日本触媒の沿革（1941〜2025年）
日本触媒の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1941 1-12月 | ヲサメ合成化学工業株式会社を設立 | 爆発リスクが生んだ参入障壁と国内シェア70% | ||||
1945 1-12月 | 空襲で本社焼失。吹田工場に移転 大阪市内の工場（田川通）を焼失。土地を稲畑産業に売却して、本社を吹田工場（1944年稼働）に移転 | |||||
1950 1-12月 | 商号を日本触媒化学工業に変更 | 個人経営の破綻が生んだ「企業は公器なり」の資本設計 | ||||
FY51 1951/11 | 売上高 3.79億円 | 当期純利益 0.95億円 | ||||
FY52 1952/11 | 売上高 4.36億円 | 当期純利益 0.52億円 | 大阪証券取引所第1部に株式上場 | |||
無水マイレン酸の製造開始 無水フタル酸の副産物として製造。主な用途はポリエステル樹脂の塗料・農薬・医薬の原料など | ||||||
半期赤字に転落。富士製鐵が救済 | 仕入先が筆頭株主として救済した創業期の経営危機 | |||||
FY53 1953/11 | 売上高 5.24億円 | 当期純利益 0.34億円 | ||||
FY54 1954/11 | 売上高 7.32億円 | 当期純利益 0.92億円 | ||||
FY55 1955/11 | 売上高 10.2億円 | 当期純利益 1.8億円 | ||||
FY56 1956/11 | 売上高 16.7億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY57 1957/11 | 売上高 21.4億円 | 当期純利益 3.2億円 | ||||
FY58 1958/11 | 売上高 22.3億円 | 当期純利益 2.5億円 | ||||
FY59 1959/11 | 売上高 35.8億円 | 当期純利益 3.9億円 | 酸化エチレンの量産開始 | 資本金の2倍を投じた「潰れる」と言われた石油化学転換 | ||
FY60 1960/11 | 売上高 55.4億円 | 当期純利益 5.3億円 | 姫路工場を新設 | |||
FY61 1961/11 | 売上高 69.7億円 | 当期純利益 4.4億円 | ||||
FY62 1962/11 | 売上高 69億円 | 当期純利益 2.1億円 | ||||
FY63 1963/11 | 売上高 71.8億円 | 当期純利益 2.6億円 | ||||
FY64 1964/11 | 売上高 83.7億円 | 当期純利益 2.6億円 | ||||
FY65 1965/11 | 売上高 90.9億円 | 当期純利益 2.3億円 | ||||
FY66 1966/11 | 売上高 104億円 | 当期純利益 2.7億円 | ||||
FY67 1967/11 | 売上高 134億円 | 当期純利益 7.2億円 | 川崎第二工場を新設 | |||
FY68 1968/11 | 売上高 155億円 | 当期純利益 8.5億円 | ||||
FY69 1969/11 | 売上高 167億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
FY70 1970/11 | 売上高 202億円 | 当期純利益 10.3億円 | アクリル酸の製造を開始 気相酸化技術を応用してアクリル酸の製造を開始（国内初） | |||
追浜工場を新設（1978年休止） | ||||||
FY71 1971/11 | 売上高 225億円 | 当期純利益 9.2億円 | ||||
FY72 1972/11 | 売上高 244億円 | 当期純利益 9.8億円 | ||||
FY73 1973/11 | 売上高 328億円 | 当期純利益 17.4億円 | ||||
FY74 1974/11 | 売上高 569億円 | 当期純利益 32.2億円 | ||||
FY75 1975/11 | 売上高 566億円 | 当期純利益 20.1億円 | ||||
FY76 1976/11 | 売上高 656億円 | 当期純利益 22.2億円 | ||||
FY77 1977/11 | 売上高 682億円 | 当期純利益 19.4億円 | ||||
FY78 1978/11 | 売上高 695億円 | 当期純利益 15.3億円 | ||||
FY79 1979/11 | 売上高 864億円 | 当期純利益 28.9億円 | ||||
FY80 1980/11 | 売上高 997億円 | 当期純利益 23.4億円 | ||||
FY81 1981/11 | 売上高 982億円 | 当期純利益 12.5億円 | 姫路研究所・川崎研究所を設置 | |||
FY82 1982/11 | 売上高 956億円 | 当期純利益 14.4億円 | ||||
