そごう の歴史

2000年7月12日、大手百貨店そごうグループが民事再生法の適用を東京地裁へ申請した経営判断。同年4月に史上最大の6390億円（私的整理の総額では6318億円）の債権放棄を銀行団へ要請して自力再建を目指したが、旧日本長期信用銀行分の債権放棄が政治問題化して枠組みが崩れ、法的整理へ一転した。負債総額1兆8700億円は当時の事業会社として過去最大の破綻であった。

2000年7月26日、民事再生法を申請したそごうの再建トップに、メインバンクの興銀が元西武百貨店会長・和田繁明氏を特別顧問（後に社長）として招いた経営判断。和田氏は米谷浩・前西武百貨店会長ら西武リストラの中心人物8名を送り込み、金融支援でなく『西武・そごう合併＝メガ百貨店』構想を掲げて、店ごとに仕入れる個店主義を否定してチェーンオペレーションで再建する路線を選んだ。破綻の処理から再建の設計へ主題が移った転換であった。

2000年に負債1兆8700億円で破綻したそごうが、かつて競合であった西武百貨店の経営手法を移植する『西武化』で再建し、2003年6月に西武百貨店と経営統合してミレニアムリテイリングの持株会社傘下に入った経営判断。2000年7月の民事再生申請から2年半ほどで、東京地裁は2003年に再生手続の終結を決定した。

2005年12月26日、西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムリテイリングが、セブン&アイ・ホールディングスとの経営統合を発表した経営判断。同社は2007年2月期に予定した株式上場を断念し、上場時に4000億円は下らないとみられた企業価値の半分にあたる評価額2000億円で傘下入りを選んだ。和田繁明社長は上場益より安定株主と財務基盤を優先する『名より実』の選択として、鈴木敏文会長との統合に合意した。連結売上高約4兆5000億円の流通グループが生まれた。

2023年9月1日、セブン&アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへ売却した経営判断。物言う株主バリューアクト・キャピタルのコンビニ事業集中要求を背景に、非中核とみなした百貨店を切り離した。企業価値は約2200億円ながら大半は有利子負債で、株式の実質譲渡価額は8500万円にとどまり、セブン&アイは約916億円の債権放棄と1457億円の特別損失を計上した。