創業地奈良県大和郡山市
創業年1948
上場年1979
創業者森林平
現代表森雅彦
従業員数14,026

1948年10月、奈良県大和郡山市で森林平が「株式会社森精機製作所」を設立、繊維機械の製造販売を開始した。戦後復興期の繊維工業需要に応える出発だったが、1958年5月に繊維機械の製造を中止し工作機械(高速精密旋盤)へ業態転換、現在の事業の出発点となった。

1979年大証二部上場で資本市場の地位を固め、1982年欧州・1983年米国の海外販社設立で海外展開を開始した。事業の質を決めたのは2009年3月の独GILDEMEISTER AGとの業務・資本提携であり、2011年4月20.1%取得・2015年4月連結対象会社化(89.6%)・2013年10月商号変更「DMG森精機」・2016年8月ドミネーション発効と6年で独DMGを取り込み、日独統合グローバル経営を成立させた。

森雅彦社長(FY94〜現任、1999年に父・森幸男から承継)下でMX戦略の浸透と2030年目標(売上収益8,000億円・営業利益率15%・1株配当200円)への移行を実行する。FY25(2025年12月期)通期は売上5,150億円・営業利益190億円とSAP S4/HANA導入・ロシア工場接収など一過性費用が圧迫した。給与改定(2022年7月、業界内最高水準)の人材投資の成果が問われる段階にある。

DMG森精機:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY02
FY03
FY04
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
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FY18
FY19
FY20
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FY22
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FY30
歴代社長
FY94
FY95
FY96
FY97
FY98
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FY00
FY01
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FY23
FY24
FY25
森雅彦代表取締役社長森雅彦取締役社長森雅彦代表取締役社長
DMG森精機:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
倉敷機械株式会社(現DMG MORI Precision Boring)の発行済株式を100%取得2024
伊賀ソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開2020
DMG MORI AGを連結対象会社化(議決権比率現89.6%)2015
GILDEMEISTER AG(現DMG MORI AG)との業務・資本提携に合意2009
日立精機・日立精機サービスより営業の一部を譲受2002

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MethodPath概要DMG森精機(証券コード6141)のURLAPI仕様書
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歴史概略

1948年〜1981繊維機械から工作機械への業態転換と伊賀工場体制の確立

森林平の創業──大和郡山発・繊維機械メーカーの設立と戦後復興期の事業基盤

1948年10月、奈良県大和郡山市で森林平が「株式会社森精機製作所」を設立、繊維機械の製造販売を開始した。戦後復興期の日本では繊維工業が外貨獲得の基幹産業として位置付けられ、繊維機械への国内需要が急回復する時期に当たる。森林平は紡績関連の繊維機械メーカーとして発足、奈良県大和郡山市という地方都市を本拠地に置く戦後の地場産業型の中小機械メーカーとして起ち上がった。創業から10年は繊維機械専業で歩み、戦後復興期から高度経済成長期前半までの繊維工業需要を取り込む形で事業基盤を作った。

1962年1月、本店および本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転、創業地・大和郡山市内での生産機能の整備を完了した。当時の繊維機械メーカーとしては中堅規模の体裁を整え、地方の機械メーカーとして地域内での雇用と取引網を作り上げた段階である。日本の繊維工業は1950年代後半から構造変化期に入り、合成繊維への移行と海外への生産シフトで国内需要は1960年代に減退期へ向かう局面で、繊維機械メーカー各社は業態転換を迫られた。森精機製作所は1958年5月の段階で繊維機械の製造中止という業態転換を断行した。

工作機械への業態完全転換と、伊賀工場の建設・NC化対応

1958年5月、繊維機械の製造を中止し工作機械(高速精密旋盤)の製造販売を開始、業態の完全転換を実行した。戦後復興期の繊維機械需要のピークアウトを見越し、産業機械の中で最も需要が広がる工作機械──特に高速精密旋盤──への参入を決めた決断である。創業からわずか10年での主力事業転換は、後の同社の事業判断パターン(先見的な業態転換と集中投資)の原型となる経営判断であった。1958年以降、同社は工作機械専業として歩み、繊維機械への回帰は行わず、後の60年超の事業の骨組みを完成させた。

