1995年2月、軽作業に特化した請負業を事業目的[1]として株式会社グッドウィルが東京都新宿区西新宿に設立された。資本金は1000万円で、役職員は5人[2]、事務所はマンションの一室だった。会社の出発点にあったのは、荷物の積み下ろしや棚卸しといった、工場や倉庫で発生する短時間の作業を請け負う事業である。設立の翌月には新宿支店で営業を始めている[3]。
事業の拡張は、自前で部門を起こす方法と、会社を買う方法の両方で進んだ。1996年には本支店間を広域ネットワークで結ぶ業務管理情報システム『CONGA』と[4]、新規顧客開拓のテレマーケティングシステム『CAITAC』を整えている。1997年には方向の異なる三つの手を同じ年に打った。2月に株式会社アール・ティー・シーの全株式を取得して人材派遣業へ進出し[5]、3月に株式会社コムスンへ資本参加して介護ビジネスに足を入れ、6月に事業多角化のため株式会社サイクを取得している。同年7月には建設・内装現場に特化したコンストラクション事業部、8月にはセールスプロモーションと市場調査に特化したSPエール事業部を発足させた[6]。こうして労働力を供給する先は、設立から2年半で請負・派遣・介護・通信販売支援の四つに増えた。
4年5か月後の1999年6月期は、連結で売上高113億円[7]、経常利益10億円の見込みとなった。折口は同年7月の証券アナリスト協会での講演で、この成長を『知恵と情熱』によるものと説明している[8]。ただし同じ講演で、参入した市場の性質についても率直に述べていた。『当社の発足当時、軽作業のアウトソーシングの分野では、おそらく全国100社以上の会社があり、また実際に既に売上が月十億円規模の会社もあった』[引用元]うえで自社が短期間で首位に立てたとしつつ、『軽作業の分野は、売上高数十億円の会社しかなかったので、やりやすかったということはある』[引用元]とも認めている。短期間で首位に立てたのは、その分野に売上高数十億円を超える相手が一社もいなかったからである。
1999年は、この会社の枠組みが決まった年にあたる。5月にグループ各社への持株会社機能を明確にするため社名をグッドウィル・グループ株式会社へ変更し、7[9]月7日に日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録した。同じ7月に、関連会社だったコムスンを子会社化している。グループ各社を子会社として抱える持株会社が、公開市場から直接資金を調達する。その経路が、5月と7月の二つの手続きで開いた。登録までに要した期間は、創業から4年5か月である。折口は社名変更の理由を『私共の会社はグループで見ていただきたいと思ったから』[引用元]と述べている。
登録の直前には、事業環境の側でも二つの変化が起きていた。ひとつは労働者派遣法の改正である。折口はこの改正を講演で『大きなチャンス』と表現し、それまで量のまとまる派遣がOLに限られていたのに対し、営業職や管理職、経営者の派遣もできるようになったと説明[10]している。もうひとつは介護保険制度で、翌2000年4月の施行が決まっていた。労働市場では規制が緩み、介護市場では公費で新しく需要が生まれる。二つの変化が、店頭登録の前後に相次いだ。
講演で折口が示した見通しは、市場規模の大きさから自社の到達点を逆算するものだった。通商産業省の試算を引いて、人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域を合計すると2010年に128兆円になり[11]、情報産業の126兆円に匹敵すると述べている。うち医療福祉が91兆円で最大であり、その領域に1兆円企業が1社もないと指摘した。そのうえでコムスンの目標を『2010年の段階でシェア10%をとってトップカンパニーになること』[引用元]『売上は5,000億円』と置いた。同時に、この事業の性質についてこう説明している。『しかも在庫も、巨額の投資も必要ない』[引用元]『安定して、タラレバのないビジネスであるという強みがある』[引用元]『大きな振れのリスクも少なく、安定成長が期待できる』[引用元]。1999年6月期の売上高113億円の会社が、11年後に売上5000億円の介護事業を持つという見通しである。
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|---|---|---|---|---|
| 1995〜1999年軽作業請負からの離陸と持株会社への組み替え | 軽作業に特化した請負業を事業目的としてグッドウィルを設立 | ★ | ||
| 人材派遣業進出のため子会社化したアール・ティー・シーを㈱グッドウィルへ商号変更 | ★ | |||
| コムスンに資本参加し関連会社化 | ★★ | |||
| グッドウィル・グループに商号変更 | ★ | |||
| 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 | ★ | |||
| 2000〜2003年公的介護保険への同時出店と、最初の誤算 | 公的介護保険の開始に合わせたケアセンター1208カ所の同時開設と、2か月半後の4割統廃合 2000年4月の公的介護保険の施行に合わせ、グッドウィル・グループの子会社コムスンが全国1208カ所のケアセンターを一度に開設し、社員4000人を中途採用した経営判断。折口雅博会長兼社長が拠点数を決め、社名を知らせるために総額50億円の広告を投じた。開業から2か月半で拠点の4割を統廃合し、コムスンの2000年6月期は最終赤字171億円となった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 2004〜2006年東証一部上場と、売上3倍の会社を買う決断 | 川上真一郎 | 請負最大手クリスタルグループの投資ファンド経由での買収と、デューデリジェンスの省略 2006年10月31日、グッドウィル・グループが投資ファンドを介して請負最大手クリスタルグループの株式67%相当を取得し、連結子会社とした経営判断。買収金額は883億円と報じられた。折口雅博会長は取材に対し、デューデリジェンスを行わずに買ったことを認めている。 詳細を読む | ★★★ | |
| 2007〜2009年介護からの全面撤退、祖業の廃業、そして解体 | 堀井愼一 | 厚生労働省がコムスンの訪問介護8事業所に指定取消処分相当を認定 | ★ | |
| 堀井愼一 | コムスンの指定取消相当通知を受けたグループ全介護事業の外部譲渡 2007年6月、グッドウィル・グループが、傘下コムスンの訪問介護事業所8カ所で指定取消処分相当の事実を厚生労働省老健局から指摘されたことを受け、グループ内の全介護事業および介護関連事業を外部へ譲渡する基本方針を決めた経営判断。同年11月に在宅系、12月に居住系の事業承継が完了した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 堀井愼一 | 介護事業から撤退 | ★★ | ||
| 堀井愼一 | 創業者の折口雅博会長らが経営責任を取って辞任 | ★ | ||
| 堀井愼一 | 祖業である日雇い派遣のグッドウィルの全事業から撤退 | ★★ | ||
| 堀井愼一 | 商号をラディアHDへ変更 | ★ | ||
| 2009年6月期末に180億円の債務超過 | ★ | |||
| 東京証券取引所で上場廃止 | ★★ |
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事実根拠:出所(グッドウィル・グループ)