LINE の歴史

2000年9月4日、韓国のNHN Corporationが東京都渋谷区桜ヶ丘に資本金3,500万円でハンゲームジャパン株式会社を設立^[1]した。出資比率は100%^[2]で、日本側の共同出資者はいなかった。立ち上げを担ったのは韓国本社の共同創業者の一人と幼なじみだった千良鉉氏^[3]で、日本法人は本社の直轄ではなく日本独自のビジネスモデルで伸びた^[4]。同年11月にインターネットゲーム・ポータルサイト「ハンゲーム」を始め^[5]、囲碁・将棋・麻雀を無料で遊ばせ、集まった利用者を広告とゲーム内のアイテム販売で回収する設計^[6]を採った。累計登録会員数は2008年1月末で2,493万ID^[7]に達した。

2003年8月、グループ会社のネイバー株式会社との合併に伴い^[8]、商号をハンゲームジャパン株式会社からNHN Japan株式会社へ改めた^[9]。ゲームで稼ぐ構造は変わらず、累計登録ID数は2010年4月時点で3,300万件を超えている^[10]。ハンゲームはパソコン向けオンラインゲームの国内売上高で首位^[11]に立っていた。社長には、筑波大学を出て日本テレビ放送網とソニーを経て入社した森川亮氏が2007年に就いた^[12]。同年9月には本社を東京都品川区大崎へ移している^[13]。親会社の韓国NHNは1999年の設立で、検索サービス「NAVER」は韓国でグーグルより高いシェアを占め、韓国のネット利用者の半数が毎日使う存在^[14]だった。

2007年11月30日、NHN Japanは検索サービス「NAVER」を扱う子会社としてネイバージャパン株式会社を資本金5,000万円で設立^[15]した。日本語検索は二度目の挑戦にあたり、2005年1月に一度サービスを終えている^[16]。検索を託されたのは韓国から送り込まれた技術者で、慎ジュンホ氏は2005年6月に韓国の検索サイト1nooNを創業メンバーとして立ち上げ、2006年6月にNHNが同社を約350億ウォンで買収したのに伴い入社^[17]した。慎氏は2008年6月に来日し、ネイバージャパンの検索事業の責任者^[18]となった。

2009年7月1日に検索サービス「NAVER」のオープンベータ版を公開^[19]したものの、利用者は伸びなかった。開始から半年の2009年12月時点で134万人^[20]にとどまり、グーグルとヤフーが押さえる日本の検索市場との差は詰まらなかった^[21]。2011年3月末になっても月間約2.9億ページビュー・約1,500万ユーザーの規模^[22]だった。この時期のネイバージャパンは完成間際だった「知識iN」の開発を中止した直後で、2008年10月に入った舛田淳氏は「全社員がうなだれていたんです」と当時の社内を語っている^[23]。

2010年4月12日、NHN Japanは株式会社LDHとの間で、株式会社ライブドアの全株式10万株を約63億円で取得^[24]する株式譲渡契約を締結した。掲げた目的は、子会社ネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」事業の強化・推進^[26]にあった。買ったのはポータルサイトlivedoorの月間約23億ページビューと約3,000万人の利用者^[27]である。森川亮社長は、ユーザー参加型のコンテンツが多いライブドアとの連携でNAVERのロボット型検索やナレッジプラットフォームの品質を高めたい^[28]と述べた。株式譲渡は同年5月10日に実行され、6月に完全子会社^[29]となった。 ^[25]

買収先は、2006年1月の事件で経営陣が刑事責任を問われたあとのライブドアである。NHN Japanは、事件以降の厳しい環境下でも「技術のライブドア」と呼ばれる業界トップレベルの技術力が残っていたとして、経営面の独立性と現サービスの継続性を保ち、社名・ブランド名および役員・従業員の雇用を維持する方針^[31]を示した。森川亮社長は会見で、社名・ブランド・サービス・組織の継続、現常勤取締役の留任、従業員の雇用継続を含む5項目を基本方針に掲げ^[32]、ハンゲームとNAVERにライブドアを加えて日本最良のインターネット企業を目指す^[33]と述べた。 ^[30]

