マザーズへ株式上場（2017年・ジャパンエレベーターサービスHDの決断）

何をなぜ決めたか：創業家が過半を持ち続けたままの株式公開と、支配権を譲らない資金調達

概要

2017年3月17日、ジャパンエレベーターサービスホールディングスは東京証券取引所マザーズへ株式を上場した。公開価格は550円、初値は890円で、公募・売出による公開規模は約17.7億円、主幹事は野村證券が務めた。1994年の創業から23年目の株式公開であった。

背景

国内のエレベーター保守はメーカー系列が握る市場で、独立系の同社は低価格を掲げて契約を伸ばしてきた。2010年以降に持株会社体制と地域別の事業子会社をそろえ、海外にも足を延ばすなかで、地域買収を重ねて面を広げるためのまとまった資金と対外的な信用を必要としていた。

内容

公募164万株・売出126万株にオーバーアロットメント43.5万株を加えて公開した。上場後も創業者の石田克史氏が個人で28.45%、創業家の持株会社"株式会社KI"が33.15%を保有し、両者で発行済株式の約62%を占めた。希薄化を抑え、支配を残したまま市場に立った。

含意

上場企業という看板は、地場の保守業者からの事業承継相談を呼び込む経路となり、2020年以降の地域M&A連発の土台となった。連結売上高は上場期の135億円から2025年3月期の494億円へ伸び、独立系保守として業界首位の地位を確立した。