ダイワボウHDの歴史

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沿革

1941年に錦華紡績など4社が合併して発足した大和紡績が起源。

1982年にパソコン流通のダイワボウ情報システムを設立し、祖業の工場所在地に開設した支店網でIT機器を地方へ届けた。売上高の99%をIT機器の卸売が占め、祖業の繊維は2024年に連結から外れた。

1941年 1949年 1988年 2006年/2008年 2009年/2011年 2024年 2026年 大和紡績 1941年設立 決断 株式上場 1949年上場 ダイワボウレーヨン 1988年レーヨン事業を分離 大和紡績 2006年純粋持株会社へ ダイワボウ情報システム 2008年TOBで子会社化 ダイワボウHD 2009年商号変更 大和紡績 2009年中間持株会社設立 オーエム製作所 2011年TOBで子会社化 大和紡績 2024年株式85%を譲渡
ダイワボウホールディングス 有価証券報告書「沿革」
ダイワボウホールディングス
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
13,509億円
売上高純利益率
2.4%
菅野阪口野上西村
売上高752億円売上高2,446億円売上高642億円売上高5,785億円売上高13,509億円純利益率-1.3%純利益率0.3%純利益率1.6%純利益率0.9%純利益率2.4%1971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1941年〜大和紡績の設立と大和工業への戦時改称

  1. 錦華紡績・日出紡織など4社が合併し大和紡績が発足[1]
  2. 大和紡績を設立[2]合併・経営統合
  3. 本社事務所を移転[2]
  4. 大和工業に商号変更[2]商号変更
  5. 大和紡績に商号を復旧[2]商号変更
  6. 綿紡織6・重布1の7工場が操業[3]
  7. 東京・大阪両証券取引所に株式上場[2]
  8. 大和機械工業を設立[2]
  9. 化学繊維研究所を開設[3]
  10. 本社を移転[2]
  11. 新設の梳毛工場が生産を開始[3]
  12. 播磨工場が完成（ポリプロピレン綿を生産）[4]
  13. 大和紡観光を設立（ホテル業に参入）[4]
第1章紡績ブロック案で4社が合わさった114万錘と、終戦時に残った18万錘
売上高
  • 売上高
ダイワボウホールディングス売上高—
安定成長期

1971年〜インドネシア合弁とダイワボウ情報システムの設立

  1. GKBIと合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立[2]
  2. ダイワシザイ（ダイワボウプログレス）を設立[2]
  3. ダイワボウ情報システム設立[2]飛び地・非関連多角化
  4. 情報産業に参入[2]
  5. ダイワボウレーヨンを設立しレーヨン事業を分離独立[2]
  6. 本社事務所を大阪市西区土佐堀の肥後橋シミズビルに移転[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ダイワボウホールディングス1984年4月期売上高949億円売上高経常利益率-1.9%
成熟期

1989年〜ダイワボウポリテックの設立とダイワボウ情報システムの上場

  1. ダイワボウ情報システムがディーアイエス物流を設立[1]
  2. 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し本店を統合[2]
  3. 合成繊維・不織布の製造子会社ダイワボウポリテックを設立[2]
  4. 縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立[2]
  5. ダイワボウ情報システムがディーアイエステクノサービスを設立[1]
  6. ダイワボウ情報システム上場[5]分社・スピンオフ・子会社上場
  7. P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立[2]
  8. ダイワボウ情報システムが東京証券取引所第一部に上場[1]上場
  9. 子会社3社を統廃合しダイワボウアドバンスを設立しブランド製品事業を統合[2]
  10. 株式交換で子会社カンボウプラスを完全子会社化[2]買収
  11. 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）を設立[2]
  12. ダイワボウアソシエを設立、ビジネスサポート事業を展開[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ダイワボウホールディングス2005年3月期売上高667億円売上高当期純利益率2.7%
就任年社長氏名役職名
菅野肇
転換期

2006年〜純粋持株会社化と大和紡績株式の85%譲渡

  1. 会社分割により全事業部門を4子会社に承継し純粋持株会社体制へ移行[2]
  2. インドネシア西ジャワ州にDaiwabo Sheetec Indonesiaを設立[2]
  3. 関連会社のダイワボウ情報システムを公開買付により子会社化[2]買収
  4. 株式交換でダイワボウ情報システムを完全子会社化[2]買収
  5. ダイワボウHDに商号変更[2]商号変更
  6. 繊維事業を統括する中間持株会社大和紡績を設立[2]
  7. インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立[2]
  8. 関連会社のオーエム製作所を公開買付により子会社化[2]買収
  9. 子会社オーエム製作所と株式交換を行い完全子会社化[2]買収
  10. 香港にDaiwabo Hong Kongを設立[4]
  11. インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立[2]
  12. オーエム製作所が自動機械事業を分社しオーエム機械を設立[1]
  13. ディーアイエス物流とテクノサービスが合併し事業を開始[1]
  14. 大和紡績が5子会社を吸収合併し繊維事業の中核事業会社に[2]
  15. ディーアイエスサービス＆サポートとディーアイエスソリューションが合併[2]
  16. 市場区分の見直しで東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  17. 本社事務所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転[2]
  18. 子会社ダイワボウ情報システムがアルファテック・ソリューションズの全株式を取得[2]
  19. 繊維事業（大和紡績）の株式の85.0%をアスパラントグループSPC11号へ譲渡[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ダイワボウホールディングス2026年3月期売上高13,509億円売上高営業利益率3.3%
就任年社長氏名役職名
菅野肇
阪口政明
野上義博
西村幸浩
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 5件
出典・参考
  • [1]ダイワボウホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月26日）
  • [3]ダイヤモンド会社産業総覧版「大和紡績」（1964年）
  • [4]有価証券報告書 第108期（2019年6月27日）
  • [5]日経ビジネス「有訓無訓 山村滋［ダイワボウ情報システム会長］経営者と社員が共有できる目標を」（1997年11月24日）

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最終改定: 2026年10月