manufacturing

日油の歴史

油脂・塗料・火薬のコモディティーから脱却し、ライフサイエンス(DDS)や防錆などの高付加価値製品に業態転換。高収益企業へ
日油の長期業績
1956〜2022

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 会社四季報, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1949 07月
*1
企業再建整備法に基づき日本油脂株式会社を設立
会社設立

日本油脂は戦時中に「スタンダード油脂(王子工場)」「ベルベット石鹸(尼崎工場)」「国産工業(川崎工場)」が統合して発足。軍需向けの油脂製品を製造したが、1945年の終戦によって顧客を喪失。終戦後の1949年に企業再建整備法に基づいて「油脂・塗料・火薬」の事業を継承して第二会社として日本油脂(従業員数約3000名)を新たに設立した。設立時点で、主力製品は国内トップシェアを確保しており、油脂32%(1位)、塗料10%(2位)、火薬31%(2位)。

1957 11月
*2
連続無配転落。社長交代へ

売上高の60%を占める油脂事業(主に石鹸向け)が競争激化により採算が悪化。競合は広告宣伝を武器に最終製品を手掛けたのに対して、原料供給に徹した日本油脂は価格競争に巻き込まれた。業績不振により無配に転落。大橋退治社長が退任し、日本鉱業出身の阿部謙二氏が社長就任して経営再建を図る

1961 11月
*3
千鳥工場を新設。石油化学に本格進出

阿部社長は石油化学への進出を決定し、川崎市に千鳥工場を新設。川崎に拠点がある日石化学から石油原料を仕入れて、合成グリセリンの原料転換を目論んだ

1965 11月
*4
業績不振により無配転落

油脂の輸入原料の高騰により採算が悪化

Performance
1949〜1972
油脂・塗料・火薬の総合メーカーだが価格競争に直面。低収益に悩む

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1973 06月
*5
米Diamond Schamrock社から防錆事業を買収

亜鉛フレーム型防錆技術を買収によって取得。大手自動車メーカー向けに防錆剤を販売開始。2010年までに世界シェア66%を確保

1977 06月
*6
大分工場を新設

昭和電工が新設した大分コンビナートに参画し、ポリブテン(電線皮膜材料)の製造を開始

1980 12月
*7
川越工場を子会社として分離

日油技研工業株式会社

1983 02月
*8
筑波研究所を新設
1992
*9
反射防止フィルムの研究開始
1995 11月
*10
丸紅と合弁でインドネシア進出
Performance
1973〜1997
新事業として防錆事業を展開して自動車向け用途を開拓。脱コモディティーを志向

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1998
*11
反射防止フィルムの量産開始

愛知県武豊工場において製造開始。2007年までに4ラインを設置

2000 03月
*12
溶接事業を譲渡

2000年以降、事業の選択と集中を実施。不採算事業である溶接事業の縮小を決定し、神明工場を閉鎖

2000 09月
*13
塗料事業を譲渡

日本油脂BASFコーティングスに事業譲渡

2001 04月
*14
電材事業開発部を新設(電子材料)
2001 04月
*15
DDS事業開発部を新設(医薬品)
2003 03月
*16
PDP向け反射防止フィルムが好調
業績好調
2004
*17
王子工場を閉鎖(?)。大師工場に移転
2005
*18
DDS工場を稼働(川崎工場内)
Performance
1998〜2006
塗料などの不採算事業から撤退。新規事業としてDDS(医薬品)および電子材料に積極投資

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2007 10月
*19
日油株式会社に商号変更
商号変更
2007 10月
*20
機能フィルム事業部・DDS事業部(旧DDS事業開発部)を新設
2013 04月
*21
ディスプレイ材料事業部を新設

機能フィルム事業部と電材事業開発部を統合して発足

2017 03月
*22
売上高_当期純利益率10%を突破
業績好調
2022 03月
*23
過去最高益を記録
業績好調
Performance
2007〜2023
DDSや防錆などニッチな製品展開でシェアを確保。高収益を持続

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
23 References.