山一證券 の歴史

1897年4月、小池国三氏が東京・日本橋兜町で小池国三商店を開き^[1]、東京株式取引所の仲買人として営業を始めた。同店は思惑性の強い取引を禁じ、株式のサヤ取りによって安定した利益を上げている^[3]。1907年4月には小池合資会社を設立して引受業務に力を入れ^[4]、1910年に証券業者として初めて公債の引受に成功した^[5]。屋号のもとになった「〈一」の商標は、甲州財閥の若尾家が用いた商標にちなんで作られた^[6]ものである。会社は創業記念日を4月15日と定め、1967年に創業七十周年、1972年に七十五周年^[7]を祝った。 ^[2]

1917年4月、小池合資会社は解散した^[8]。小池国三氏は公社債の引受や手形取引を中心とする小池銀行の経営に移り^[9]、残された小池合資の社員が山一合資会社を設立している^[10]。「山一」の商号はこのとき生まれ^[11]、1998年に営業を停止するまで八十年あまり使われた。社長には杉野喜精氏が就き^[12]、その在任は十八年に及んだ^[13]。1926年10月には山一合資会社を組織変更し^[14]、山一證券株式会社が発足している。

1935年12月、杉野喜精氏が東京株式取引所の理事長に転じ^[15]、太田収氏が二代社長に就いた^[16]。太田氏は東京帝国大学を出た兜町の経営者^[17]として知られる。野村證券に入った北裏喜一郎氏は、入社まもなく太田収氏の伝記を手渡されている^[18]。就任から二年余りのち、自ら指揮した鐘淵紡績の新株買いが暴落によって失敗した^[19]。私財を投じても損失は埋まらず、太田氏は1938年5月4日に社長を辞任し、同月28日に青酸カリで自らの命を絶っている^[20]。

太田氏の後任には平岡伝章氏が就いたが、その在任は1938年限りだった^[21]。1938年から1943年までは木下茂氏が社長を務めている^[22]。1943年9月、山一證券は小池銀行を引き継いだ小池証券と合併し^[23]、新たな山一證券株式会社として発足した。戦時下の金融統合のなかで進んだ再編によって木下氏が会長に、創業者小池国三氏の子である小池厚之助氏が社長に就き^[24]、創業家が経営を握る体制が固まっている。小池厚之助氏の社長在任は1954年11月まで続き^[25]、後任には大神一氏が就いた^[26]。

戦時中に始まった投資信託は敗戦で評価額が半値以下に落ち、証券四社は損失の二割補償を打ち切るため法学者の松本蒸治氏に鑑定を仰いだ。山一證券からは社長の小池厚之助氏が出向いている。同社が投資信託業務へ進出した^[28]のは1951年である。個人から資金を預かって運用し、預かった残高に比例して報酬を受け取る事業^[29]であり、注文が来た日に手数料が確定する取次とは収益の出方が違う。支店網も広がり、1952年に四十七店、1962年には百十二店へ増えた^[30]。野村・大和・日興と並ぶ四大証券の一角^[31]として、預かり資産の規模が会社の格を示す時代に入っている。 ^[27]

資金繰りを支えたのが運用預りで、証券会社は長期信用銀行が発行する金融債をいったん投資家へ販売し^[32]、日歩一厘の借料を払ってその金融債を預かり直す^[33]。預かった債券を担保にコール資金を取り入れ、あるいは銀行から借り入れて資金を作る仕組みで、山一證券はこの運用預りを四社のなかで最も多く用いていた^[34]。預かった有価証券を自社の資金調達へ回して業容を広げる一種の自己金融^[35]であり、投資家が返還を求めれば、借入を返すために手持ちの株を売って担保を外す必要がある^[36]。その株式の処分が株価の下落に拍車をかけた^[37]。

同社の強みは法人取引にあり、1961年10月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所へ第二部市場が創設される^[38]と、中堅企業が相次いで上場を目指した。1960年から1962年に東京市場へ新規上場した企業のうち、山一證券は百二十九社の幹事を務め、八十六社の野村證券^[39]を引き離している。1965年時点の東京証券取引所での主幹事企業は、野村證券の三百四十社に対して山一證券が五百社^[40]にのぼった。戦前から社債の引受や財閥の公開株販売で強みを見せており^[41]、戦後はその関係を生かして業容を広げている。

