奥田健太郎 野村ホールディングス・社長 現任
- 就任直前のホールセール部門のれん減損810億円を踏まえた抜本的構造改革を起点に、「構造改革委員会」起動とプライベート・アセット拡張を組み合わせた成長フェーズへ会社を進めた経営者である。
- 就任直前のFY19でホールセール部門のれん減損810億円を全額一括計上し将来的な財務上の不確実性を払拭、抜本的構造改革を中計の主軸に据え収益源拡大・持続的成長・収益拡大の3本柱を打ち出した
- 「構造改革委員会」を起動し施策500億円と中期的な追加構造改革で徹底したコスト・コントロールを実行、プライベート・アセット領域への展開を加速し「ニューフォレスト Pty Limited」株式取得などサステナビリティ関連投資を実行、FY25には主要3セグメントが全て大幅増益で海外3地域からの利益貢献も拡大
- 「LINE」との提携・「ドコモ」完全子会社化サポート・地域金融機関との戦略的提携・「日新電機」完全子会社化など多様な案件を組み合わせ、自己株式取得拡大と総還元性向引き上げを進めた経営姿勢を示した。
- 「LINE」との提携でデジタル領域での顧客接点を構築し米国「Acquisition Corp」・「ウルフ・リサーチ」提携で機関投資家領域も強化、地域金融機関との戦略的提携を先駆けとして進め、「日新電機」完全子会社化や中国Capital社への売却・タイ企業株式取得などクロスボーダーM&Aを多数執行
- 関連会社「野村不動産HD」への投資減損損失477億円（FY21）を計上し後続期に剥落で増益要因、1株当たり配当23円（配当性向42％）・総額1,000億円自己株式取得を組み合わせた総還元性向102％（FY25）を達成
奥田健太郎氏の在任プロフィール 主要指標と職歴
社長就任前年度 2018 年度 2019年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 6 年 在任中
出自 野村HD 1987-04入社
社長就任前年齢 55 歳 1963年生まれ
直近時年齢 61 歳 +6歳
社長就任前売上 18,351 億円 FY18
直近時売上 47,367 億円 FY24
売上CAGR +17.1 % 6年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 -2.1 % FY18
直近時売上高営業利益率 10.0 % FY24
在任平均売上高営業利益率 10.6 % 6年平均
社長就任前時価総額 - 2019年3月末時点
直近時時価総額 28,743 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 - 算出不可
野村HD入社
野村證券株式会社執行役員
同社常務（執行役員）
野村HD常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）
野村HD執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
野村HD執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
野村HD執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
野村HD執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
野村HD執行役グループCo-COO野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
野村HD執行役副社長グループCo-COO
野村HD代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役
野村HD取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役
野村HD取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）野村證券株式会社代表取締役社長（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役社長
奥田健太郎氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解） （億円）
営業利益
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 （%）
ROE
PBR推移 （倍） ※各年度末時点
PBR
奥田健太郎氏の主な施策 在任中の該当 7 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2020/4 | 社長交代 | 奥田健太郎が社長に就任 5代目グループCEO |
| 2024/2 | 英国子会社で決済不履行による貸倒引当を計上 現地ブローカーの決済不履行 | |
| 2024/4 | 組織再編 | 営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称し体制再編 マーチャント・バンキング部門新設、インベストメント・マネジメント部門設立 |
| 2024/4 | 企業買収 | 野村不動産ホールディングスを持分法適用に移行 アジア持株会社も新会社に再編 |
| 2025/4 | 組織再編 | バンキング部門を新設 「金利のある世界」を見据えた銀行業務強化 |
| 2025/4 | 企業買収 | マッコーリー・グループのアセットマネジメント事業を買収発表 パブリック運用フランチャイズ構築の足掛かり |
| 2025/4 | 自己株式取得600億円を決定 総還元性向50%以上方針の下 |
奥田健太郎氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | 主要3セグメントが全て好調、安定収益拡大とホールセール部門収益多様化、コスト・コントロールにより中長期的取り組みが奏功し3セグメント大幅増益。海外3地域からの利益貢献拡大、自己株式取得を継続実施。日本はTOB・クロスボーダー含むM&A案件を多数執行。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/01/teaserItems5/0/linkList/0/link/2025_full_prem.pdf |
| FY24 | FY24通期の業績報告。特記すべき構造的トピックなし。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/014/teaserItems5/0/linkList/0/link/2024_full_prem.pdf |
