日本M&Aセンターの歴史

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1991年に分林保弘氏が全国の会計士・税理士の出資で設立した日本エム・アンド・エー・センターが起源。

2000年に全国金融M&A研究会を発足させ、会計事務所と地方銀行を結ぶ事業承継の仲介網を築いた。2026年3月期の売上高は502億円、売上高営業利益率は37.3%に達する。

設立から現在に至る系譜

1991年2000年2006年2018年2021年2026年日本M&Aセンター1991年旧商号で設立信金中央金庫2000年業務提携株式上場2006年マザーズに上場日本投資ファンド2018年設立日本M&AセンターHD2021年持株会社制に移行決断

長期業績と歴代社長

売上高20億円売上高147億円売上高503億円純利益率15%純利益率32.7%純利益率24.9%2006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
  1. 分林保弘氏が日本オリベッティに入社
売上高
  • 売上高
日本M&Aセンター売上高—
歴史詳細を読む分林保弘氏の日本オリベッティ入社
創業期

1991年〜日本エム・アンド・エー・センター設立と地域M&Aセンター網の構築

  1. 日本エム・アンド・エー・センターを設立
  2. 分林保弘氏がM&A仲介会社を創業
  3. 全国の会計事務所と地域M&Aセンターを順次設立[1]
  4. 大阪支社を開設[1]
  5. 日経新聞に一面広告を出稿
  6. 商号を日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更[2]
  7. 分林保弘氏が"「中小企業」M&Aの時代が来た!"を執筆
  8. 全国金融M&A研究会を発足
  9. 信金中央金庫・全国の信用金庫と業務提携[1]
  10. 日本プライベートエクイティを設立[2]
  11. 商号を日本M&Aセンターに変更
  12. 本社を東京都千代田区丸の内に移転[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本M&Aセンター2005年3月期売上高14億円売上高経常利益率28.6%
就任年社長氏名役職名
急成長期

2006年〜マザーズ上場と事業承継ナビゲーター・日本投資ファンドの設立

  1. 東京証券取引所マザーズに株式上場
  2. ベンチャー総研を吸収合併[2]
  3. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  4. 矢野経済研究所を持分法適用関連会社化
  5. 札幌営業所を開設[1]
  6. M&Aシニアエキスパート認定制度を開始
  7. 名古屋支社を開設[1]
  8. 企業評価総合研究所を設立[1]
  9. 福岡営業所を開設[1]
  10. シンガポール・オフィスを開設[1]
  11. 事業承継ナビゲーターを設立[3]
  12. 日本投資ファンドを設立[1]
  13. アンドビズを会社分割により設立[1]
  14. 日本CGパートナーズを設立[1]
  15. 中四国営業所と沖縄営業所を開設[1]
  16. J-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Market上場支援を開始[1]
  17. ZUU M-Aを設立[1]
  18. インドネシア駐在員事務所を開設[1]
  19. Nihon M&A Center Vietnamを設立[1]
  20. マレーシア駐在員事務所を開設[1]
  21. サーチファンド・ジャパンを設立[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本M&Aセンター2020年3月期売上高320億円売上高営業利益率44.4%
不祥事

2021年〜不正会計の発覚と中核子会社の社長交代

  1. 創業30周年を迎える[4]
  2. Nihon M&A Center Singaporeを設立[1]
  3. Nihon M&A Center Malaysiaを設立[1]
  4. 持株会社制に移行[1]
  5. タイ駐在員事務所を開設[1]
  6. 契約書コピー改竄で決算訂正[5]
  7. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  8. NOBUNAGAサクセションを設立[1]
  9. AtoG Capitalを設立[1]
  10. Nihon M&A Center (Thailand)を設立[1]
  11. 日本DX人材センターを設立[1]
  12. 竹内直樹氏が中核子会社の日本M&Aセンターの社長に就任[5]
  13. 九州M&Aアドバイザーズを設立[1]
  14. 日本サーチファンドを設立[1]
  15. ミッドキャップ重視で量から質へ
  16. ファンド事業を統括する中間持株会社を新設分割で設立[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本M&Aセンター2026年3月期売上高503億円売上高営業利益率37.4%

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