LINE 東証・NYSE同時上場 韓国NAVER傘下のままでの東京証券取引所第一部・ニューヨーク証券取引所への同時上場
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2016年7月14日（現地時間）にニューヨーク証券取引所へ、翌15日に東京証券取引所市場第一部へ、LINEが同時に上場した経営判断。日本企業が東証とニューヨークに同時上場した初の例で、公開価格は3,300円、報道ベースの調達額は1,320億円と、2016年最大の新規株式公開となった。
- 背景
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2013年10月に日本経済新聞が伝えた"2014年夏をめど"の上場計画は、2014年9月に親会社である韓国NAVERの判断で見送られた。その後の2年間でLINEは日本・台湾・タイ・インドネシアの4か国へマーケティングを集中させ、2016年3月末には月間アクティブユーザー（MAU）2億1,800万人のうち1億5,200万人をこの4か国が占めた。
- 内容
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2016年6月10日、東証が上場を承認し、同日、米国証券取引委員会へ米国預託株式の登録届出書（Form F-1）を提出した。国内外あわせて3,500万株を募集し、公開価格は仮条件上限の3,300円、米国預託株式は32.84ドルに決まった。ニューヨークでのティッカーは"LN"であった。
- 含意
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上場前にNAVERが100.0%を保有していた株式は、上場後も8割強が親会社に残った。東証1部への新規上場は原則35%以上の流通を求めるが、海外市場への同時上場では個別に判断する特例があり、LINEはこれに拠った。市場での評価を求めながら、親子上場の形は上場後も動かなかった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
誰に値をつけてもらうかという選択
上場前のLINE株は、NAVERが100.0%を保有していた。上場後も8割強が親会社の手元に残り、市場に出回る株式は東証1部の原則である35%に遠く届かない。それでも東京とニューヨークの両方に名を出したのは、資金を集めるためというより、どの市場の誰に値をつけてもらうかを選ぶためだった。『私たちのような会社は日本市場には存在しない』という舛田淳氏の言葉は、比較される相手の不在を訴えている。国内最大のIPOであることよりも、世界のテック企業として並べられることを、この会社は上場の意味に据えていた。
ただ、初日の終値4,345円は初値を555円下回り、公開価格を48%上回った熱は同じ日のうちに冷めた。流通株式の少なさは海外同時上場を理由に特例で認められたもので、李海珍氏が語った"段階を経て"の持分低下も、市場を通じては進まなかった。親子関係が動いたのは、ソフトバンクとの経営統合と上場廃止という別の経路においてである。世界基準で評価されるという選択は、評価してくれる市場に居続けられる限りで成り立つ。4年5か月という在位期間が、その条件を後から示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- LINE ニュースリリース 2016年6月10日「東京証券取引所への新規上場承認及びニューヨーク証券取引所への新規上場に関するお知らせ」
- LINE ニュースリリース 2016年7月15日「東京証券取引所市場第一部上場およびニューヨーク証券取引所上場のお知らせ」
- LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）
- ブルームバーグ（2016年6月10日）
- TechWave（2016年7月）「LINE上場、舛田淳氏独占インタビュー（ニューヨーク証券取引所にて）」
- ソフトバンク ニュースリリース 2021年2月24日「Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ」