1991年に創業者の分林保弘氏が大阪で日本エム・アンド・エー・センター（現・日本M&Aセンター）を設立し、全国の会計事務所と地方銀行の二層ネットワークで案件情報を集約する仲介モデルを敷いた。会計事務所1,072・地方銀行95行・信用金庫221庫の提携と、教育機会を介した人的関係の蓄積によって、他社が短期に複製できない情報経路を作った。だが2021年12月に同社が不正会計を公表し、社外調査委員会は過大ノルマと営業評価制度を主因として指摘した。2025年3月期は新規受託件数こそ過去最高だが、成約件数は1,146→1,078件へ減少し、業界登録仲介約700社の乱立で現場の営業品質も下がり続けている。

2024年4月、事業子会社（株）日本M&Aセンターの社長に竹内直樹氏が就いた。三宅卓社長と並ぶ二頭体制で、2021年度の不祥事を起点とする「起承転結」シナリオの仕上げである2025年度「結」にあたる。竹内CEOは5事業本部を10チャネル制へ解体し、2025年度はさらに営業・バリュー推進・マーケティング・コーポレートの4本部体制へ切り替えた。中期目標も2027年度連結売上高540億円・経常利益200億円へ下方修正し、上場以来初めて売上高予想を前年予想額から引き下げた。コンサルタント一人当たり予算を引き下げ、顧客接点を1.5倍から2倍へ広げる移行期間として位置付けた。

竹内体制は同時に、海外とファンドの二領域に投資配分を寄せた。海外はシンガポール・ベトナム・マレーシア・タイ・インドネシアのASEAN5拠点を基盤に2025年度から本格収益化の第3ステージへ入り、現地中小企業と日系企業のクロスボーダー案件を増やす計画を置いた。ファンドは日本投資ファンド（PE）・AtoG Capital（クロスボーダー）・日本サーチファンドの3本柱で、2024年10月設立の日本サーチファンドは南九州・北海道・北陸の3地域で2025年度に1号ファンドを順次組成する。PMI事業も拡張し、初回M&Aの譲受け企業に全案件PMIコンサルを付ける目標を掲げた。成約課金型の単発仲介から、案件単価と継続収益を併せ持つ事業構成への切り替えを試みている。

日本M&Aセンターが直面しているのは、創業期の優位だった「情報集約ハブ」モデルが市場成熟と仲介乱立で稀少性を失った事態である。1992年の「後継社」広告で潜伏需要を引き出して以来、市場啓蒙そのものが新規参入を呼び、同社は自ら広げた市場で後発の登録仲介約700社と価格・品質で競う立場に変わった。竹内体制の下方修正と4本部再編は、短期売上を犠牲にしても品質と信頼を取り戻すための減速であり、海外5拠点とサーチファンド3地域は、成約課金型の単発仲介から、サーチャー育成・PMI伴走による継続収益型への切り替えを試みる足場である。竹内CEOと三宅社長の二頭体制は、不正会計後の信頼回復と新収益源の立ち上げを並行で動かす段階に立つ。