1963年7月、アメリカのケネディ大統領が国際収支改善策として金利平衡税の創設を発表した^[42]。東京証券取引所は売り一辺倒となり、ダウ平均は19日に64円、20日に58円と開所以来の大幅な下落を記録する。株価は同年4月の高値一六三四円から年末の一二〇〇円まで三割近く下げた^[44]。山一證券は幹事企業の株価をこれ以上下げまいとして下げ相場に買い向かい^[45]、傷口を広げている。社長の大神一氏について、当時企画室にいた植野珪氏^[46]は、日本経済の復興には証券市場の資金調達機能の充実が欠かせず、そのためには多少の損失を被っても構わないという理念を持っていた^[47]と語った。 ^[43]

合理化の着手は遅れ、山一證券が支店の廃止に動いたのは1964年5月^[48]だった。同年7月の経営会議で決めた方針は、人員は自然減に任せ、店舗の廃止は営業戦力を損なわない程度で吸収できるものに限る^[49]という内容である。1964年9月期の決算は34億円の最終赤字で、経常損益は51億円の赤字だった。同期の営業収益は162億円、9月末の従業員は8,060人、店舗は百五店である。同じ苦境のなかで野村證券は手数料収入を一九八億円まで積み上げ、赤字を出していない^[53]。 ^[50][51][52]

1964年11月、業績悪化の責任を取って小池厚之助氏が会長を退き^[54]、大神一氏が会長に、日産化学工業社長だった日高輝氏が社長に就いた。日高氏は日本興業銀行の出身で、業績不振だった日産化学工業を立て直した手腕を見込まれている^[55]。招聘は同年10月に日本興業銀行の中山素平氏が赤坂の料亭へ招いて持ちかけたもので^[56]、一度は断ったのち、富士銀行の岩佐凱実氏、三菱銀行の宇佐美洵氏、小池厚之助氏と同郷の先輩にあたる小林中氏の説得を受けて引き受けた^[57]。二十二店の閉鎖と約2,000人の人員削減を固めたのはこの交代の後だった。12月には大森治氏を長とし^[59]、業務健全化の具体策を審議する健全化委員会が置かれる^[60]。同じ12月24日、富士銀行融資部の調査役だった辻野猛氏ら^[61]が主力三行の実務担当として財務内容を洗い、実質的な赤字が1964年9月期の公表34億円を上回る282億円に達していることを突き止めた。 ^[58][62]

経営難が表沙汰になれば取り付けを招くとして、大蔵省は主要新聞七社とNHKに報道の自粛を求め、報道管制協定が結ばれた^[63]。協定に加わっていなかった西日本新聞は独自に取材を進め^[64]、1965年5月21日の朝刊一面に「山一証券、経営難乗り切りへ、近く再建策発表」の見出しを掲げる^[65]。各社がこれに追随し、山一證券の経営危機は広く知れ渡った^[66]。あわてた主力三行は同日、日本銀行と大蔵省の了解のもとで再建案を公表している^[67]。市中銀行十六行の融資額200億円について金利を当分のあいだ全額棚上げし、安田・三菱の信託銀行二行の融資額92億円の金利を日歩一銭とする内容で、月額約1億5,000万円の金利負担の軽減にあたった。 ^[68][69]

再建策の公表は、投資家の不安心理を鎮めるどころか助長した^[70]。支店への来店客は通常の一日3,500人から、報道翌日の22日に1万4,000人、28日には2万人を超え、解約総額は280億円にのぼる。5月28日の夜、東京・赤坂の日本銀行氷川寮に蔵相の田中角栄氏、大蔵事務次官の佐藤一郎氏、銀行局長の高橋俊英氏、証券局長の松井直行氏、日本銀行副総裁の佐々木直氏、中山素平氏・岩佐凱実氏・田実渉氏の主力三行頭取^[73]が集まった。この席で田中氏が日本銀行法第二十五条の発動を決^[74]断する。事実上の無担保・無制限の融資であり、一民間企業に対して行われたのは初めてだった^[75]。融資は6月7日の45億円を皮切りに7月まで八回、合計282億円に達した。 ^[71][72][76]

特融は取り付けを鎮め、7月には同じく経営難に陥った大井證券にも実施された^[77]。7月27日に政府が国債発行の方針を決めると株価は反発に転じ^[78]、四か月で半値を戻している^[79]。同年10月、小池厚之助氏・大神一氏ら旧役員は日本銀行の指示に応じて私財を提供した^[80]。日本証券業協会の東京研修センターが置かれた東京・世田谷の約850坪の土地は、このとき小池氏が手放した自宅の敷地である。この時期の山一證券は、関連会社に資金を貸し付けて含み損のある保有株を買い取らせ、決算を繕う操作も行っていた^[82]。 ^[81]

