2005〜2022
売上高: 億円
■単体 | ■連結
404億円
2022.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
114億円
2022.3 | 当期純利益
1991
会社設立

日本エム・アンド・エー・センターを設立

分林保弘はM&Aの実務未経験にもかかわらず、日本M&Aセンターを設立。全国の地方に点在する会計事務所が出資することで、日本エムアンドエーセンターを中心とするM&Aのネットワークの構築に着手した。

1992

日経新聞に一面広告を出稿

顧客獲得のため、日本経済新聞の一面記事に「あなたの会社の後継社を探します」という広告を出稿。あえて「後継者」ではなく「後継社」と記載することで、日本の中小企業では馴染みのなかったM&Aの存在を啓蒙した。なお、この広告により全国から400社の問い合わせを獲得する。

まとめ
1991〜1998
売上不明
■単体 | ■連結
利益率不明
○単体 | ○連結
1999

分林保弘が『「中小企業」M&Aの時代が来た! : 後継者問題、相続対策を一挙に解決』を執筆

中小企業にM&Aを認知させるために、分林保弘は著書を出版。出版により、地方銀行から行員研修の依頼が舞い込むようになり、後述する「全国金融M&A研究会」に発展する契機となった。

2000

全国金融M&A研究会を発足

地方銀行や信用金庫で「全国金融M&A研究会」という銀行員向けの研修を定期的に開催することで、地方の金融機関との接点を構築。以後、日本M&Aセンターは地銀との協力関係を構築し、その情報ネットワークが大きな強みなる。

2002

商号を日本M&Aセンターに変更

日本国内でもM&Aという表記が一般的になったことから、商号を変更

2003

本社を東京丸の内1丁目に移転

本社を都内随一の一等地である丸の内に移転。採用力の強化のための投資と推察される

まとめ
1999〜2005
売上不明
■単体 | ■連結
14.6億円
2005.3 | 売上高
利益率不明
○単体 | ○連結
2.9億円
2005.3 | 当期純利益
2006
株式上場

東証マザーズに株式上場

創業者の分林保弘は、M&A仲介業は守秘義務の観点から上場できないと考えていたが、HISの創業者・澤田氏からのアドバイスを受けて株式上場を決意。2006年に東証マザーズへの上場を果たす

2007
株式上場

東京証券取引所第一部に株式上場

2008

矢野経済研究所を持分法適用関連会社化

市場調査機能を強化するために、矢野経を取り込んだ

まとめ
2006〜2023
売上高: 億円
■単体 | ■連結
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結