| FY23 | 自己株式取得を決議、大型TOBやサステナビリティ関連を含む様々な案件を多数公表。「日新電機」完全子会社化、Capital社（中）への売却・タイ企業の株式取得などクロスボーダーM&A実績を整理。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/0110/teaserItems5/0/linkList/0/link/2023_full_prem.pdf |
| FY22 | 主要3セグメントの税前利益2,052億円（前年比17％減）。前年計上の関連会社（「野村不動産HD」）に対する投資減損損失477億円が剥落、自己株式取得を決議。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/0115/teaserItems5/0/linkList/0/link/2022_full_prem.pdf |
| FY21 | 関連会社「野村不動産ホールディングス」への投資にかかる減損損失477億円計上。「ドコモ」の完全子会社化案件、Acquisition Corp（米）との提携、ESG債を含む多様な資金調達案件をサポート、「ウルフ・リサーチ」との提携。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/01110/teaserItems5/0/linkList/0/link/2021_full_prem.pdf |
| FY20 | コスト削減取組みを継続、前年計上ののれん減損814億円・ビジネス・ポートフォリオ見直し一時費用が剥落、部門費用17％減少。コロナ禍下のホールセール立て直し局面の整理。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/01114/teaserItems5/0/linkList/0/link/2020_full_prem.pdf |
| FY19 | 奥田体制初年度直前期。ホールセール部門に帰属するのれん減損814億円（ホールセール810億円、セグメントその他4億円）を計上、米国司法子会社含むビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用も計上した構造的整理局面。 | 通期決算説明会 https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/finance/main/01118/teaserItems5/0/linkList/0/link/2019_full_prem.pdf |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY26 | 2031年3月期を見据えた価値創造戦略号。「事案に対する再発防止策と対応策」を独立章として整理、経営戦略説明資料を中軸にプライベート・アセット投資・ALF・DCMなど新領域の収益体系を再構築。 | 統合報告書 (Nomura Report 2025) https://www.nomuraholdings.com/doc/jp/investor/library/ar/report/2025_all.pdf |
| FY25 | 1株当たり年間配当23円（配当性向42％）・総額1,000億円の自己株式取得追加で総還元性向102％を達成。地域金融機関との戦略的提携が先駆けとして進捗、プラットフォーム外部提供を業界全体に展開する方針。 | 統合報告書 (Nomura Report 2024) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/0/link/nomura_report_all.pdf |
| FY24 | 「構造改革委員会」を起動、施策500億円と中期的な追加構造改革を打ち出し、徹底したコスト・コントロールでトップライン拡大と両立する成長戦略を体系化。プライベート・アセットへの取組み開始。 | 統合報告書 (Nomura Report 2023) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/0112/link/nomura_report_all.pdf |
| FY23 | 「ニューフォレスト Pty Limited」株式取得発表など戦略的提携・出資案件を加速。プライベートサービス提供を主題化、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた幅広い投資家へのプライベート領域展開を整理。 | 統合報告書 (Nomura Report 2022) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/02/link/nomura_report_all.pdf |
| FY22 | 2021年1月発表のスーパー投資法人設立に向けた戦略的提携を主題化、地域金融機関との新しい提携の在り方として金融商品仲介業務における包括的業務提携を起動。「BOOSTRY」（合弁）でブロックチェーン基盤デジタル証券発行を支援。 | 統合報告書 (Nomura Report 2021) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/01/link/nomura_report_all.pdf |
| FY21 | 抜本的構造改革を主題化、「収益源の拡大」「持続的成長の実現」「収益の拡大」の3本柱で2024年3月期8〜10％達成を目指す方針を打ち出した。M&A・合併・買収・売却・業務提携アドバイザリー領域を再整理。 | 統合報告書 (Nomura Report 2020) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/00/link/nomura_report_all.pdf |
| FY20 | のれん減損810億円を全額一括計上、将来的な財務上の不確実性を払拭する方針を打ち出した号。①国内富裕層、②資産形成層、③中長期視点の3つの戦略強化領域を明示した。 | 統合報告書 (Nomura Report 2019) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/03/link/nomura_report_all.pdf |
| FY19 | 奥田体制発足直前期。「LINE」との提携を打ち出し、デジタル領域での新たな顧客接点構築を起動。「アメリカン・センチュリー・インベストメンツ」社との戦略的提携を継続テーマに据える。 | 統合報告書 (Nomura Report 2018) https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/main/010/teaserItems1/04/link/nomura_report_all.pdf |