返済の枠組みには、戦後の金融機関再建整備で用いられた新旧勘定分離が採られた^[83]。1966年7月7日に新会社を設立し、9月に証券業の免許を取得したうえで旧会社から商号と営業権を譲り受ける^[84]。旧会社は「株式会社山一」となって日銀特融の返済を主業務とし^[85]、商号を受け継いだ新会社が稼いだ利益を旧会社へ渡して返済に充てる仕組みだった。新会社は募集設立とし、一口5,000万円と3,000万円で出資を募って120億円余の申し込みを集め、払込資本金90億円・株主八十五で発足している。社名を変える案もあったが、日高輝氏は八十店の看板を替える費用を返済に回すべきだと考えて名称を残した^[88]。8月には営業譲渡を理由に株式の上場を廃止し、終値は20円だった。 ^[86][87][89]

新会社が営業を始めた1966年9月の時点で、従業員は5,200人強、店舗は七十八と最盛期の約六割に縮み、四大証券のなかでは最も小さい規模になっていた。1967年3月末には従業員が4,970人と5,000人を割っている。1968年4月、証券会社は登録制から大蔵大臣の免許を前提とする免許制へ移行し^[92]、山一證券は再建にからんで先に免許を受けていたため第一号となった。免許制の導入を最初に主張したのは蔵相時代の田中角栄氏で、銀行と証券は車の両輪であり銀行だけが免許制というのはおかしい^[93]、というのがその持論である。免許を受けた会社は二百七十七社で、二年半で半数に減っていた^[94]。 ^[90][91]

返済は市況の回復に助けられ、1969年1月に日本証券保有組合が解散すると、設立以来の売却益503億円のうち67億3,000万円が還付金として入って返済額の約三割を占めた。大阪北浜に確保していた自社用地は野村證券へ売却して返済に^[97]充てている。当初は完済まで十八年八か月を要する計算だった^[98]が、1969年9月30日に完済し、10月1日に新旧両社が合併^[99]して山一證券へ戻った。実質四割の減資をともなうため^[100]、日高氏は反対する株主全員の了解を求めている。特融は無担保・無利息と非難されたものの、完済までに日歩一・六八銭から一・八八銭で総額61億7,000万円余の利息が支払われ、担保も提供されていた。 ^{[95][96][101]}

1972年5月、日高輝氏が会長に退き^[102]、証券不況以来ともに再建に当たった植谷久三氏が社長に就いた。1972年9月期の営業収益は601億円と1965年9月期の四・五倍、経常利益は230億円と四十倍に達し、過去最高を記録している。同年には創業七十五周年を迎え、普通配当五円と記念株式配当一円を実施した^[104]。植谷氏は銀行からの独立志向を強め、日高氏を除く銀行出身の役員はその時代に一掃される^[105]。社長就任後に早々と打ち出した施策は下半期の交際費の一か月分増額だった^[106]。1970年9月期には三円・年六分の復配にこぎつけている^[107]。 ^[103]

市場への復帰も進み、新旧分離の際に自ら廃止していた株式を1973年4月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部へ再上場し、初値は530円だった。同年9月に公開増資を行い、1974年2月に東京証券取引所第一部へ指定替えしている^[109]。日高氏は1973年12月、野村證券の瀬川美能留氏を継いで日本証券業協会の会長にも選ばれた^[110]。植谷氏の社長時代は、他の大手三社との収益格差がじりじり広がった時期^[111]にもあたる。証券恐慌の後遺症で財務基盤が弱く先行投資に後れを取り^[112]、この時期に進んだ国際化とコンピューター化の流れに乗り遅れた。支店網を大幅に縮小した個人営業部門の弱さも^[113]残った。 ^[108]

1980年12月、植谷久三氏が会長に退き、横田良男氏が社長に就いた^[114]。植谷氏が推した横田氏に対し、日高氏が目をかけていた新谷勝氏は1978年に系列の内外証券社長へ転出している^[115]。1970年代に株式市場が時価発行増資の時代へ入ると、企業は販売力で主幹事証券を選ぶようになり、強力な個人営業網を持つ野村證券が主幹事会社を急拡大した^[116]。横田氏の在任四期八年のうち経常利益が最高を更新したのは六回にのぼり^[117]、会長に退く前年の1987年9月期には2,209億円に達している。ただし同じ期に野村證券はその二倍を超える4,937億円を稼ぎ、山一證券の四位が定着したのもこの時代だった。 ^[118]

