ジャパンエレベーターサービスホールディングス地域エレベーター保守会社の連続買収と、地域事業子会社への吸収合併による全国保守網の構築
- 概要
- 2020年4月のセイコーエレベーター子会社化を皮切りに、ジャパンエレベーターサービスホールディングスが地域のエレベーター保守会社を年に数社の速さで買い、2015年に置いた地域別の事業子会社へ吸収合併して全国の保守網を埋めた経営判断。買収は2025年3月期まで途切れなかった。
- 背景
- 国内のエレベーター設置台数は一定の高さを持つ建物にほぼ行き渡り、保守はメーカー系列が握っていた。独立系の同社は価格を武器に契約を伸ばしたが、自社の営業だけで地域を面として埋めるには時間がかかった。地場の保守業者では経営者の高齢化も進んでいた。
- 内容
- 首都圏・関西・四国・東北・沖縄と、数百台規模の地場業者を地域ごとに子会社化し、既存の地域事業子会社の営業区域へ載せる。2021年3月期の1年で連結子会社は15社から23社へ増え、買った会社は順次、地域子会社へ吸収合併して法人を畳んだ。
- 含意
- 保守契約台数は2020年3月期末の54,000台超から2025年3月期末の約113,520台へ積み上がり、連結売上高は213億円から494億円になった。一方で連結子会社数は30社で頭打ちとなり、集めていたのが会社ではなく契約台数であったことがうかがえる。
筆者の見解
台数を買い、会社は畳む
同社が持株会社へ移り、北海道から東海まで地域ごとの事業子会社を置いたのは、最初の買収より5年早い2015年4月であった。受け皿を先に用意していたからこそ、セイコーエレベーターの800台も昌和輸送機東北の約230台も、既存子会社の営業区域へそのまま載せられた。石田克史会長CEOが集めていたのは会社ではなく、保守契約台数とそれを回す技術者であったとみられる。
ただ、この型が回ってきたのは、買収先がいずれも数百台規模の地場業者にとどまっていたからでもある。買収と吸収合併を同じ速さで進めた結果、連結子会社数は2022年3月期末の30社から増えず、のれんも同じ期末の25億円を頂点に減っている。11万台を超えてなお国内シェアは会社推計で8%程度にとどまる。買った会社をひとつも残さずに畳んできたことは、手に入れたかったものが看板でも法人でもなかったのを示しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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- 株探ニュース 2020年4月17日
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