日本M&Aセンターの沿革（1966〜2025年）

日本M&Aセンターの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1966年

   分林保弘が日本オリッベティに入社
2. 1991年

   日本エム・アンド・エー・センターを設立

   日本M&Aの創業者である分林保弘は、立命館大学を卒業後、会計系のコンピューターを取り扱う外資企業「日本オリベッティ」に入社。同社では会計士向けのシステム販売に従事し、中小企業の経営問題を解決してきた。なお、1970年代に日本オリベッティはTKC（栃木県計算センター）と提携した関係から、分林も会計事務所との接点を持つことになった。 分林保弘はM&Aの実務未経験にもかかわらず、日本M&Aセンターを設立。全国の地方に点在する会計事務所が出資することで、日本エムアンドエーセンターを中心とするM&Aのネットワークの構築に着手した。

   M&A未経験者が会計事務所ネットワークで築いた情報優位
3. 1992年

   日経新聞に一面広告を出稿

   顧客獲得のため、日本経済新聞の一面記事に「あなたの会社の後継社を探します」という広告を出稿。あえて「後継者」ではなく「後継社」と記載することで、日本の中小企業では馴染みのなかったM&Aの存在を啓蒙した。なお、この広告により全国から400社の問い合わせを獲得する。

4. 1999年

   分林保弘が『「中小企業」M&Aの時代が来た! : 後継者問題、相続対策を一挙に解決』を執筆

   中小企業にM&Aを認知させるために、分林保弘は著書を出版。出版により、地方銀行から行員研修の依頼が舞い込むようになり、後述する「全国金融M&A研究会」に発展する契機となった。

5. 2000年

   全国金融M&A研究会を発足

   地方銀行や信用金庫で「全国金融M&A研究会」という銀行員向けの研修を定期的に開催することで、地方の金融機関との接点を構築。以後、日本M&Aセンターは地銀との協力関係を構築し、その情報ネットワークが大きな強みなる。

6. 2002年

   商号を日本M&Aセンターに変更

   日本国内でもM&Aという表記が一般的になったことから、商号を変更

7. 2003年

   本社を東京丸の内１丁目に移転

   本社を都内随一の一等地である丸の内に移転。採用力の強化のための投資と推察される

8. 2006年

   東証マザーズに株式上場

   創業者の分林保弘は、M&A仲介業は守秘義務の観点から上場できないと考えていたが、HISの創業者・澤田氏からのアドバイスを受けて株式上場を決意。2006年に東証マザーズへの上場を果たす

9. 2007年

   東京証券取引所第一部に株式上場
10. 2008年

    矢野経済研究所を持分法適用関連会社化

    市場調査機能を強化するために、矢野経を取り込んだ

11. 2012年

    M&Aシニアエキスパート認定制度を開始
12. 2013年

    バンクオブザイヤーの表彰制度を開始
13. 2013年04月

    名古屋支社設置
14. 2016年

    企業総合評価研究所を設立
15. 2016年04月

    シンガポール・オフィス設置
16. 2019年10月

    インドネシア駐在員事務所開設
17. 2020年03月

    マレーシア駐在員事務所開設
18. 2020年10月

    株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）
19. 2021年10月

    持株会社制に移行
20. 2021年12月

    不正会計が発覚
21. 2024年03月

    竹内直樹が代表取締役社長に就任
22. 2024年10月

    株式会社日本サーチファンドを設立
23. 2025年03月

    減収決算を発表

    品質管理の強化が成約を遅らせるという仲介業の構造矛盾