セイコーエレベーター子会社化（2020年・ジャパンエレベーターサービスHDの決断）

何をなぜ決めたか：地域保守会社の連続買収と吸収合併による全国保守網の構築

概要

2020年4月のセイコーエレベーター子会社化を皮切りに、ジャパンエレベーターサービスホールディングスが地域のエレベーター保守会社を年に数社の速さで買い、2015年に置いた地域別の事業子会社へ吸収合併して全国の保守網を埋めた経営判断。買収は2025年3月期まで途切れなかった。

背景

国内のエレベーター設置台数は一定の高さを持つ建物にほぼ行き渡り、保守はメーカー系列が握っていた。独立系の同社は価格を武器に契約を伸ばしたが、自社の営業だけで地域を面として埋めるには時間がかかった。地場の保守業者では経営者の高齢化も進んでいた。

内容

首都圏・関西・四国・東北・沖縄と、数百台規模の地場業者を地域ごとに子会社化し、既存の地域事業子会社の営業区域へ載せる。2021年3月期の1年で連結子会社は15社から23社へ増え、買った会社は順次、地域子会社へ吸収合併して法人を畳んだ。

含意

保守契約台数は2020年3月期末の54,000台超から2026年3月期末の約126,840台へ積み上がり、連結売上高は213億円から576億円になった。一方で連結子会社数は2023年3月期末の32社を頂点に2026年3月期末は29社へ戻っている。買った会社を地域子会社へ吸収合併して畳んだためで、集めていたのが会社ではなく契約台数であったことがうかがえる。