ジャパンエレベーターサービスホールディングス東京証券取引所マザーズへの株式上場と、創業家の過半保有を残した株式公開

国内のエレベーターは一定以上の高さを持つ建物にほぼ行き渡り、再開発でビルごと更新されることはあっても、総設置台数が伸びにくい市場になっていた。保守は納入したメーカーの系列会社が担うのが通例で、本体価格を抑えて保守料金で回収する価格体系が長く続いていた。1994年設立のジャパンエレベーターサービスは、製造を持たない独立系としてこの体系のすき間に価格で入り込み、保守契約台数を積み上げてきた^[1]。

もっとも、独立系の保守には価格とは別の壁があった。石田克史会長兼社長CEOは後年、独立系には「安かろう悪かろう」という見方が根強かったと振り返り、メーカーと同等の品質と適正な価格を示せれば大きくシェアを取れると語っている。メーカー系が国内保守の多くを握る構図のなかで、独立系が信用ごと事業を広げていくには、安さ以外の裏づけを必要としていた^[2]。

上場に向けた器は数年かけて整えられていた。2010年4月に株式移転でKIホールディングスを設け、2015年4月には持株会社体制へ移って商号をジャパンエレベーターサービスホールディングスに変え、北海道から東海まで地域別の事業子会社を配した。地域ごとに営業を受け持つ法人を先に置く構造は、後に買収先を吸収する受け皿にもなった^[3]。

事業の裾野も国内にとどまらなかった。2014年7月に香港へ初の海外拠点を構え、2016年にはインドで現地法人と合弁を設けるなど、海外へも足を延ばしていた。連結売上高は2015年3月期の105億円から2017年3月期の135億円へ伸びていたが、設置台数が頭打ちの国内で買収を重ねて面を広げるには、まとまった資金と対外的な信用がなお不足していた^[4][5]。

2017年3月17日、同社は東京証券取引所マザーズへ株式を上場した。公開価格は仮条件の上限にあたる550円で決まり、初値は890円と公開価格を61.8%上回った。公募164万株と売出126万株にオーバーアロットメントの43.5万株を加えた公開規模は約17.7億円で、主幹事は野村證券が務めた。創業から23年目の株式公開であった^[6][7]。

公開しても経営の手綱は創業家に残された。上場した2017年3月の時点で、創業者の石田克史氏が個人で発行済株式の28.45%、創業家の持株会社「株式会社KI」が33.15%を持ち、両者で約62%を占めた。新株の公募による希薄化を抑え、支配を保ったまま市場に出た格好で、メーカー系列に属さない独立系の保守会社が公開市場に立つことじたいが異例であった^[8][9]。

上場は資金だけでなく信用をもたらした。同年5月にジャパンエレベーターサービス関西を発足させ、10月には独立系で初となるエレベーターのテストタワーを備えた研究施設JES Innovation Centerを竣工した。2018年9月には東京証券取引所市場第一部へ移り、公開から1年半で上位市場へ上がった。上場企業という看板は、地場の保守業者からの事業承継相談を呼び込む経路にもなった^[10]。

業績はその後大きく伸びた。上場期にあたる2017年3月期の連結売上高135億円・純利益3億円は、2020年3月期に売上高213億円、2025年3月期には売上高494億円・純利益55億円へ拡大した。2020年からは地域の保守会社を続けて買収し、週刊東洋経済は2023年、同社を昇降機保守の独立系首位と伝え、国内保守市場のシェアを会社推計で8%程度と紹介した^[11][12]。