1968年4月、数値制御装置付旋盤(NC旋盤)の製造販売を開始、NC化への対応を実装した。1960年代後半から1970年代にかけて日本工作機械業界はNC化の波に直面し、NC旋盤・NCマシニングセンタへの移行が業界の生死を分ける時期であった。森精機製作所はNC化の早い段階で参入、後のCNC精密旋盤へつながる事業基盤を整えた。1970年12月、三重県伊賀町に伊賀工場を建設・操業開始、後の中核工場である伊賀事業所の起点を作った。大和郡山市の本社工場に次ぐ第2の生産拠点として伊賀工場を整え、関西圏の工作機械生産能力を拡張する構造である。創業時の繊維機械メーカーから20年で、NC旋盤の専業生産能力を持つ工作機械メーカーへ転身を完了した。

1979年11月、大阪証券取引所市場第二部に上場、創業から31年で資本市場へのデビューを果たした。1981年5月、立形マシニングセンタの製造販売を開始、CNC旋盤に続くMC事業への参入で製品ラインを拡張した。同年11月、東京証券取引所市場第二部に上場、東京市場への進出も果たした。創業から33年で東京・大阪両証取への上場を完了し、奈良県大和郡山市発の地場機械メーカーから上場工作機械メーカーへ事業基盤を引き上げる転換を遂げ、後に独DMGとの段階統合に至る資本市場での地位の起点を作った時期にあたる。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書
DMG森精機 統合報告書 2020〜2025
DMG森精機 決算説明会資料 FY23〜FY26
日経ビジネス
週刊エコノミスト
DIAMOND HBR
DMG森精機 会社沿革(公式)
DMG森精機 統合報告書 2020〜2023
日経ビジネス(垂直統合発言)
週刊エコノミスト編集長インタビュー
DIAMOND HBR(森雅彦×河合江理子)
DMG森精機 統合報告書 2023〜2025
製造現場ドットコム 年頭所感
DMG森精機 統合報告書 2025
DMG森精機 FY26 決算説明会資料

数字根拠

創業

1948年10月

有価証券報告書、会社沿革

創業者

森林平

有価証券報告書

創業地

奈良県大和郡山市

有価証券報告書

工作機械への業態転換

1958年5月

有価証券報告書

NC旋盤製造販売開始

1968年4月

有価証券報告書

伊賀工場建設・操業開始

1970年12月

有価証券報告書

大証二部上場

1979年11月

有価証券報告書

立形MC製造販売開始

1981年5月

有価証券報告書

東証二部上場

1981年11月

有価証券報告書

一部指定(東証・大証)

1983年9月

有価証券報告書

欧州販社設立

1982年7月

有価証券報告書

米国販社設立

1983年8月

有価証券報告書

中国市場進出

2001年1月

有価証券報告書

森雅彦 社長就任

1999年(FY94基準)

有価証券報告書

DMG(GILDEMEISTER)業務・資本提携

2009年3月

有価証券報告書

DMG MORI AG 20.1%追加取得

2011年4月

有価証券報告書

商号変更(森精機→DMG森精機)

2013年10月

有価証券報告書

DMG MORI AG 連結対象会社化

2015年4月

有価証券報告書

ドミネーション・アグリーメント発効

2016年8月

有価証券報告書

給与改定(DMG森精機単体24%増)

2022年7月

DMG森精機 公表

人件費増(グローバル)

118億円

DMG森精機 公表

東証プライム移行

2022年4月

有価証券報告書

倉敷機械(DMG MORI Precision Boring)100%取得

2024年1月

有価証券報告書

太陽工機 100%取得

2025年2月

有価証券報告書

宮脇機械プラント 100%取得

2025年3月

有価証券報告書

FY01(2002/3)連結売上高

696億円

有価証券報告書

FY15(2015/12)連結売上収益

3,187億円

有価証券報告書

FY18(2018/12)連結売上収益

5,012億円

有価証券報告書

FY23(2023/12)連結売上収益

5,394億円

有価証券報告書

FY23 営業利益

555億円

有価証券報告書

FY24(2024/12)連結売上収益

5,409億円

有価証券報告書

FY24 営業利益

437億円

有価証券報告書

FY25(2025/12)連結売上収益

5,150億円

FY26 決算説明会資料

FY25 営業利益

190億円

FY26 決算説明会資料

FY25 受注高

5,234億円

FY26 決算説明会資料

機械受注平均単価(FY22)

39.4百万円

FY26 決算説明会資料

機械受注平均単価(FY25)

79.6百万円

FY26 決算説明会資料

FY25 配当計画

105円

FY26 決算説明会資料

2030年目標 売上収益

8,000億円

FY25 決算説明会資料

2030年目標 営業利益率

15%

FY25 決算説明会資料

2030年目標 1株配当

200円

FY25 決算説明会資料