グッドウィル・グループコムスン全介護事業を譲渡：指定取消相当の通知を受けての介護事業からの全面撤退

2007年6月、グッドウィル・グループが、傘下コムスンの訪問介護事業所8カ所で指定取消処分相当の事実を厚生労働省老健局から指摘されたことを受け、グループ内の全介護事業および介護関連事業を外部へ譲渡する基本方針を決めた経営判断。同年11月に在宅系、12月に居住系の事業承継が完了した。

2006年4月施行の改正介護保険法は、一事業所でも不正が確認されれば法人全体が5年間にわたり指定の許可・更新を受けられない連座制を導入していた。コムスンは処分前の廃止届と傘下会社への事業移管で難を逃れようとしたが、監督官庁と世論がこれを認めず、利用者6万5000人・従業員2万4000人を抱える事業の受け皿を外に求めるほかなくなった。

譲渡先は介護業界の会社を最優先とし、UIゼンセン同盟の要請を受けて一括譲渡を条件に据えた。

一括譲渡という条件は結果としては保たれず、居住系はニチイ学館へ210億円で渡り、在宅系や関連会社は会社ごとに複数の相手へ分かれた。