NHN Japanが買ったのは、2007年4月に設立された資本金1億円の株式会社ライブドアで、2009年10月現在の従業員は360名^[34]だった。社長を務めた出澤剛氏は、2002年にオン・ザ・エッヂへ入社し、2007年にライブドア社長へ就いて経営再建にあたった^[35]人物である。オン・ザ・エッヂは堀江貴文氏が社長を務めたインターネットシステム開発会社で、1999年末には東証マザーズへの上場を控えていた^[36]。出澤氏は会見で、前株主のLDHが新規の大規模投資に消極的だったと述べ、新株主の支援によって新規投資やM&Aを積極化したい^[37]と語り、NHN Japanとは企業文化や組織の親和性が非常に高いと応じた^[38]。

新規事業の検討は2010年末に始まり、当初は写真共有アプリを先に出す計画^[39]だった。2011年4月末に本格的な開発へ入り^[40]、6月23日にモバイルメッセンジャー「LINE」の提供を開始^[41]している。本格開発の開始から公開までは2か月弱^[42]だった。開発チームにいた稲垣あゆみ氏は「地震でメッセージングのアプリが日本で求められていると判断し、メッセージングアプリの開発を4月末から本格始動しました」と述べた^[43]。提供主体はNHN Japanではなく子会社のネイバージャパンで^[44]、この時点の「LINE」は会社の名ではなくサービスの名前だった。

2011年6月27日のローンチ時のリリースに、震災への言及はない^[45]。そこに置かれたのは市場認識と設計の説明で、不特定多数との気軽な情報交換には便利な一方、実世界で面識のない相手やビジネス上の知り合いも混じるSNSは身近な友人や家族とのやり取りに必ずしも向かない^[46]とし、スマートフォンのアドレス帳と電話番号を登録の鍵に使う仕組み^[47]を掲げていた。震災を動機とする説明は当事者の回顧と後年の公式発表で繰り返され、2024年にはLINEヤフーが、2011年3月11日の震災で家族や友人の安否確認ができなかった経験から、電話回線がダウンしてもつながる手段を作ったと説明している^[48]。

メッセンジャーへの転換は、当時の社内で最大の投資対象だった日本語検索から人と時間を引き揚げることを伴った。慎ジュンホ氏は「今しかない」「絶対にこのトレンドは来る。フルコミットしよう」「もしダメだったら、責任をとろう」と語り、自らの検索部隊の開発者をメッセンジャーの開発へ振り向けた。LINEは韓国本社の指示ではなく、ネイバージャパンが独自に企画・開発した製品^[50]である。社名の候補には「グリーントーク」や「ネイバートーク」もあり、「LINE」が挙がったときにほぼ全員のスタッフが賛同した^[51]と舛田淳氏は述べている。 ^[49]

累計ダウンロード数は2011年11月8日に500万件、同年12月25日時点で1,000万件へ達した^[52]。1,000万人へ届くまでにFacebookは約28か月、Twitterは約26か月、mixiは約39か月を要しており、LINEはそこを約6か月で通過している^[53]。海外でも早くから使われ、公開2か月で50万ダウンロードを超え、2011年8月下旬にはクウェートで1日約2万ダウンロードを記録^[54]した。2011年10月4日には無料音声通話機能を加え、同じ月からスタンプの提供^[55]も始めている。利用者の男女比はほぼ半々で、30歳未満が半分以上^[56]を占めた。

2011年11月7日、NHN Japan・ネイバージャパン・ライブドアの3社は経営統合を発表^[57]した。存続会社はNHN Japanで、森川亮氏が社長を続け、ウェブサービス本部の代表には出澤剛氏が就いた^[58]。手続きは単一の合併ではなく、2011年12月にネイバージャパンを吸収合併し、2012年1月に株式会社ライブドアのメディア事業を吸収分割で承継^[59]する2段階を採った。ライブドアの法人は残り、株式会社データホテルへ商号を改めている^[60]。2012年5月には韓国本社からの増資を受け、同年10月に本社を大崎から渋谷ヒカリエへ移した^[61]。

