ナスダック・ジャパンへ上場（2000年・パソナグループの決断）

何をなぜ決めたか：新事業と旧事業を分離したうえでの本業回帰と株式公開

概要

2000年6月、南部靖之氏が率いるパソナは、多角化の失敗で債務超過に陥った本業の人材派遣事業を"新旧分離"で別会社へ切り出し、2001年12月に大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場へ上場させた。不採算事業と負債を旧会社に残し、収益力のある本業を上場で再建する経営判断。

背景

1990年代後半、神戸の商業施設ハーバーサーカスや株式投資の失敗で財務が悪化し、単体は債務超過に転落していた。銀行団から債務圧縮を強く求められるなか、1999年にはセガの中山隼雄氏を会長に迎えて立て直しに着手していた。

内容

2000年6月、人材関連事業の営業権を子会社へ譲渡して"新パソナ"とし、旧パソナは南部エンタープライズと改称して非人材事業約100社を抱える持株会社に衣替えした。負債を新旧二社に分散させたうえで、収益資産である新パソナを上場させ再建の原資を得た。

含意

本業回帰と上場で財務は立て直され、2003年に東証一部へ上場した。2007年の純粋持株会社パソナグループ設立へと接続する一方、創業家に及ぶ上場益や開示の不透明さには当時から批判も残った。