山一證券営業特金で生じた含み損の飛ばしと、連結対象外会社を使った簿外への移し替え
- 概要
- 1991年、山一證券が64法人と2個人に総額456億円の損失補填を行っていたことが発覚した。同社はこれを機に損失を表に出す道を採らず、同年12月に連結対象外の受け皿会社を使って含み損を簿外へ移す仕組みを動かした。処理の全体を知る者は監査役と企画担当常務らごく一部に限られ、1997年11月に2648億円の簿外債務として表面化した。
- 背景
- 1980年代後半、営業特金と呼ばれる運用預かりが野放図に膨らんだ。企業に転換社債やワラント債を発行させて手取り金を預かり、利回りを約束する取引で、動機は自社の運用力ではなく、他の三社から預かり資産で離されないことにあった。相場が崩れると約束の利回りが出せなくなった。
- 内容
- 1991年12月20日、クレディ・スイス信託銀行に開いた特定金銭信託口座で約2000億円の国債を購入し、これを山一エンタープライズの子会社5社に貸し付けて資金を作り、その口座で含み損のある有価証券を時価を上回る価格で買い取った。海外分は山一オーストラリアに集まり、ケイマンなどの特別目的会社も使われた。
- 含意
- 決算期の違う会社の間で含み損を動かす飛ばしは、期末にだけ損失を消す手法であった。1991年の処理はそこから一歩進み、連結の外に損失を置いて外部から追えなくした。開示の一度の見送りが、6年後に会社そのものを畳む規模まで育った。
筆者の見解
順位を守るための約束が、会社を越えた
預かり資産で他の三社に離されないという理由で、山一證券は自社の運用力を超える利回りを約束した。握りそのものは業界に広がった慣行であり、この会社だけの発明ではない。分岐が生じたのは、相場が崩れて約束が果たせなくなった時点であった。1991年に総額456億円の補填が表に出たとき、業界は一度精算の機会を得ている。そこで残りを出し切らず、決算期の外から連結の外へと置き場所を移した選択が、6年後に2648億円として戻ってきたとみることができる。
ただ、これを一部の役員の隠蔽として畳んでしまうと見落とすものがある。大蔵省は1991年当時から飛ばしの存在を把握しながら踏み込まず、証券局長が早期の解決を促したとする証言まで報告書に残った。社内にも損失を出し切るよう進言した副社長がいたが、その人物は関係会社へ移されている。異論を持つ者を現場や関係会社へ出す人事と、監督する側の黙認が重なったところに、数人だけが全体を知る状態が生まれたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月