価格.com不正アクセス事件(2005年・カカクコムの決断)2005年 | カカクコムの決断

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何をなぜ決めたか:発覚を受けたサイトの全面閉鎖と、事業継続より信頼回復を採る選択

概要
概要

2005年5月11日から14日にかけて、不正アクセスで価格.comなど運営サイトのプログラムが改ざんされ、閲覧者が別サイトへ誘導されてウイルスに感染した可能性が生じた。社長の穐田誉輝氏のもとでカカクコムは5月14日から24日まで運営サイトを一時閉鎖し、セキュリティ対策を施した。

閉鎖と並行して、メールアドレス2万2,511件が詐取されていたことも判明した。カカクコムは情報セキュリティの重要性を厳粛に受け止めると表明し、外部の専門家を委員に招くセキュリティ対策委員会の設置を打ち出した。主力サイトの停止と体制の組み替えを同時に進めた危機対応である。

背景
背景

カカクコムは2003年10月に東証マザーズへ上場し、2005年3月に東証一部へ市場変更した。同年1月にはフォートラベルを完全子会社化し、3月には食べログを開設するなど、価格比較から周辺の生活情報へ事業を広げていた。

数字の面でも成長のさなかにあった。単体の売上高は2004年3月期の12億5,600万円から2005年3月期に21億3,300万円へとおよそ7割増加し、従業員数は37人から48人に増加していた。来訪者の多さがそのまま収益に結びつく構造であり、閲覧そのものが危険になる攻撃は事業の土台を直撃した。

内容
内容

改ざんは5月11日から14日にかけて続き、サイトにアクセスした利用者が別サイトへ誘導される状態にあった。カカクコムは5月14日に運営サイトを一時閉鎖し、24日までの11日間をセキュリティ対策の実施に充てた。

閉鎖の周りでは、被害の範囲を確定させる作業が続いた。詐取された情報はメールアドレス2万2,511件で、その他の情報は含まれていないと説明した。損失の程度や営業活動への影響は当時は不明とされ、監査人も追記情報で業績に重要な影響を与える可能性を記した。

考察:主力を自ら止めた判断は、プラットフォームに何を示したか
考察

考察:主力を自ら止めた判断は、プラットフォームに何を示したか

閲覧するだけで別サイトへ誘導される改ざんは、来訪者が多いサイトほど被害を拡大させる。個人情報の窃取なら被害は情報の持ち主にとどまるが、この攻撃では集客力そのものが加害の経路となった。穐田誉輝氏のもとでカカクコムが選んだ一時閉鎖は、主力事業の収益を止める判断であり、来訪者を感染から守る手立てが他に乏しかったことの表れでもある。閉鎖の間は掲載から生じる収益が途絶えるが、閲覧を続けさせれば利用者の被害は時間とともに拡大する。損益より利用者の安全を先に置いた選択だった。

ただ、閉鎖は被害を止めても、詐取されたメールアドレス2万2,511件は取り戻せない。セキュリティ対策委員会の設置は、事後に体制を構築する策であり、改ざんを許した時点の守りの薄さを消すものではなかった。上場直後の成長を優先し、利用者の増加に防御の整備が追いついていなかったことが、事件の背景にある。被害の範囲がメールアドレスに限られたことは、結果として偶然に左右された面もあった。

結果は部分的な成功である。11日間の閉鎖と特別損失4,100万円を経ても、2006年3月期の連結売上高は36.6%増加し、利用者は価格.comを離れなかった。一方で経常利益は1.3%減少し、セキュリティ構築の費用は以後の固定費となった。閉鎖という選択は信頼の毀損を最小限にとどめたが、流出そのものは防げなかった。以後の有価証券報告書が不正アクセスの対策とその限界を毎期記載していることが、この一件の重さを示している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

カカクコム:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2002/3単体3133.3
2003/3単体6233.3
2004/3単体13538.5
2005/3連結21838.1
2006/3連結29827.6
2007/3連結491326.5
2008/3連結691927.5
2009/3連結973940.2
2010/3連結1305542.3
参考文献

参考文献

参考

  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【重要な後発事象】
  • カカクコム 有価証券報告書 第28期(2025年3月期)【沿革】
  • カカクコム 公式サイト 沿革
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【監査報告書】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【業績等の概要】

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