FY83 1983/11 | 売上高 945億円 | 当期純利益 12.6億円 | ||||
FY84 1984/11 | 売上高 1,011億円 | 当期純利益 33.5億円 | ||||
FY85 1985/11 | 売上高 1,068億円 | 当期純利益 31.8億円 | 高級水性樹脂(SAP)の製造を開始 | 後発参入でシェア逆転を実現した原料一貫生産の構造 | ||
FY86 1986/11 | 売上高 1,026億円 | 当期純利益 36.5億円 | ||||
FY87 1987/11 | 売上高 1,050億円 | 当期純利益 56.2億円 | ||||
FY88 1988/11 | 売上高 1,171億円 | 当期純利益 63.9億円 | NA Industries Inc.を設立（米国法人） | |||
FY89 1989/11 | 売上高 1,323億円 | 当期純利益 99.7億円 | ||||
FY90 1990/11 | 10ヵ年総合経営計画「テクノアメニティ」を策定 | |||||
FY96 1996/11 | 売上高 1,584億円 | 当期純利益 54億円 | インドネシアに現地法人を設立 インドネシアに現地法人を設立し、現地生産を開始。日本触媒の東南アジアにおける主力生産拠点となった。 | |||
FY97 1997/11 | 売上高 562億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY98 1998/11 | 売上高 1,718億円 | 当期純利益 52億円 | シンガポールに現地法人を設立 | |||
FY99 1999/11 | 売上高 1,601億円 | 当期純利益 44億円 | 欧州に現地法人を設立（ベルギー） | |||
FY00 2000/11 | 売上高 1,624億円 | 当期純利益 26億円 | ||||
FY01 2001/11 | 売上高 1,605億円 | 当期純利益 12億円 | 長期経営計画「テクノアメニティNV」を策定 日本触媒はFY2001〜FY2006における長期経営ビジョンとして「テクノアメニティNV」を策定。グローバル展開の本格化を明言するとともに、「事業ポートフォリオ」を軸とした経営指針を策定した。
日本触媒は歴史的な経緯により、汎用樹脂を中心とする低収益事業と、高吸水性樹脂を中心とする高収益事業が混在する事業構成であった。これを是正して全社の収益性を改善するため、事業ポートフォリオの入れ替えを本格化した。
積極投資の面では、アクリル酸と高吸水性樹脂を「コア事業」と定義して、グローバル生産体制のための投資を決定。P&Gへの供給責任を果たすべく、積極投資の姿勢を鮮明に打ち出した。
事業整理の観点では、樹脂事業（不飽和ポリエステル事業など）について事業再構築の方針を表明した。ただし、不飽和ポリエステルからの撤退（合弁会社による運営）に移行したのは2014年であり、撤退判断が遅れる形となっている。
長期経営計画にあたって、全社管理目標としてROA、事業管理目標として営業キャッシュフローおよび販売貢献利益（日本触媒が独自定義）を選定した。全社面では、資産効率を意識した投資効率の最適化、事業面では各事業への利益責任を明確化することを意図した。
日本触媒のグローバル戦略によって、2000年代および2010年代を通じて海外を中心に売上高を拡大した。ただし、日本国内では樹脂事業など不採算事業の占める割合が多く、売上高が長期的に低迷。結果として、売上構成の面では「海外の成長で、国内の低迷をカバー」する形となり、全社視点での売上成長は限定的となった。 | 海外成長で国内低迷を補う事業ポートフォリオ転換の功罪 | ||
FY02 2002/11 | 売上高 1,597億円 | 当期純利益 15億円 | 住友化学と事業交換。アクリル酸を取得し、メチルメタクリレートを譲渡 | |||
FY03 2003/11 | 売上高 1,635億円 | 当期純利益 55億円 | 中国に現地法人を設立 | |||
FY04 2004/11 | 売上高 1,697億円 | 当期純利益 88億円 | ||||
FY05 2005/11 | 売上高 1,972億円 | 当期純利益 157億円 | ||||
FY06 2006/11 | 売上高 2,324億円 | 当期純利益 162億円 | ||||
FY07 2007/11 | 売上高 2,665億円 | 当期純利益 139億円 | ||||
FY08 2008/11 | 売上高 3,027億円 | 当期純利益 118億円 | ||||
FY09 2009/11 | 売上高 2,891億円 | 当期純利益 -53億円 | ||||
FY10 2010/11 | 売上高 2,443億円 | 当期純利益 108億円 | ||||
