]
- 子会社で決済不履行による貸倒引当を計上[7]
- 営業部門の名称をウェルス・マネジメント部門に変更[3]
- バンキング部門を新設[3]
- マッコーリー・グループのアセットマネジメント事業を買収発表[7]
- Macquarie Management Holdings全株式の取得を完了[8]