グッドウィル・グループクリスタルグループ買収:請負最大手を投資ファンド経由で取り込む一方でのデューデリジェンスの省略
更新:
- 概要
-
2006年10月31日、グッドウィル・グループが投資ファンドを介して請負最大手クリスタルグループの株式67%相当を取得し、連結子会社とした経営判断。折口雅博会長は取材に対し、デューデリジェンスを行わずに買ったことを認めている。
- 背景
-
買い手は2006年6月期の連結売上高1,859億円・従業員1万855人。相手のクリスタルグループは2006年3月期の連結売上高5,911億円・経常利益397億円で、スタッフは約10万人であった。クリスタルは偽装請負で急成長し、買収と同じ2006年10月に中核子会社が大阪労働局から事業停止命令を受けていた。
- 内容
-
折口会長が根拠に据えたのは二つの数字であった。連結納税書に記された持株会社の経常利益397億円・純利益212億円と、サービス業の平均PER(株価収益率)27倍である。時価総額5,000億円相当の会社を1,300億円で買えるとして、現場の実態確認を省いた。買収資金871億円はほぼ全額が借入で用意された。
- 含意
-
2007年6月期の連結売上高は5,090億円へ3倍に膨らみ、従業員は4万9,206人になった。同時に自己資本比率は35.4%から2.6%へ下がった。
二つの数字が測れなかったもの
折口雅博会長は、税務当局が検認した利益に信を置いた。未上場企業が利益を過大に見せる動機はないという読みは正しく、経常利益397億円という数字自体は疑う必要がなかった。連結納税書とPERの二つで買収額を決めた論法も、それ単体では筋が通っている。どちらの数字も、その397億円がどう生まれたかは示さなかった。利益は、実態が派遣でありながら契約を請負とする形式の上に載っていた。形式が崩れれば消える利益に、平均的な倍率をかけていた。
偽装請負を育てたのは、クリスタル一社ではなかった。派遣に切り替えれば安全管理責任と直接雇用の申し込み義務を負う発注側の製造業が、請負のままを望んでいた。折口会長が"ないに等しい"と見た管理の空白も、300社を競わせる仕組みと引き換えに生じていた。同じ構造を引き受けたなら、是正は誰の手でも収益の縮小を伴う。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 証券アナリストジャーナル 1999年8月号 別冊付録 グッドウィル・グループ(折口雅博会長講演、1999年7月15日)
- グッドウィル・グループ 有価証券報告書(2006年6月期・連結)
- グッドウィル・グループ 有価証券報告書(2007年6月期・連結)
- ラディアホールディングス 有価証券報告書(2009年6月期・連結)