そごう 米フォートレスへ売却 コンビニ集中のための百貨店切り離し

2023年9月1日、セブン&アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへ売却した経営判断。物言う株主バリューアクト・キャピタルのコンビニ事業集中要求を背景に、非中核とみなした百貨店を切り離した。企業価値は約2200億円ながら大半は有利子負債で、株式の譲渡価額は8500万円にとどまり、セブン&アイは約916億円の債権放棄を行い、連結で1296億円の百貨店譲渡関連損失を特別損失に計上した。

そごう・西武は2000年の経営破綻と民事再生を経て、2006年にセブン&アイの傘下へ入った百貨店であった。だが衣料不振で事業の低迷は続き、コンビニを中核に据えるグループのなかで位置づけは軽くなっていた。2022年、株式の約4%を握るバリューアクトがセブンイレブンの分離で株主価値は高まると迫り、井阪隆一社長は同年、そごう・西武の売却検討を公に認めた。

2022年11月、セブン&アイはフォートレスへ全株式を売却する契約を締結した。フォートレスは家電量販大手ヨドバシホールディングスと組み、西武池袋本店などへヨドバシカメラを入居させる案を掲げた。売却は労組・地権者・自治体の同意を得られず1年余り宙に浮き、2023年3月には期限を定めない無期限延期という異例のリリースに至った。

売却に反対した林拓二社長の解任など"唐突人事"を経て、労組は大手百貨店で約60年ぶりのストライキを決行したが、9月1日に売却は完了した。駅前一等地の巨大店が百貨店から家電量販店へ主役を替える転換の象徴であり、物言う株主が迫る複合経営の見直しが流通大手にも及んだ節目とみられる。