FY11 2011/11 | 売上高 2,883億円 | 当期純利益 211億円 | ||||
FY12 2012/11 | 売上高 3,207億円 | 当期純利益 212億円 | 姫路製造所で爆発事故が発生 アクリル酸タンクの温度上昇による爆発事故が発生。消火活動にあたっていた消防士1名が死亡し、その他30名が重軽傷となった。 | |||
FY13 2013/11 | 売上高 2,695億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
FY14 2014/11 | 売上高 3,021億円 | 当期純利益 105億円 | ||||
FY15 2015/11 | 売上高 3,749億円 | 当期純利益 190億円 | 吹田工場を閉鎖（研究拠点として継続活用） 1943年に開設した吹田工場（大阪府）について、製品生産の終了を決定。生産品目の不飽和ポリエステル樹脂について、三井化学との合弁会社に事業譲渡したことで、生産設備の維持が困難となった。
工場閉鎖後は、引き続き日本触媒の研究開発拠点として継続活用へ | |||
欧州で高吸水性樹脂の増産を決定 欧州における高吸水性樹脂および、その原料であるアクリル酸の増産を決定。ベルギーの子会社NSEを通じて、新工場の新設を決定した。
投資額は455億円を予定し、2017年10月からの稼働開始を目標に据えた。 | ||||||
FY16 2016/11 | 売上高 3,231億円 | 当期純利益 260億円 | ||||
FY17 2017/11 | 売上高 2,939億円 | 当期純利益 193億円 | SAPの収益性が低下。サバイバルPJを開始 戦略パートナー顧客（＝P&G）からの値下げ圧力により、主力の高吸水性樹脂（SAP）収益性が低迷。特に、欧州子会社のNSEについて慢性的な赤字に転落しており、経営改革が急務な状況であった。そこで、日本触媒は利益率改善のために「サバイバルPJ」を発足して経営改革をスタートさせた。
日本触媒は2020年度までの4ヵ年にわたり積極投資の方針を決定。設備投資に900億円、戦略投資に600億円、研究開発費に570億円を累計で投資する方針を公表した。事業観点では高吸水性樹脂事業における収益力の回復と、新規事業の創出加速を掲げた。 | 最大顧客P&Gの値下げ圧力が突きつけた一貫生産の限界 | ||
FY18 2018/11 | 売上高 3,228億円 | 当期純利益 242億円 | ||||
FY19 2019/11 | 売上高 3,389億円 | 当期純利益 238億円 | 三洋化成との統合（撤回） | 統合準備中の業績変動が破談させたSAP業界再編 | ||
FY20 2020/11 | 売上高 3,497億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY21 2021/11 | 売上高 2,732億円 | 当期純利益 -108億円 | 最終赤字108億円に転落 2021年3月期に日本触媒は108億円の最終赤字に転落。子会社（欧州および米国）における減損損失を計上したことが影響した。
日本触媒のヨーロッパ子会社（NSE）について、119億円の減損損失を計上。欧州地区における高吸水性樹脂の競争激化による収益低下により、設備（固定資産）の減損計上に至った。
米国の子会社SIRRUS Inc.（2017年買収）について、92億円の減損損失を計上。同社は接着剤の開発ベンチャー企業であったが、事業が軌道にのらず減損に至った。このため、新規事業として期待されていたが、買収からわずか数年での減損計上となった。 | 欧州増産とベンチャー買収――二つの投資判断が同時に裏目に出た期 | ||
FY22 2022/11 | 売上高 3,693億円 | 当期純利益 237億円 | ||||
FY23 2023/11 | 売上高 4,196億円 | 当期純利益 193億円 | ||||
FY24 2024/11 | 売上高 3,920億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY25 2025/11 | 売上高 4,093億円 | 当期純利益 173億円 |
- ヲサメ合成化学工業株式会社を設立爆発リスクが生んだ参入障壁と国内シェア70%
- 空襲で本社焼失。吹田工場に移転
大阪市内の工場（田川通）を焼失。土地を稲畑産業に売却して、本社を吹田工場（1944年稼働）に移転
- 商号を日本触媒化学工業に変更個人経営の破綻が生んだ「企業は公器なり」の資本設計
- 大阪証券取引所第1部に株式上場
- 無水マイレン酸の製造開始
無水フタル酸の副産物として製造。主な用途はポリエステル樹脂の塗料・農薬・医薬の原料など
- 半期赤字に転落。富士製鐵が救済仕入先が筆頭株主として救済した創業期の経営危機
- 酸化エチレンの量産開始資本金の2倍を投じた「潰れる」と言われた石油化学転換