1985年10月19日、国債先物取引が102円で始まった。五日後の日本銀行総裁の澄田智氏による円高誘導のための金利引き上げもやむを得ないという発言^[120]をきっかけに債券相場は急落し、先物は25日から三日連続で値幅制限いっぱいまで下げる^[121]。先物を買い建てていた山一證券と顧客の損失が膨らみ、同社が負った損失は百億円を超えた^[122]。債券売買益は1985年9月期まで大和證券・日興証券とほぼ肩を並べていたが、1986年9月期には両社の二割から三割の水準へ落ち込んでいる^[123]。 ^[119]

1986年8月、三菱重工業が千億円の国内転換社債を起債した^[124]。引受幹事団に入った山一證券は、発行会社の指示に従って15億円の新発転換社債を出入りの総会屋へ配分する。1982年の商法改正で総会屋への利益供与が禁じられた^[126]のちの割り当てであり、重工事件へ発展した。同年12月、事業法人担当専務だった行平次雄氏が退任してロンドン現地法人の会長へ移る^[127]。配分先の名簿を入手した副社長の成田芳穂氏ら四名は行平氏の退任を求めて動いた^[128]とされ、その後、成田氏は1987年1月16日に自宅で自らの命を絶った^[129]。取締役だった吉田允昭氏は退社し、行平氏は同年12月に副社長として復帰している^[130]。 ^[125]

1987年9月、タテホ化学工業の債券投資の失敗が発覚した^[131]。山一證券が運用を任されていた営業特金では、一定の利回りを保証したうえで三井銀行と住友信託銀行が運用資金を貸し付けた形の資金^[132]の損失が大きく、顧客は地方の信用組合・信用金庫・警察共済などで、損失額は400億円から500億円にのぼる。翌10月20日のブラックマンデーで日経平均株価は3,836円下げ、株式で運用していた事業会社の資金にも穴があいた。負わされた損失はこの時点で千億円前後にのぼり^[135]、含み損を抱えた債券を決算期の異なる別の会社へ一時避難させたことが、同社の簿外債務の原点^[136]となった。 ^[133][134]

1988年9月、横田良男氏が会長に退き、行平次雄氏が社長に就いた^[137]。行平氏は就任直後、簿外の損失を隠密裏に処理するための非公式な委員会を設ける^[138]。責任者は副社長となっていた小松正男氏で、副社長で財務担当の松本良之助氏^[139]、専務債券本部長の石原弘康氏、専務金融法人本部長の新村鋭男氏、のちに社長となる専務企画室長の三木淳夫氏、常務事業法人本部長の高木眞行氏が中心にいた。小松委員会と呼ばれたこの組織は損失の穴埋めにあたり、1989年ごろには損失額が200億円程度まで縮小したという。処理の全体を知る者は、のちに監査役の木下公明氏と企画担当常務の藤橋忍氏らごく一部に限られた^[141]。 ^[140]

営業特金は特定金銭信託の一種で、投資家に代わって証券会社が運用を指示する商品^[142]である。山一證券の社内には営業特金を1兆円集めろという号令がかかり、残高はピーク時に2兆円あったといわれる。証券取引法が禁じている利回り保証は握りと呼ばれ^[144]、財テク競争のなかで企業側があからさまに要求するようになった。企業がちらつかせたのが主幹事の変更であり^[145]、法人取引に強みを置く山一證券にとって主幹事を外されることは避けたい事態だった。退職を決めた幹部社員が営業特金の縮小を進言したとき、行平氏は、危険なのはわかっているが野村が続けているうちは手を引けない、大手の座を守るためにもやめられない^[146]と答えたという。 ^[143]

1989年10月に大和証券が営業特金の運用で生じた顧客の損失を補填していた事件が発覚し^[147]、同年12月、証券局長の角谷正彦氏が営業特金を翌年3月末までに解消するよう求める通達を出した^[148]。野村證券は補填する必要のある特金はすべて補填する方針を打ち出して3月末までに一斉に片づけた^[149]が、山一證券は運用規模の大きい企業の処理を後回しにし、会社数では半分、金額では三割を処理するにとどまった^[150]。1990年3月期の経常利益は2,336億円と過去最高を記録しており、この期に損失を表へ出す余力はあった。 ^[151]

損失を抱えた有価証券を決算期末に他の企業へ売り、決算後に金利を付けて買い戻す操作は疎開と呼ばれ、取引所への報告義務がある媒介によって行われていた^[152]。取引所が時価と大きく離れた価格の媒介を制限すると^[153]、企業同士の直取引によって損失を移す飛ばしが広がる。取引所への報告がないため、実態を知るのは当事者と仲介した証券会社だけになった^[154]。1990年5月、小松正男氏の子会社転出にともなって小松委員会は解散し、副社長の延命隆氏が引き継ぐ^[155]。延命氏は会議を一度開いただけで委員会を解き、以後の処理は近い人間だけで詰められた^[156]。同年8月の湾岸危機による外債取引の為替損は、オーストラリアの現地法人に移された^[157]。

