南部靖之氏
パソナグループ・元代表取締役グループ代表兼社長CEO
社長就任2007年12月
生年月1952年1月
出自株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)設立同社専務取締役
社長就任までの出自
出自
1976年2月にマンパワーセンターを設立し、専務取締役に就任した創業者である。1991年4月に代表取締役、1992年3月にテンポラリーサンライズ(現パソナ)代表取締役、1999年4月にパソナ代表取締役社長、2000年6月に代表取締役グループ代表となり、一貫してグループの代表を務めた。2008年5月期の大株主では本人が33.99%で首位に立ち、南部エンタープライズが8.22%を持つ。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2007年12月、株式移転で持株会社が発足し、代表取締役グループ代表兼社長として就任し、この社の初代社長となった。事業会社の旧パソナでは2004年8月から社長を兼ねていた。就任前年度の2007年5月期は連結売上高2312億円・経常利益88億円・当期純利益42億円だった。1976年2月の創業から31年、みずからが率いてきた事業をそのまま持株会社の社長として引き受けた。
創業ストーリー
創業ストーリー
選任賛成率
南部靖之氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月22日 | 268,797 | 33,563 | 14 |
業績貢献FY06→FY24
南部靖之氏:在任中の業績貢献
2012年5月期から連結決算に移行し、売上高は1815億円から2022年5月期の3661億円へ、営業利益は20億円から221億円へ増加した。2024年5月期は当期純利益959億円を計上し、前期の61億円から898億円増加した。2025年5月期は売上高3092億円・営業損失12億円・当期純損失87億円となった。同年6月、若本博隆氏に社長を譲った。
売上高:2003年5月期〜2026年5月期
2007/52,312億円
2025/53,092億円
18カ年+34%
営業利益率:2003年5月期〜2026年5月期
2007/53.7%
2025/5-0.4%
18カ年-4.1pt
ROE:2012年5月期〜2026年5月期
2012/50.1%
2025/5-6.1%
13カ年-6.2pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2003年5月期 | 1,112億円 | — | — | — | ||
| 2004年5月期 | 1,191億円 | +7.1% | — | — | ||
| 2005年5月期 | 1,792億円 | +50.4% | 4.6% | — | ||
| 2006年5月期 | 2,038億円 | +13.8% | 3.8% | — | ||
| 2007年5月期 | 2,312億円 | +13.5% | 3.7% | — | ||
| 2008年5月期 | 2,369億円 | +2.5% | 2.7% | — | 新丸の内ビルディングにグループのヘッドクォーターを開設関西雇用創出機構・関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化株式移転により持株会社パソナグループを設立 | |
| 2009年5月期 | 2,187億円 | ▲7.7% | 1.3% | — | 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止 | |
| 2010年5月期 | 1,835億円 | ▲16.1% | 2.0% | — | パソナが三井物産ヒューマンリソースを吸収合併パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化エイアイジースタッフの全株式を取得し完全子会社化 | |
| 2011年5月期 | 1,788億円 | ▲2.6% | 1.4% | — | ケーアイエスの株式を取得し子会社化 | |
| 2012年5月期 | 1,815億円 | +1.5% | 1.1% | 0.1% | パソナ農援隊を設立キャプランの株式を取得し完全子会社化ビーウィズを子会社化 | |
| 2013年5月期 | 2,077億円 | +14.4% | 1.5% | 2.9% | キャプランがアサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化 | |
| 2014年5月期 | 2,087億円 | +0.5% | 1.5% | 2.5% | メディカルアソシアの株式を取得し子会社化 | |
| 2015年5月期 | 2,262億円 | +8.4% | 1.5% | 1.0% | 丹後王国を子会社として設立パナソニック ビジネスサービスを子会社化 | |
| 2016年5月期 | 2,637億円 | +16.6% | 1.5% | 1.2% | パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシーの株式を取得し子会社化 | |
| 2017年5月期 | 2,804億円 | +6.3% | 1.6% | ▲0.7% | ニジゲンノモリを子会社として設立 | |
| 2018年5月期 | 3,114億円 | +11.1% | 2.1% | 6.0% | パソナがNTTヒューマンソリューションズを子会社化オアシス・マネジメントが公開書簡で経営改善を要求マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasonaの株式を取得し子会社化 | |
| 2019年5月期 | 3,270億円 | +5.0% | 2.9% | 7.6% | ||
| 2020年5月期 | 3,250億円 | ▲0.6% | 3.3% | 2.0% | パソナ顧問ネットワーク(現パソナJOB HUB)を子会社として設立Pasona HR Consulting (Thailand)を子会社として設立 | |
| 2021年5月期 | 3,345億円 | +2.9% | 6.0% | 19.4% | 本社機能の一部を東京から兵庫県淡路島へ移すと発表(約1,800人のうち1,200人) | |
| 2022年5月期 | 3,661億円 | +9.4% | 6.0% | 19.6% | パソナHR HUBを子会社として設立子会社であるビーウィズが東京証券取引所市場第一部に上場 | |
| 2023年5月期 | 3,726億円 | +1.8% | 3.9% | 11.7% | かんでんジョイナス(現パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化 | |
| 2024年5月期 | 3,567億円 | ▲4.3% | 1.9% | 94.7% | パソナ・パナソニック ビジネスサービスの商号をパソナ日本総務部に変更ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化 | |
| 2025年5月期 | 3,092億円 | ▲13.3% | ▲0.4% | ▲6.1% | 地方創生ソリューションの商業施設等で減損損失を計上パソナテックを吸収合併パソナHRソリューションがパソナサステナビリティを設立 | |
| 2026年5月期 | 3,085億円 | ▲0.2% | ▲0.4% | ▲2.6% |
参考文献1件
参考文献
- パソナグループ 有価証券報告書(役員の状況)
事実根拠:出所(パソナグループ)