楽天の社員だった南壮一郎氏（2007年当時28歳）は、米国で流行しつつあったLinkedInに着目。求職者と企業の人事部がダイレクトに繋がるプラットフォームに衝撃を受け、日本でも同様のダイレクトプラットフォームの仕組みを作れないかと考えて起業した。
2007年の時点で、ダイレクトリクルーティングという仕組みは日本国内では認知されておらず、SNSも普及途上にあったため、ビズリーチの創業は国内で先発企業にあたる。
ビズリーチにおける着眼点は、南壮一郎氏の経歴に大きく影響している。南壮一郎氏は、大学卒業後にモルガン・スタンレー証券に入社し、東京支社の投資銀行部門に年収約1000万円で配属された。その後、スポーツビジネスに携わるために2003年に退職。2004年から2007年にかけて楽天でプロ野球参入に携わるなど、転職を経験してきた。
そして、楽天退職時に、転職活動を経験する中で、様々な企業とマッチングできないという問題意識を抱いた。特に、30代のプロフェッショナル（高給）向けに特化した転職サイトがないことに気づく。そこで、転職者自らが「転職の意思表明」をした上で、ヘッドハンターや企業が直接スカウトを行うマッチング型「ダイレクトリクルティーング」に着目したという。
このため、ビズリーチでは「求人情報は年収1000万円以上」に限定し、「求職者は年収750万円以上」という範囲に限定。ヘッドハンターや利用企業から成功報酬などを徴収することに加え、求職者からも課金することで求職者の質を担保する方向性も、創業時点で決定したと推察される。
ただし、ビズリーチを創業してからの2年間、南壮一郎氏の給与は月間20万円であったという。
南壮一郎氏は、2007年にビズリーチを創業したものの、創業から2年間はプロダクトを世の中に送り出すことができなかった。南壮一郎氏はエンジニアの経験がなく、エンジニアの採用に苦戦したことが最大の原因であった。南壮一郎氏は様々なツテをたどって、エンジニアの確保に奔走するが、断られ続けたという。
そこで、南壮一郎氏はエンジニアを確保するために、2年間という期限を設けて、採用活動を本格化した。エンジニア向けの勉強会に顔を出したり、MBAの卒業祝い、誕生日会などにも顔を出し、あらゆる手を尽くしてエンジニアを探した。なお、エンジニアが見つからなければ、起業を諦めるつもりだったという。
採用に苦戦する中で、南壮一郎氏はフルタイムでエンジニアを確保することが難しいことを認識した。
そこで「草ベンチャー」「大人のインターンシップ」という謳い文句で、副業としてエンジニアを確保する方向に舵を切った。
この過程で、現在のCTOである竹内真氏も参画(契約形態は業務委託と推察)した。以後、竹内氏は非正社員ながらもビズリーチの開発におけるキーパーソンとなった。
プロダクト開発がスタートし、2ヶ月間の開発期間を経て2009年にダイレクトリクルーティングのサービスとして「ビズリーチ」をリリースした。
わずか２ヶ月の実装が可能になった背景として、既にサービスのコンセプトが固まっていたことや、エンジニアの竹内氏が業務委託としてリクナビの開発(Java)に携わった経験があったことが大きな要因だったと推察される（HR領域の抽象化された一般的なドメイン知識を豊富に持っていたと推察するのが自然であろう）
2010/3/16時点のビズリーチの状況:求職者会員数16,132名(年収750万円以上限定)、ヘッドハンターの登録者数292名、求人数2001件(年収1000万円以上限定)、企業向けは試験的なリリースのみ。
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合から調達。リーマンショック明けであり、当時としては巨額調達となった。資金用途はマーケティングと営業への投資。2011年4月に求職者会員7万名の目標を設定
ECに参入（2015年にKDDIに売却）
ダイレクトリクルーティングが好評を博し、2011年1月までに転職者の会員数4万名を突破したが、2010年の資金調達時点の計画（2011年4月までに7万名）は未達が濃厚。なお、ヘッドハンターの登録は約500名であることを公表。2011年の時点で時点で導入企業は、モルガン・スタンレー、野村証券、マイクロソフトなど
2006年4月プレアデスを設立。2012年4月ビズリーチ入社。2015年10月ビズリーチ取締役
2001年富士ソフト入社。2007年個人事業主。2009年ビズリーチの開発に参画(非正社員)。2012年4月ビズリーチ入社。2013年1月ビズリーチ取締役(技術責任者)
従業員を中心に39名にストックオプションを付与。行使期間は2020年2月〜2022年10月
20代向け転職サイト。Googleからの検索流入を図る
従業員を中心に46名にストックオプションを付与。行使期間は2020年2月〜2024年9月
関数型言語Scalaの専門家。OSSコミッター(https://github.com/gitbucket/gitbucket)。ビズリーチがScalaで名を馳せるきっかけを作る
従業員80名にストックオプションを付与。行使期間は2020年2月〜2025年4月
取締役3名と従業員67名にストックオプションを付与。行使期間は2020年2月〜2025年12月
Indeedの台頭に触発され、求人検索に後発参入。技術面ではバックエンドに関数型言語のScala、アーキテクチャにマイクロサービスを採用し、エンジニアのチームもマイクロサービスごとに分割。DBもマイクロサービスごとに分割（サービス間のロールバックの実装工数は増加と推察される）。当時の先端事例として脚光を浴びた
EC事業を展開するルクサ（村田社長）は順調に業容を拡大し、事業売却時点で200名の従業員を抱えていた。KDDIはルクサの成長性に着目し買収を決定。ビズリーチは売却益として特別利益を計上した。なお、ルクサの売却益が、2016年以降に本格化したビズリーチの広告宣伝の原資になったという。
日本IBMを退職してビズリーチに入社。ポテンシャル採用。社内でDDD(ドメイン駆動設計)を実践し、国内におけるDDDにおける第一人者へ。2020年にビズリーチを退職し、ログラスに転職。同年に技術書として『ドメイン駆動設計入門』を出版（@yusugiuraは発売直後に購入）
YJキャピタルなどから調達。A種優先株式を発行。引受先はYJキャピタル株式会社など10社。資金用途は「ビズリーチ」への投資に加え、新規事業「スタンバイ」や「HRMOS」の本格化に充当
サーバーサイドは関数型Scalaを採用。実装にドメイン駆動設計
大学生向けOB/OG訪問のネットワークサービス
取締役2名と従業員136名にストックオプションを付与。行使期間は2020年2月〜2027年6月
法人M&Aマッチングサイト
現・株式会社スタンバイ
従業員42名にストックオプションを付与。行使期間は2020年2月〜2028年3月
従業員152名を中心にストックオプションを付与。行使期間は2021年4月〜2029年
採用管理システム「リクログ」を取得。2020年7月サービス提供を終了
物流事業に参入
ダイレクトリクルーティングに次ぐ事業を育てるために、新規事業を別会社として運営するグループ会社の組織体系に移行。ビジョナル株式会社を親会社としてビズリーチの株式移転を実施した。
従業員152名を中心にストックオプションを付与。行使期間は2021年4月〜2029年
上場初日の時価総額は2491億円。マザーズの大型上場として注目が集まった
ビジョナル傘下の株式会社ビズリーチの代表取締役社長の多田洋祐氏が急逝（享年40歳）。創業期のビズリーチに参画して事業の拡大に貢献した人物であった
2022年7月期決算。経済の復調を受けて採用市場が上向きとなり、ビズリーチ事業が好調。株式会社ビズリーチは売上高416億円・当期純利益64億円で収益の大半を稼ぐ。一方、HRMOSなど新規事業は赤字で育成段階