1991年6月、大口顧客に対する損失補填が表に出た^[158]。山一證券は六十四法人と二個人に対し、総額456億円の損失補填を行っていた。最大の補填先は阪和興業グループ^[160]である。同年9月4日、社長の行平次雄氏は参議院の特別委員会で証人喚問を受け^[161]、野村證券と日興証券の社長が辞任するなかで職にとどまる理由を質された。行平氏は、失った信頼を取り戻す筋道をつけるまで努力を続けたいと答えている^[162]。損失をすべて表に出すよう進言した副社長がいたものの、その副社長は関係会社へ移された^[163]。 ^[159]

1991年夏、都内のホテルで会議が開かれた^[164]。出席したのは行平次雄氏、副社長の三木淳夫氏、延命隆氏ほか事業法人関係を中心とする十人^[165]である。飛ばしの経緯を解明し、裁判になっても勝てる相手か、山一證券が損を引き取らざるを得ない相手かを色分けする議論^[166]だった。同年11月の二度目の首脳会議で、勝ち目のない取引先の損失を簿外で処理する大枠が決まる^[167]。12月20日、クレディ・スイス信託銀行に開いた特定金銭信託口座で約2,000億円の国債を購入し、これを山一エンタープライズの子会社五社へ貸し付けて資金を作り、含み損のある有価証券を時価を上回る価格で買い取らせた^[169]。それまで取引先の口座で進めてきた損失処理を、この時点から自社で抱え込んでいる^[170]。簿外に置かれた損失は最終的に2,648億円に達し、うち1,583億円が国内、1,065億円が海外で発生した。海外分は山一オーストラリアに集まっ^[172]ている。 ^[168][171]

飛ばし先の一社である東急百貨店との間では、損の押しつけ合いが1991年夏以降続いていた^[173]。1992年1月、同社は弁護士名で、全額を1月末までに返済すること、できなければ告訴するという催告書を送る^[174]。副社長だった三木淳夫氏は1991年12月と1992年1月に証券局長の松野允彦氏を訪ね^[175]、松野氏は、国内は大蔵省が調べざるを得ないが海外は目が届かない、国内から外に出すなら心配はない^[176]と述べた。松野氏は1998年2月の衆議院大蔵委員会と参議院財政金融委員会で、1991年末に山一から飛ばしに関する相談があったことを認めている^[177]。1992年6月に行平氏が会長、三木氏が社長に就いた^[178]。決算では1992年3月期に1964年以来の赤字を計上し^[179]、1995年3月期は506億円の経常赤字、1997年3月期は1,647億6,300万円の当期損失を出している。 ^[180][181]

1997年7月30日、総会屋の小池隆一氏への利益供与^[182]と損失補填の疑いで東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が本社などを捜索した。8月11日に会長の行平次雄氏と社長の三木淳夫氏ら11人が退任し、野澤正平氏が社長に就く^[184]。簿外債務を知らされたのは就任直後で^[185]、10月6日に約2,600億円をメインバンクの富士銀行へ報告した。9月24日には三木前社長が逮捕されている^[187]。11月3日に三洋証券が会社更生法の適用を申請し、17日には北海道拓殖銀行が営業譲渡を発表した^[188]。19日、証券局長の長野厖士氏は自主廃業を選択してほしいと告げる^[189]。翌20日に弁護士を東京地裁へ送って会社更生の事前相談を求めたが、受け付けられなかった^[190]。 ^[183][186]

11月21日にムーディーズが格付けを三段階引き下げて投資不適格とし^[191]、22日の日本経済新聞が自主廃業を報じた^[192]。24日午前6時の臨時取締役会で営業停止を決議し^[193]、午前11時30分、野澤氏は東京証券取引所で男泣きしながら社員は悪くありませんと訴えている^[194]。1998年3月31日、創業から百一年で全社員を解雇して営業を停止した^[195]。4月16日に嘉本隆正氏を委員長とする社内調査委員会^[196]が簿外債務の調査報告書を公表し、1999年6月2日の破産宣告によって日本銀行の特別融資は初めて焦げ付いた^[198]。破産手続は2005年1月26日の債権者集会で終了し^[199]ている。同社は1987年に九十年史の編纂を進めながら刊行せず、1997年4月の創業百周年に予定した社史も日の目を見なかった^[200]。 ^[197]