日本M&Aセンター の歴史

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創業 1991年
創業者 分林保弘
創業地 東京都新宿区西新宿六丁目
創業 1991年4月、分林保弘氏が全国の公認会計士・税理士を出資者に迎え、東京都新宿区
1991年4月、分林保弘氏が全国の公認会計士・税理士を出資者に迎え、東京都新宿区西新宿で日本エム・アンド・エー・センターを設立した。資本金は5,000万円である。分林氏は日本オリベッティで会計事務所向けの会計システムを扱い、全国の事務所と関係を積んできた人物で、M&Aの実務経験は持たない。設立から3か月で約50の会計事務所とネットワークを作り、地域M&Aセンターを順次設立した。案件情報が個々の事務所と地方銀行に滞留し、守秘義務のために持ち寄れない産業で、横断する経路を最初から設計している。翌1992年に日本経済新聞の一面へ出した「後継社を探します」の広告には、全国から約400社が反応した。
決断 案件を取る前に、案件が集まる制度のほうを作ってきた。1999年の著書を機に地方銀
案件を取る前に、案件が集まる制度のほうを作ってきた。1999年の著書を機に地方銀行の行員研修を引き受け、2000年5月には全国金融M&A研究会を発足させ、信金中央金庫と全国の信用金庫とも業務提携を始めた。2012年にM&Aシニアエキスパート認定制度、2013年にバンクオブザイヤー表彰制度を制定し、紹介の実績を金融機関どうしで競わせる形にした。提携契約は競合へ乗り換えられるが、行員一人ひとりに積んだ教育と関係は移らない。ただし数字を追う規律は営業現場を追い詰め、2021年12月に成約前に売上を前倒し計上する不適切会計が発覚する。2018年4月以降の83件に、約80人が関与していた。
現況 減った成約件数を、1件あたりの手数料の上昇が上回っている。2025年3月期の成約
減った成約件数を、1件あたりの手数料の上昇が上回っている。2025年3月期の成約は1,078件と前期から68件減り、連結売上高441億円は0.1%の減収となったが、1件あたりのM&A売上高が37.2百万円から39.6百万円へ上がり、経常利益169億円は過去最高を更新した。会社は成約件数を追わず品質とミッドキャップを優先した結果。続く2026年3月期は売上高502億円・営業利益187億円といずれも過去最高で、売上高営業利益率は37.3%に達する。案件を人が運ぶ労働集約の商いでありながら、製造業を大きく超える利幅が残る。売上の9割超は国内で、東南アジア4か国に置いた拠点はまだ規模が小さい。
競合 競う相手は同業の仲介会社よりも、仲介を通さない承継そのものである。中小企業の株式
競う相手は同業の仲介会社よりも、仲介を通さない承継そのものである。中小企業の株式には、親族へ渡す道、投資ファンドへ渡す道、取引先へ直接渡す道があり、いずれも仲介手数料は発生しない。2015年10月に壱番屋がハウス食品の傘下に入ったのも、創業者の意向が40年来の取引先へじかに持ち込まれたためで、仲介の入る余地はなかった。日本M&Aセンターが会計事務所と地方銀行へ教育と表彰を重ねたのは、この直接の経路より先に情報が自社へ集まる順番を作るためである。2021年の不適切会計が傷つけたのは、その順番を支えていた信用のほうであった。
長期業績の推移 2005〜2026年
日本M&Aセンター:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
2005年3月期〜2026年3月期

第1章 1966-1990 (気が向いたら執筆します!) 分林保弘が日本オリベッティで会計事務所との関係を築いた時代

第2章 1991-2005 (気が向いたら執筆します!) 日本エム・アンド・エー・センターの設立と会計事務所・信用金庫との提携網

第3章 2006-2020 (気が向いたら執筆します!) マザーズ上場から中小企業の事業承継M&Aの拡大

第4章 2021-2026 (気が向いたら執筆します!) 持株会社化の年に発覚した不正会計と、社長交代・減収からの立て直し

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歴史年表 1966〜2025年

日本M&Aセンターの沿革1966〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1966〜1990年分林保弘が日本オリベッティで会計事務所との関係を築いた時代分林保弘が日本オリッベティに入社★
1991〜2005年日本エム・アンド・エー・センターの設立と会計事務所・信用金庫との提携網日本エム・アンド・エー・センターを設立★
全国の会計事務所と地域M&Aセンターを順次設立★★
大阪支社を開設★
分林保弘日経新聞に一面広告を出稿★
分林保弘分林保弘氏が"「中小企業」M&Aの時代が来た!"を執筆★
分林保弘全国金融M&A研究会を発足★
分林保弘信金中央金庫・全国の信用金庫と業務提携★★
分林保弘商号を日本M&Aセンターに変更★
2006〜2020年マザーズ上場から中小企業の事業承継M&Aの拡大分林保弘東京証券取引所マザーズに株式上場★
三宅卓矢野経済研究所を持分法適用関連会社化★
三宅卓M&Aシニアエキスパート認定制度を開始★
三宅卓事業承継ナビゲーターを設立★
三宅卓日本投資ファンドを設立★★
三宅卓アンドビズを会社分割により設立★
三宅卓J-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Market上場支援を開始★
2021〜2026年持株会社化の年に発覚した不正会計と、社長交代・減収からの立て直し三宅卓持株会社制に移行★
三宅卓期ずれで計上した83件の一括訂正と、内部統制の作り直し

連結子会社である日本M&Aセンターの売上の期間帰属等をめぐり、過去の社内報告に不適切な報告があることが判明した。外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会が2016年4月以降に売掛金計上された全案件を調べ、2022年2月14日、2018年4月以降の83件が期ずれ等により不適切に会計処理されていたとの報告を出した。訂正の結果、2021年3月期の連結売上高は1,335,275千円、営業利益と経常利益はそれぞれ1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益は736,877千円減少した。

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三宅卓竹内直樹が代表取締役社長に就任★
三宅卓実質減収の決算を受け入れてでも収益性を優先する方針の選択

2025年4月30日、日本M&Aセンターホールディングスは2025年3月期決算を開示し、連結売上高が前期比0.1%減の約441億円と、高成長を続けてきた同社としては珍しい実質的な減収に転じたことを明らかにした。成約件数の減少を主因としつつ、経常利益は過去最高を更新した。

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出典・参考

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