オープンハウスグループ273億円でホーク・ワンを買収し戸建供給力を一段拡大
- 概要
- 2018年7月31日、オープンハウスは取締役会でホーク・ワンの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を決議した。買収額は273億円で、当時の同社にとって過去最大のM&Aとなった。
- 背景
- 上場した2013年9月期から2017年9月期まで毎期増収増益を続け、売上高は970億円から3,047億円へ3.1倍になっていた。狭小戸建の商品と源泉営業の仕組みは完成していたものの、出店エリアの拡大は人材の採用と教育の速度に縛られていた。
- 内容
- 発行済株式44,000株のうち26,224株を約200億円で取得して議決権の69.68%を押さえ、残りは株式交換比率1対119.0の簡易株式交換で取り込んだ。株式交換の効力発生日は2018年10月1日で、現金分の200億円は全額を借入金で賄った。
- 含意
- 首都圏の準都心部と名古屋地区で年間2,000棟を供給するホーク・ワンが加わり、両社を合わせた供給棟数は7,000棟規模となった。2018年9月期の戸建関連事業セグメント売上高は2,185億円へ伸び、翌2019年9月期には中期経営計画の売上高5,000億円を1年前倒しで超えた。
筆者の見解
時間を買うことの値段
273億円という金額は、2018年9月期の営業利益473億円と並べれば飛び抜けて大きくはない。それでも過去最大のM&Aと呼ばれたのは、同社がそれまで自前の出店で伸びてきたからであろう。仕組みは完成しているが人が足りない、という制約に対して、営業所と社員と職人を一括して抱える会社をそのまま買う選択は、採用と教育に費やす年数を金額に置き換えた判断とみることができる。のれんが約23億円で済んだ点も、実体のある資産と稼ぐ力を素直な値段で買った取引だったことを示している。
もっとも、買った側が身につけたのは供給の厚みだけではない。都心部と準都心部という営業の住み分けを保ち、相手の社名と社長を残したまま棟数を足すという運び方は、以後の同社のM&Aの型となった。2020年のプレサンスコーポレーション、2023年の三栄建築設計と、規模も事情も異なる案件が続いたなかで、この型がどこまで通用するかは案件ごとに違った答えが出ている。時間を買う取引は速いが、買った時間の使い方までは値札に書かれていない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）
- M&A Online 2018年11月20日
- オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】
- オープンハウスグループ 有価証券報告書（2017年9月期・連結）／（2018年9月期・連結）／（2019年9月期・連結）
- オープンハウスグループ 決算説明会 第22期（2018年9月期）
- 日刊工業新聞 2014年6月27日