- 姫路工場を新設
- 川崎第二工場を新設
- アクリル酸の製造を開始
気相酸化技術を応用してアクリル酸の製造を開始（国内初）
- 追浜工場を新設（1978年休止）
- 姫路研究所・川崎研究所を設置
- 高級水性樹脂(SAP)の製造を開始後発参入でシェア逆転を実現した原料一貫生産の構造
- NA Industries Inc.を設立（米国法人）
- 10ヵ年総合経営計画「テクノアメニティ」を策定
- インドネシアに現地法人を設立
インドネシアに現地法人を設立し、現地生産を開始。日本触媒の東南アジアにおける主力生産拠点となった。
- シンガポールに現地法人を設立
- 欧州に現地法人を設立（ベルギー）
- 長期経営計画「テクノアメニティNV」を策定
日本触媒はFY2001〜FY2006における長期経営ビジョンとして「テクノアメニティNV」を策定。グローバル展開の本格化を明言するとともに、「事業ポートフォリオ」を軸とした経営指針を策定した。 日本触媒は歴史的な経緯により、汎用樹脂を中心とする低収益事業と、高吸水性樹脂を中心とする高収益事業が混在する事業構成であった。これを是正して全社の収益性を改善するため、事業ポートフォリオの入れ替えを本格化した。 積極投資の面では、アクリル酸と高吸水性樹脂を「コア事業」と定義して、グローバル生産体制のための投資を決定。P&Gへの供給責任を果たすべく、積極投資の姿勢を鮮明に打ち出した。 事業整理の観点では、樹脂事業（不飽和ポリエステル事業など）について事業再構築の方針を表明した。ただし、不飽和ポリエステルからの撤退（合弁会社による運営）に移行したのは2014年であり、撤退判断が遅れる形となっている。 長期経営計画にあたって、全社管理目標としてROA、事業管理目標として営業キャッシュフローおよび販売貢献利益（日本触媒が独自定義）を選定した。全社面では、資産効率を意識した投資効率の最適化、事業面では各事業への利益責任を明確化することを意図した。 日本触媒のグローバル戦略によって、2000年代および2010年代を通じて海外を中心に売上高を拡大した。ただし、日本国内では樹脂事業など不採算事業の占める割合が多く、売上高が長期的に低迷。結果として、売上構成の面では「海外の成長で、国内の低迷をカバー」する形となり、全社視点での売上成長は限定的となった。
海外成長で国内低迷を補う事業ポートフォリオ転換の功罪 - 住友化学と事業交換。アクリル酸を取得し、メチルメタクリレートを譲渡
- 中国に現地法人を設立
- 姫路製造所で爆発事故が発生
アクリル酸タンクの温度上昇による爆発事故が発生。消火活動にあたっていた消防士1名が死亡し、その他30名が重軽傷となった。
- 吹田工場を閉鎖（研究拠点として継続活用）
1943年に開設した吹田工場（大阪府）について、製品生産の終了を決定。生産品目の不飽和ポリエステル樹脂について、三井化学との合弁会社に事業譲渡したことで、生産設備の維持が困難となった。 工場閉鎖後は、引き続き日本触媒の研究開発拠点として継続活用へ
- 欧州で高吸水性樹脂の増産を決定
欧州における高吸水性樹脂および、その原料であるアクリル酸の増産を決定。ベルギーの子会社NSEを通じて、新工場の新設を決定した。 投資額は455億円を予定し、2017年10月からの稼働開始を目標に据えた。
- SAPの収益性が低下。サバイバルPJを開始
戦略パートナー顧客（＝P&G）からの値下げ圧力により、主力の高吸水性樹脂（SAP）収益性が低迷。特に、欧州子会社のNSEについて慢性的な赤字に転落しており、経営改革が急務な状況であった。そこで、日本触媒は利益率改善のために「サバイバルPJ」を発足して経営改革をスタートさせた。 日本触媒は2020年度までの4ヵ年にわたり積極投資の方針を決定。設備投資に900億円、戦略投資に600億円、研究開発費に570億円を累計で投資する方針を公表した。事業観点では高吸水性樹脂事業における収益力の回復と、新規事業の創出加速を掲げた。
最大顧客P&Gの値下げ圧力が突きつけた一貫生産の限界 - 三洋化成との統合（撤回）統合準備中の業績変動が破談させたSAP業界再編
- 最終赤字108億円に転落
2021年3月期に日本触媒は108億円の最終赤字に転落。子会社（欧州および米国）における減損損失を計上したことが影響した。 日本触媒のヨーロッパ子会社（NSE）について、119億円の減損損失を計上。欧州地区における高吸水性樹脂の競争激化による収益低下により、設備（固定資産）の減損計上に至った。 米国の子会社SIRRUS Inc.（2017年買収）について、92億円の減損損失を計上。同社は接着剤の開発ベンチャー企業であったが、事業が軌道にのらず減損に至った。このため、新規事業として期待されていたが、買収からわずか数年での減損計上となった。
欧州増産とベンチャー買収――二つの投資判断が同時に裏目に出た期