ディップ の歴史

更新:

創業 1997年
創業者 冨田英揮
創業地 愛知県名古屋市中区
創業 1997年3月、冨田英揮氏が愛知県名古屋市中区にディップ株式会社を設立した。父か
1997年3月、冨田英揮氏が愛知県名古屋市中区にディップ株式会社を設立した。父から引き継いだ英会話スクールで、折り込みチラシによる生徒募集の獲得費用が年間授業料を上回ることに突き当たり、名古屋の国際センタービルでスクールのカタログを並べたラックの反響が高いことに着目したのが起点である。事業はコンビニ店頭のマルチメディア端末から各分野のカタログを取り寄せさせ、無料で送る代わりに取得した顧客データを見込み客情報として企業へ売るというものだった。設立時に資本金はなく、パソナと孫正義氏らのジャパン・インキュベーション・キャピタルの後ろ盾で保証協会の融資を受けている。1998年1月、端末はIBM、コンテンツは自社という分担を結んだのうえで首都圏のコンビニ1,000店舗で運用を始めた。
決断 一社に依存した集客の経路は、伸びている最中に外してきた。コンビニ端末は取り寄せる
一社に依存した集客の経路は、伸びている最中に外してきた。コンビニ端末は取り寄せる行動がインターネットの広がりで細ると見切り、2000年10月に自社サイト"はたらこねっと"へ移した。2001年11月から始めたヤフーへの求人配信はアクセスを一気に伸ばした一方、冨田英揮氏は業績が伸びるほど依存への危機感を強め、人気女優を起用した自社ブランディングへ広告費を移している。2003年12月には上場承認の3日前にヤフーから提携解消を通告され、上場そのものを辞退している。翌2004年5月にマザーズへ上場して、調達資金を"バイトル"のテレビCMへ業績の拡大より先回りして投じた。2019年9月にはAIとRPAの「コボット」で採用後の業務へ参入した。集客を他社に預けない選択が、広告費を自社の名前だけへ集める順序を作った。
現況 売上の9割は求人広告が作り、利益率が高いのは残る1割のDX事業である。2026年
売上の9割は求人広告が作り、利益率が高いのは残る1割のDX事業である。2026年2月期の連結売上高548億円は、人材サービス事業482億円とDX事業66億円で構成される。セグメント利益は人材サービス152億円、DX37億円で、利益率はDXの56%が人材サービスの32%を上回った。ただし全社では前期の売上564億円・営業利益134億円から減収減益となり、営業利益は91億円へ減少している。従業員は人材サービス1,786名に対しDXは161名で、DX事業は少人数のまま利益率だけが高い。求人広告の景気感応度を別の事業で薄める設計は、DXの売上構成比が12%にとどまる現在、まだ全社の減益を止められていない。
競合 求人の入口が検索へ移っても、企業から掲載料を取る形は変えていない。求人検索エンジ
求人の入口が検索へ移っても、企業から掲載料を取る形は変えていない。求人検索エンジンのIndeedを取得したリクルートが求人検索そのものを機械へ移し、求人ボックスも同じ形で並ぶなか、ディップは"バイトル""はたらこねっと"へ企業を1社ずつ集める営業を続けた。雇用形態をアルバイトと派遣に絞って広告費を一点へ集めた結果、2018年2月期の営業利益率は28.4%と、同期のリクルートホールディングス連結の8〜9%を上回っている。一方、短時間・即日勤務のスポットワークではスキマバイトで先行したタイミーが先行し、ディップは2024年10月の"スポットバイトル"で後発として参入した。掲載企業を1社ずつ集める営業を残したことが高い利益率を作り、同じ営業のまま仕事の単位が短くなった市場へ後から入る立場も作った。
長期業績の推移 1997〜2026年
ディップ:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
2005年2月期〜2026年2月期

第1章 1997-2003 (気が向いたら執筆します!) マルチメディア端末から始まったベンチャー創業

第2章 2004-2018 (気が向いたら執筆します!) マザーズ上場とアルバイト求人市場での首位獲り

第3章 2019-2026 (気が向いたら執筆します!) DX事業立ち上げとコロナ禍を経た事業ポートフォリオの再構築

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

歴史年表 1997〜2024年

ディップの沿革1997〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1997〜2003年マルチメディア端末から始まったベンチャー創業ディップを設立★★
端末は相手方、中身は自社という分担で始めた人材情報事業の立ち上げ

1998年1月、設立2年目のディップは、コンビニ店頭の情報端末をめぐって競合しかけたIBMと争わず、IBMとのコンテンツパートナー契約を締結した。端末というハードはIBM、そこへ載せる情報と参加企業の開拓はディップという分担で"無料カタログ送付サービス"を立ち上げた経営判断。

詳細を読む
★★★
コンビニ端末での情報提供サービスを開始★★
インターネットによる派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を開始★
「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始★
新サイト「バイトルドットコム」を開始★★
提携解消の通告を受けた上場の辞退と、一本足の集客からの離脱

2003年12月、東証マザーズへの上場承認を得ていたディップは、上場3日前にヤフーから提携解消を通告され、株式公開の辞退を決めた。ヤフー経由の集客に事業が支えられていた状態を自社集客へ切り替えたうえで、2004年5月27日に改めてマザーズへ上場した経営判断。

詳細を読む
★★★
2004〜2018年マザーズ上場とアルバイト求人市場での首位獲り東京証券取引所マザーズ市場に上場★
転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始★
総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始★
冨田英揮正社員求人情報サイト「社員バイトル」を開始★
冨田英揮有料職業紹介事業認可取得★
冨田英揮インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始★
冨田英揮「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始★
冨田英揮「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始★
冨田英揮東京証券取引所市場第一部に指定替え★
2019〜2026年DX事業立ち上げとコロナ禍を経た事業ポートフォリオの再構築冨田英揮アイセールスの株式を取得し持分法適用関連会社に★
冨田英揮TRUNKの株式を取得し持分法適用関連会社化★
冨田英揮求人広告一本だった事業への、採用後の業務までを担う領域の拡張

2019年4月、ディップは求人広告を主力としながら新たに"AI・RPA事業"を立ち上げ、同年9月に業務自動化サービス"コボット"の提供を開始した。求人広告で稼ぐ会社が、顧客企業の採用業務そのものを自動化する側へ範囲を広げた経営判断。

詳細を読む
★★★
冨田英揮CVCファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を子会社化★
冨田英揮専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始★
冨田英揮プライム市場に移行★★
冨田英揮生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始★
冨田英揮スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始★
出典・参考

免責事項およびポリシー