LINE の歴史

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創業 2000年
創業者
創業地 東京都渋谷区
創業・決断・現況・競合について
創業
2000年9月、韓国の検索最大手NHN Corporationが、東京都渋谷区桜ヶ丘でハンゲームジャパン株式会社を設立した。出資比率は100%で、日本側の共同出資者はいない。同年11月に囲碁・将棋・麻雀を無料で遊ばせる"ハンゲーム"を始め、集めた利用者を広告とアイテム販売で回収した。2003年8月にネイバー株式会社との合併でNHN Japanへ商号を変更し、2007年11月には子会社ネイバージャパンを設けて日本語検索へ二度目の挑戦に出る。ただし検索では、ヤフーとグーグルが占める市場では最後まで規模に達しなかった。
決断
メッセンジャーであるLINEに経営資源を集中したことが転換点であった。日本語検索が自力では伸びないと見るや、2010年にライブドアを63億円で買収し、国内における事業基盤を確保した。東日本大震災の直後には開発中だった写真共有アプリを捨て、検索の開発部隊をメッセンジャーへ集中することで、2か月弱で書き上げたアプリをLINEとして2011年6月に公開した。2013年4月には社名をLINEへ改め、12年続けた祖業のゲーム事業を会社分割で手放すことで、LINEサービスに集中投資した。2016年には親会社の持分を8割強残したまま東証とニューヨークへ同時上場した。いずれも企業成長はLINEの利用拡大に支えられたが、一方で単一事業に依存する事業構造となった。
現況
LINEは事業法人として残存するが、ヤフーとの経営統合で独立経営に終止符を打っている。ソフトバンク系列のPayPayとの決済アプリをめぐる競争で、販促費を捻出できずに疲弊したことを受け、共倒れを防ぐ観点から2019年11月にZホールディングスとの経営統合を発表。2020年12月29日に東証とニューヨークの上場を廃止した。翌2021年2月28日、全事業を吸収分割でLINE分割準備株式会社へ移し、同じ日に商号をAホールディングス株式会社へ改めた。ソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資する持株会社となり、統合完了時にZホールディングス株式の65.3%を握った。
競合
優位に立った市場と劣位に沈んだ市場が明確に分かれる。日本語検索には二度挑んだが、ヤフーとグーグルの規模に達せず、2013年12月に国内サービスを終えた。メッセンジャーでは逆に先行し、2019年末の国内月間アクティブユーザーは8,300万人に達した。しかし決済では2018年12月、ソフトバンクヤフーが出資するPayPayが大型還元を実施し、2019年5月に300億円を配って応じた結果、同年12月期の戦略事業は665億円の営業損失を計上した。楽天メルペイも加わったポイント還元の消耗戦で、メッセンジャーという単一事業では、数百億円にのぼる販促費を捻出し続けることができなかった。
長期業績の推移 2013〜2020年
LINE:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2013年12月期2019年12月期

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歴史年表 2000〜2021年

LINEの沿革2000〜2021年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
2000〜2009年韓国NHNの全額出資で始まったゲームポータルと、二度目の日本語検索NHNの日本法人としてハンゲームジャパンを設立
インターネットゲーム・ポータルサイト「ハンゲーム」のサービスを開始
NHN Japanに商号変更
本社を移転
日本語検索を担うネイバージャパンを設立
ネイバージャパンが検索サービス「NAVER」のオープンベータ版を公開
2010〜2012年ライブドアの買収と、東日本大震災を挟んだメッセンジャーへの全面転換63億円を投じた検索サービス「NAVER」への取り込み

2010年4月12日、韓国NHNの日本法人であるNHN Japan株式会社は、株式会社LDHとの間でライブドア株式の譲渡契約を締結した。取得したのはLDHが保有するライブドア株式全部にあたる10万株で、取得金額は63億円。子会社ネイバージャパンが運営する検索サービス"NAVER"を強化することを目的に掲げ、月間約23億ページビューのポータルサイト"livedoor"と、事件後も残った技術者を丸ごと取り込んだ。

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★★★
検索・ゲームからメッセンジャーアプリへの主力の移し替え

2011年6月23日、韓国NHN(現NAVER)の日本法人であるNHN Japan傘下のネイバージャパンが、モバイルメッセンジャー"LINE"を公開した。本格開発の開始は4月末で、開発期間は2か月弱であった。

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★★★
3社の経営統合を完了★★
2013〜2016年主力事業の入れ替えと、日本企業で初の東京・ニューヨーク同時上場LINEに商号変更
ハンゲーム事業を新設のNHN Japanへ承継★★
検索サービス「NAVER」の日本国内での提供終了を発表
モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を公開★★
出澤剛氏が代表取締役社長CEOに就任
韓国NAVER傘下のままでの東京証券取引所第一部・ニューヨーク証券取引所への同時上場

2016年7月14日(現地時間)にニューヨーク証券取引所へ、翌15日に東京証券取引所市場第一部へ、LINEが同時に上場した経営判断。日本企業が東証とニューヨークに同時上場した初の例で、公開価格は3,300円、報道ベースの調達額は1,320億円と、2016年最大の新規株式公開となった。

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★★★
2017〜2021年広告への傾斜、決済の消耗戦、Zホールディングスとの統合ZHDとの経営統合に関する最終契約を締結★★
AHDに商号変更
ヤフーの商号の放棄と、株式交換によるLINEの完全子会社化

2019年10月1日、ヤフー株式会社は会社分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号をZホールディングス株式会社へ改めた。同年12月にLINEとの経営統合に関する最終合意を締結し、翌2020年1月31日、LINEの完全子会社であるLINE分割準備株式会社との間で株式交換契約を締結した。 株式交換比率はZホールディングス1に対しLINE分割準備11.75で、2019年12月23日に合意・決定している。効力発生日は当初2020年10月1日を予定したが、実際の支配獲得は2021年3月1日となり、普通株式2,831,284,030株を交付してLINEを完全子会社とした。

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★★★
出典・参考

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