2012年5月に企業向けの「LINE公式アカウント」、^[62]7月に「LINE Channel」を軸とするプラットフォーム戦略、11月にゲームプラットフォーム「LINE GAME」を始めた^[63]。同月に出した「LINE POP」は公開12日で世界累計1,000万ダウンロードを超えている^[64]。ゲームの収益化では、射幸心をあおる電子くじを使わない方針を採り、外部のコンテンツ提供会社との間に不満も生んだ^[65]。舛田淳氏は当時、収益を考えるよりも利用者数を伸ばすための投資段階にあるととらえていた^[66]。2012年12月12日現在で世界の登録者は8,500万人、うち国内は3,700万人を突破^[67]した。

2013年4月1日、NHN Japan株式会社はLINE株式会社へ商号を変更した^[68]。同時に会社分割で創業以来の主力だったハンゲーム事業を新設のNHN Japan株式会社へ承継させ、その会社は親会社側へ渡って資本関係が切れた^[69]。同年11月22日には日本国内のNAVER検索サービスの終了を発表し、12月18日にPCとスマートフォンなど全デバイスでWeb検索・ニュース検索を停止して、経営資源をNAVERまとめとLINEへ集中させた^[70]。ライブドア買収が掲げた検索事業の強化という目的は、ここで成り立たなくなった。舛田淳氏は後年、自分たちのスキルを含めて生かすことができず「失敗だったかもしれない」と振り返った。 ^[71]

登録ユーザー数は2013年1月18日に世界で1億人を超えた。サービス開始から約19か月にあたる。月間アクティブユーザー数は2013年7月に1億人、2015年3月に2億人を突破^[73]した。海外展開の実務は2013年2月に韓国へ設けたLINE Plus Corporationが担い、出資比率はLINEが60%、NHNが40%^[74]だった。連結売上収益は2013年12月期の395億円から2015年12月期の1,206億円へ伸びた一方、2013年12月期は83億円の税引前損失を計上^[75]している。2015年12月期は音楽配信サービスの撤退に伴う減損処理などで95億円の営業赤字^[76]となった。 ^[72]

2015年初頭から主要国へのマーケティングを集中させ、日本・台湾・タイ・インドネシアの4か国では月間アクティブユーザーが増えた一方、4か国以外では減少^[77]した。上場時の目論見書は、この減少が続く可能性をリスクとして記載している^[78]。2016年3月31日時点で世界の月間アクティブユーザーは2億1,800万人で、うち1億5,200万人をこの4か国が占めた^[79]。米国ではFacebookのメッセンジャーが月間9億人、傘下のWhatsAppが同10億人^[80]を抱えており、LINE幹部は「今から食い込むのはそうとう難しい」と語った^[81]。

2014年12月16日にモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を公開^[82]し、2015年には音楽配信の「LINE MUSIC」と生放送の「LINE LIVE」を始めた^[83]。2016年3月にはJCBと提携したプリペイド式の「LINE Payカード」を発行^[84]し、同年夏にはNTTドコモの回線を借りて月額500円から使える「LINEモバイル」を立ち上げると発表^[85]した。一方で2013年末に始めたフリマアプリ「LINEモール」は2016年2月に撤退を決めている^[86]。2015年10〜12月期の売上高326億円の内訳は、ゲームが37%、広告が33%、スタンプが23%^[87]で、この3事業で9割を超えた。

2015年4月、森川亮氏が社長を退き^[88]、2014年にCOOを務めていたライブドア出身の出澤剛氏^[89]が代表取締役社長CEOへ就いた。就任後は3か月ごとに経営指標を見て事業の継続を判断する方針を採り、100を超える事業を抱えるなかで取捨を続けた^[90]。上場は2014年に続いて2015年も見送り、出澤氏はできるだけ早く成長するには何がベストかという判断だと説明^[91]したうえで、上場の利点として人材獲得を挙げ、ストックオプションなどで報酬体系を柔軟にすれば海外のネット企業の優秀な人材を引き付けられる^[92]と述べた。

