日本触媒の沿革・歴史的証言

大阪市内の工場（田川通）を焼失。土地を稲畑産業に売却して、本社を吹田工場（1944年稼働）に移転

無水フタル酸の副産物として製造。主な用途はポリエステル樹脂の塗料・農薬・医薬の原料など

物流子会社として大光海運株式会社を設立した。現在の日触物流株式会社にあたり、化学品輸送の社内インフラ整備の起点となった。

日宝化学株式会社に資本参加した。すなわち化学品グループ会社網を拡張する一環で連結子会社化に至った。

東京証券取引所に株式を上場した。1952年の大阪証券取引所上場に続き、東西両市場で資金調達基盤を整える動きとなった。

本社を大阪市東区高麗橋（現大阪市中央区高麗橋）に移転した。同時に吹田工場内に研究所を新設し、研究開発体制を整備する転機となった。

気相酸化技術を応用してアクリル酸の製造を開始（国内初）

川崎第二工場（現・川崎製造所浮島工場）でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始した。すなわち界面活性剤分野への展開となった。

姫路製造所でメタクリル酸およびメタクリル酸エステルの製造を開始した。アクリル酸事業に隣接するメタクリル系への参入であり、後の住友化学との事業交換の伏線となった。

社名を「日本触媒化学工業株式会社」から「株式会社日本触媒」に変更した。化学工業の枠を超えた事業領域拡大を打ち出すブランド変更となった。

インドネシアに現地法人を設立し、現地生産を開始。日本触媒の東南アジアにおける主力生産拠点となった。

日本触媒はFY2001〜FY2006の長期ビジョン「テクノアメニティNV」を策定し、グローバル展開と事業ポートフォリオ経営を打ち出した。アクリル酸と高吸水性樹脂をコア事業と定義しP&G向け供給責任のため積極投資を決定。一方で不飽和ポリエステル等の樹脂事業は再構築方針を掲げたが、撤退（合弁化）は2014年にずれ込んだ。管理指標はROAと営業CF・販売貢献利益を採用した。

シンガポール・アクリリックPTE LTDおよびシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を取得し連結子会社化した。アクリル酸の海外生産能力をシンガポールで一気に拡張する買収となった。

日本乳化剤株式会社と、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得した。すなわち国内の乳化剤メーカーと台湾の化学品メーカーを同時に連結子会社化し、エトキシレート系・界面活性剤系の事業基盤を強化した。

アクリル酸タンクの温度上昇による爆発事故が発生。消火活動にあたっていた消防士1名が死亡し、その他30名が重軽傷となった。

1943年に開設した吹田工場（大阪府）について、製品生産の終了を決定。生産品目の不飽和ポリエステル樹脂について、三井化学との合弁会社に事業譲渡したことで、生産設備の維持が困難となった。工場閉鎖後は、引き続き日本触媒の研究開発拠点として継続活用へ

欧州における高吸水性樹脂および、その原料であるアクリル酸の増産を決定。ベルギーの子会社NSEを通じて、新工場の新設を決定した。投資額は455億円を予定し、2017年10月からの稼働開始を目標に据えた。

戦略パートナーP&Gの値下げ圧力で主力の高吸水性樹脂（SAP）収益性が低迷し、欧州子会社NSEは慢性赤字に転落していた。そこで日本触媒は「サバイバルPJ」を発足し経営改革を開始。2020年度までの4ヵ年で設備投資900億円・戦略投資600億円・研究開発費570億円を投じる方針を公表し、SAP事業の収益力回復と新規事業創出を掲げた。

日本触媒は2021年3月期に108億円の最終赤字に転落した。欧州子会社NSEは現地での高吸水性樹脂の競争激化により設備の減損119億円を計上。さらに2017年に買収した米SIRRUS Inc.（接着剤の開発ベンチャー）も事業が軌道に乗らず92億円の減損を計上した。よって新規事業として期待されたSIRRUSは買収数年で減損に至った。