カカクコム 価格.com不正アクセス事件 発覚を受けたサイトの全面閉鎖と、事業継続より信頼回復を採る選択
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2005年5月、不正アクセスで価格.comが改ざんされ、閲覧しただけでトロイの木馬型ウイルスに無差別感染しかねない被害を前に、社長の穐田誉輝氏が主力サイトを約10日間にわたり全面閉鎖した危機対応。60台を超えるサーバーを丸ごと停止・入れ替え、掲載料・広告料の全額返金と販売機会損失の補償を打ち出した。
- 背景
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2005年3月期の売上高は21億3,300万円と前年比およそ7割増を記録し、価格.comを主力とするカカクコムは東証一部上場のネット企業として高成長のさなかにあった。5月11日、社員のサイト巡回と利用者からの指摘で、プログラムが不正アクセスにより改ざんされていると判明した。
- 内容
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見つけ次第の手作業修正では攻撃に追いつかず、5月14日にサイトを全面閉鎖した。5月16日の会見で60台超のサーバーを丸ごと停止・入れ替え、約1週間後の再開を目指す方針を示した。閉鎖期間中の掲載料・広告料は全額返金し、出店者の販売機会損失も補償の対象に加えた。
- 含意
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5月16日の株価は終値5.32％安、外部調査でメールアドレス2万2,511件の不正取得が判明した。約10日間の閉鎖を経て5月24日に一部再開し、伊藤穣一氏ら外部専門家を招くセキュリティ対策委員会を設置した。信頼を土台とするプラットフォームで、安全がサービスの前提であることを突きつけた事例となった。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
主力を自ら止めた判断は、プラットフォームに何を示したか
2005年の不正アクセス事件が突きつけたのは、集客力の高いサイトほど、その集客力そのものが加害の道具に転じうるという逆説であった。個人情報の窃取であれば被害は情報の持ち主にとどまるが、閲覧するだけで感染する改ざんは、来訪者の多さに比例して被害を膨らませる。穐田誉輝氏が5月14日に選んだ全面閉鎖は、稼ぎ頭を止めて日々の収益を捨てる判断でありながら、来訪者を感染から守る手立てが他に残されていなかったことの裏返しでもあった。守りの選択肢が全面停止しかないところに、当時のネットサービス全体の防御の層の薄さがのぞく。
返金と補償、そして基本ソフトから組み直すシステムの全面刷新は、失われた売上を取り戻すための投資というより、いったん傷ついた信頼をつなぎ留めるための支出であった。価格比較という業態は、正確な情報と安全な閲覧を利用者が信じてくれることの上に成り立つ。その信頼が崩れれば、集客も広告も送客手数料も同時に痩せていく。約10日間の閉鎖と2万件超のメールアドレス流出という代償を払いながら、カカクコムが優先したのは、目先の売上よりも、安全であるという評判の回復にあった。プラットフォームにとって安全がサービスの前提であることを、事業が拡大する早い時期に確かめさせた出来事として、この一件は残っている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- カカクコム 有価証券報告書（2005年3月期）