2013年10月25日、LINEが2014年夏をめどに東京証券取引所へ上場する方針を固め、時価総額は1兆円規模になる可能性^[93]があることが明らかになった。2014年7月に上場を申請したものの、その2か月後に親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを決め^[94]、ネイバーのCFOだった黄仁埈氏は業績拡大による企業価値の最大化を理由に挙げた^[95]。LINEが一度目指したのは普通株の10倍の議決権を持つ種類株を発行しての上場で、2015年6月にネイバー保有の全株を種類株へ転換したが、2016年3月に普通株へ戻して断念した^[96]。仕切り直しで選んだのが、日米同時上場^[97]だった。

2016年6月10日に東京証券取引所が新規上場を承認し、同日、米国証券取引委員会へ登録届出書を提出^[98]した。公開価格は仮条件上限の3,300円に決まり、日米市場で1,320億円を調達^[99]している。2016年7月14日にニューヨーク証券取引所へ、翌15日に東京証券取引所市場第一部へ上場^[100]した。ニューヨークでのティッカーはLN、東証の証券コードは3938^[101]である。ニューヨークの初値は42.00ドルで公開価格を28%上回り^[102]、東証の初値は4,900円と公開価格を48.4%上回って時価総額は約1兆円となったが、終値は4,345円にとどまった^[103]。日本企業が東証とニューヨークへ同時に上場した例は、これが最初^[104]となる。

東証1部への新規上場は原則として35%以上の株式が市場に出回ることを求めるが、海外市場への同時上場では個別に判断する特例があり、LINEはこれに拠った^[105]。ネイバーの持株比率は上場前の100%から2016年末で80.35%、2019年末でも72.57%^[106]を保った。李海珍氏は親会社ネイバーの取締役会議長とLINEの取締役会長を兼ね^[107]、上場直後の取材で持分を段階的に下げる考えを示しつつ、「LINEを独立した大人、一人前の会社にしていくことが、ネイバーとLINE、お互いの発展のためにもいい」と述べた^[108]。2014年に予定した上場を2年延ばした理由については、「安定的で継続性のある収益を上げられる体制が確立していないままIPOをして、一般の株主の方々から資金を得るというのは、責任感のないことだと思います」と説明^[109]している。

2016年12月期の売上収益は1,407億円で前期比16.9%増、営業利益198億円、最終利益75億円と黒字へ転じた^[110]。内訳はスタンプなどのコミュニケーションが292億円、LINE GAMEなどのコンテンツが447億円、LINE広告が445億円^[111]である。2019年12月期には広告が1,248億円で全体の54.9%を占め、コミュニケーションは12.4%、コンテンツは16.9%^[112]まで下がった。コミュニケーションの売上そのものは292億円から283億円へほぼ横ばいで、構成比の変化は広告の増加によるもの^[113]だった。

2017年には音声アシスタント「LINE Clova」を載せたスピーカー端末を発売し、グーグルとアマゾンが先行する領域へ入った^[114]。2019年7月には法人向けに「LINE BRAIN」を始め、AIチャットボット・文字認識・音声認識の技術の販売を開始^[115]している。AI関連の技術者は親会社との連携を含めて1,000人^[116]を数えた。2019年6月末に始めた「LINEスコア」は登録者数が20日足らずで100万を超え^[117]、みずほ銀行とオリエントコーポレーションの与信アルゴリズムも使う設計^[118]だった。一定以上のスコアを持つ利用者は、民泊仲介のエアビーアンドビーや食品通販のオイシックスなど提携先を通じた特典を受けられた^[119]。

2019年2月、意思決定を速めるために8つのカンパニーへ分け、それぞれにCEOを置くカンパニー制を導入^[120]した。同じ年度から3年間で、グループ役職員へ発行済み株式総数の約10.8%に相当するストックオプションなどを発行することも決めている^[121]。慎ジュンホ氏は2019年2月にCWOへ就き、4月には代表取締役となって出澤剛氏との2人体制^[122]に入った。出澤氏は、グローバルで7,400人へ増えた社員のなかで驚きのあるサービスづくりを追う精神が薄まったと述べ、この転換を「第2の創業」と呼んだ^[123]。人材の獲得については、他社よりも高い水準の報酬を支給する^[124]とも語っている。

