日本M&Aセンターの歴史
1991年に分林保弘氏が全国の会計士・税理士の出資で設立した日本エム・アンド・エー・センターが起源。
2000年に全国金融M&A研究会を発足させ、会計事務所と地方銀行を結ぶ事業承継の仲介網を築いた。2026年3月期の売上高は502億円、売上高営業利益率は37.3%に達する。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1966年〜分林保弘氏の日本オリベッティ入社
- 分林保弘氏が日本オリベッティに入社
売上高
- 売上高
日本M&Aセンター売上高—
創業期
1991年〜日本エム・アンド・エー・センター設立と地域M&Aセンター網の構築
- 日本エム・アンド・エー・センターを設立
- 分林保弘氏がM&A仲介会社を創業
- 全国の会計事務所と地域M&Aセンターを順次設立[1]
- 大阪支社を開設[1]
- 日経新聞に一面広告を出稿
- 商号を日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更[2]
- 分林保弘氏が"「中小企業」M&Aの時代が来た!"を執筆
- 全国金融M&A研究会を発足
- 信金中央金庫・全国の信用金庫と業務提携[1]
- 日本プライベートエクイティを設立[2]
- 商号を日本M&Aセンターに変更
- 本社を東京都千代田区丸の内に移転[1]
急成長期
2006年〜マザーズ上場と事業承継ナビゲーター・日本投資ファンドの設立
- 東京証券取引所マザーズに株式上場
- ベンチャー総研を吸収合併[2]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- 矢野経済研究所を持分法適用関連会社化
- 札幌営業所を開設[1]
- M&Aシニアエキスパート認定制度を開始
- 名古屋支社を開設[1]
- 企業評価総合研究所を設立[1]
- 福岡営業所を開設[1]
- シンガポール・オフィスを開設[1]
- 事業承継ナビゲーターを設立[3]
- 日本投資ファンドを設立[1]
- アンドビズを会社分割により設立[1]
- 日本CGパートナーズを設立[1]
- 中四国営業所と沖縄営業所を開設[1]
- J-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Market上場支援を開始[1]
- ZUU M-Aを設立[1]
- インドネシア駐在員事務所を開設[1]
- Nihon M&A Center Vietnamを設立[1]
- マレーシア駐在員事務所を開設[1]
- サーチファンド・ジャパンを設立[1]
不祥事
2021年〜不正会計の発覚と中核子会社の社長交代
- 創業30周年を迎える[4]
- Nihon M&A Center Singaporeを設立[1]
- Nihon M&A Center Malaysiaを設立[1]
- 持株会社制に移行[1]
- タイ駐在員事務所を開設[1]
- 契約書コピー改竄で決算訂正[5]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- NOBUNAGAサクセションを設立[1]
- AtoG Capitalを設立[1]
- Nihon M&A Center (Thailand)を設立[1]
- 日本DX人材センターを設立[1]
- 竹内直樹氏が中核子会社の日本M&Aセンターの社長に就任[5]
- 九州M&Aアドバイザーズを設立[1]
- 日本サーチファンドを設立[1]
- ミッドキャップ重視で量から質へ
- ファンド事業を統括する中間持株会社を新設分割で設立[6]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
日本M&Aセンター2026年3月期売上高503億円売上高営業利益率37.4%