日本M&Aセンターの歴史

日本M&Aの創業者である分林保弘は、立命館大学を卒業後、会計系のコンピューターを取り扱う外資企業「日本オリベッティ」に入社。同社では会計士向けのシステム販売に従事し、中小企業の経営問題を解決してきた。なお、1970年代に日本オリベッティはTKC（栃木県計算センター）と提携した関係から、分林も会計事務所との接点を持つことになった。

分林保弘はM&Aの実務未経験にもかかわらず、日本M&Aセンターを設立。全国の地方に点在する会計事務所が出資することで、日本エムアンドエーセンターを中心とするM&Aのネットワークの構築に着手した。

顧客獲得のため、日本経済新聞の一面記事に「あなたの会社の後継社を探します」という広告を出稿。あえて「後継者」ではなく「後継社」と記載することで、日本の中小企業では馴染みのなかったM&Aの存在を啓蒙した。なお、この広告により全国から400社の問い合わせを獲得する。

中小企業にM&Aを認知させるために、分林保弘は著書を出版。出版により、地方銀行から行員研修の依頼が舞い込むようになり、後述する「全国金融M&A研究会」に発展する契機となった。

地方銀行や信用金庫で「全国金融M&A研究会」という銀行員向けの研修を定期的に開催することで、地方の金融機関との接点を構築。以後、日本M&Aセンターは地銀との協力関係を構築し、その情報ネットワークが大きな強みなる。

日本国内でもM&Aという表記が一般的になったことから、商号を変更

本社を都内随一の一等地である丸の内に移転。採用力の強化のための投資と推察される

創業者の分林保弘は、M&A仲介業は守秘義務の観点から上場できないと考えていたが、HISの創業者・澤田氏からのアドバイスを受けて株式上場を決意。2006年に東証マザーズへの上場を果たす

市場調査機能を強化するために、矢野経を取り込んだ