2018年12月にソフトバンクとヤフーの合弁であるPayPayが100億円を配る還元策を打ち^[125]、LINEは2019年5月に総額300億円を配る「祝!令和 全員にあげちゃう300億円祭」で応じた^[126]。2019年12月期の新規事業への投資額は前期の倍近い600億円で、その過半を決済事業のLINE Payが占めた^[127]。利用者の属性や利用傾向といった決済データを主力の広告事業へ生かす狙いで、短期の回収は見込んでいなかった^[128]。2018年12月にはスターバックス コーヒー ジャパンと包括的業務提携を結び、国内の全店へLINE Payを順次導入^[129]している。

2019年12月期の売上収益は2,275億円と前年から9.8%伸びた一方、営業損益は390億円の損失へ転じた^[130]。内訳を見ると、コア事業は1,967億円の売上で316億円の営業利益を出しており、戦略事業の営業損失665億円がこれを上回った^[131]。国内の月間アクティブユーザーは8,300万人で、主要4か国の合計は1億6,500万人^[132]だった。スマートフォン決済でLINEが向き合ったのは、ソフトバンクとヤフー連合のPayPayと楽天の「楽天ペイ」で、いずれも資本力と組織力を備えていた^[133]。そのPayPayも2019年度上期に345億円の営業赤字を計上しており、還元の応酬はどちらの側にも損失を積み上げた^[134]。

国内の利用者数が頭打ちとなるなかで1人当たりの収益を増やす方向へ動き^[135]、2016年10月に福岡市と情報発信強化に関する連携協定を結び、2018年8月には範囲を広げる新たな連携協定を締結^[136]した。2017年に開いた福岡市のLINE公式アカウントの友だち登録数は2019年7月時点で約162万に達し、市の人口約159万人を上回った^[137]。市役所や区役所の20の窓口と、美術館や動植物園など39の公共施設でLINE Payが使えるようになり、粗大ゴミの回収受付では一部地域で全体の30%近くがLINE経由^[138]となった。

2019年11月18日、ZホールディングスとLINEは経営統合を発表し、12月23日に最終契約を締結^[139]した。同日、親会社であるネイバーとソフトバンクが共同で公開買付けを行う予定も開示^[140]された。ヤフーの国内月間利用者は約6,700万人、LINEは約8,200万人^[141]で、統合後はAI領域へ年間1,000億円規模の開発投資を行う計画^[142]を掲げた。出澤剛氏は会見で、日本やアジアを足場に最高の利用者体験と社会課題の解決で全世界をリードするAIテックカンパニーになりたいと語った^[143]。Zホールディングスの川邊健太郎社長は同じ会見で「最強のOne Teamを目指す」と意気込みを示した^[144]。

LINE Payは2019年3月にメルカリのメルペイと提携し、加盟店を相互に開放する枠組みMobile Payment Allianceを設けており、そこにNTTドコモとKDDIも加わっていた^[145]。一方でPayPayは大手で唯一の単独路線を通していた。経営統合により、この決済の対立軸が一つ消えた。日本の外でLINEが広く使われていたのはタイ・台湾・インドネシアの3か国にとどまり^[147]、出澤剛氏は世界展開について「正直、それ一発で解決するようなアイデアはまだない」としたうえで、新会社から新しいプロダクトを作りたいと述べた^[148]。 ^[146]

公開買付けは2020年8月から9月にかけて1株5,380円で実施^[149]され、LINE株は2020年12月28日を最後の取引として、翌29日に上場を廃止した。上場期間は4年5か月にとどまり、確定した最後の通期業績は2019年12月期となった。2021年2月28日、LINE株式会社は吸収分割で全事業をLINE分割準備株式会社へ承継させ、同じ日に商号をAホールディングス株式会社へ改めた^[151]。翌3月1日に経営統合が完了し、Aホールディングスはソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する戦略的持株会社として、統合後のZホールディングス株式の65.3%を保有した。2000年に韓国資本の子会社として置かれた法人は、ここで事業会社としての歩みを終えた。 ^[150][152]