1970年代後半にかけて、そごうは地方中核都市への大型店出店を進め、売上規模を拡大していた。高度経済成長を経て消費市場は成熟段階に入りつつあったが、百貨店業界では依然として店舗面積と売上高の拡大が競争力の源泉と認識されていた。出店を通じて商圏を押さえ、規模で優位に立つ戦略が採られていた。

一方で、新規出店には巨額の設備投資と長期資金が必要であり、財務負担は増大していた。別会社方式による現地法人設立などを活用しながら出店を進めていたが、資金調達と収益回収の時間軸には乖離があった。規模拡大と財務安定を両立させる経営管理が課題となっていた。