大成建設の沿革・歴史的証言
1873年〜2025年
大成建設の1873年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1873 1-12月 | 会社設立 | 大倉喜八郎が大倉組商会を創立 大倉喜八郎氏が資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当った（当社の起源） | わが国における近代建設業の源流となった大倉財閥系の総合商社兼建設組織の誕生であり、後の大成建設グループの出発点。 | |||
1883 1-12月 | 設備投資 | 鹿鳴館が竣工 大倉組商会の手による鹿鳴館が完工。明治政府の欧化政策を象徴する建造物として歴史に残る。 | 明治政府の国家事業を担う建設力を示した象徴的工事であり、当社の技術的存在感を確立した。 | |||
1887 1-12月 | 組織再編 | 有限責任日本土木会社を設立 大倉喜八郎氏が渋沢栄一氏・藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立（大倉組商会の土木関係業務を分離継承）。わが国における会社組織による土木建築業のはじめ。 | 日本初の法人建設会社の誕生であり、近代建設産業の制度的基盤を確立した歴史的画期。 | |||
1892 1-12月 | 組織再編 | 大倉土木組に事業継承 有限責任日本土木会社が解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承 | 会計法公布による官公庁工事の競争入札制度導入を契機とした組織再編。 | |||
1909 1-12月 | 設備投資 | 鉄筋コンクリート工法を導入 明治42年にフランスから鉄筋コンクリート構造物建設の工法を導入し、以後全国に普及させ業界の指導的役割を果たした。 | フランスから先進的施工技術を導入し、日本の建設業界全体の技術水準向上を牽引した転換点。 | |||
1911 1-12月 | 組織再編 | 大倉組土木部となる 大倉土木組が株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となる | 財閥内での組織統合による体制強化。 | |||
1917 1-12月 | 会社設立 | 株式会社大倉土木組として独立し当社が名実ともに誕生 株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となる。建設業界初の株式会社として設立。 | 建設業界初の株式会社形態による独立法人として誕生し、大成建設の直接的な法的起源となった。 | |||
1920 1-12月 | 日本土木株式会社と改称 | |||||
1924 1-12月 | 大倉土木株式会社と改称 | |||||
1927 1-12月 | 設備投資 | 日本初の地下鉄工事（上野〜浅草）を完工 昭和2年、日本最初の地下鉄である上野〜浅草間の工事を完工させた。 | 日本初の地下鉄工事という国家的インフラ事業を担い、土木技術の最高水準を実証した。 | |||
1939 1-12月 | 海外進出 | 米国サンフランシスコ万博の日本館を手掛ける 昭和14年開催の米国サンフランシスコ万国博の日本館を施工。同年、満州大倉土木組を設立。 | 戦前期に海外建築工事を担い、国際的施工能力を示した先駆的事例。 | |||
1946 1-12月 | 大成建設株式会社と改称 大倉財閥解体に伴い「大成建設株式会社」と社名を改め独立。「建設」の文字を社名に用いた業界初の事例であり、鹿島・清水など他社もこれに倣った。 | 財閥解体を経て完全独立した近代的建設会社として再出発。「建設」の社名が業界標準となるきっかけを作った。 | ||||
1949 1-12月 | 組織再編 | 役員・従業員が全株式を譲り受け同族支配を解消 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。大倉家の同族支配色を一掃し名実ともに社員の会社として再建体制を整えた。 | 業界に先駆けて同族色を排除した企業統治改革であり、その後の株式公開・上場への布石となった。 | |||
1953 1-12月 | 有楽土地株式会社を設立 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立（当社初の子会社） | グループ不動産事業の基盤を形成した最初の子会社設立。後に連結子会社として開発事業の中核となる。 | ||||
1956 1-12月 | 株式上場 | 建設業界初の株式公開 当社株式を東京店頭市場に公開。建設業界で初めて株式を公開した。 | 建設業界で初めて株式を公開し、資本市場への先進的なアクセスで業界をリードした画期的事例。 | |||
1957 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に上場 当社株式を東京証券取引所に上場 | 建設業初の株式公開に続く東証上場により、資本調達力を大幅に強化した。 | |||
1959 1-12月 | 海外進出 | 戦後初の海外建築工事（ホテル・インドネシア）に着手 昭和34年2月に海外室を設置し、9月には建築部門の戦後海外進出第1号としてホテル・インドネシアの建設に着手 | 戦後初の海外建築工事を受注し、以後の海外事業展開の基盤を構築した転換点。 | |||
株式上場 | 大阪・名古屋両証券取引所に上場 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場 | |||||
1961 1-12月 | 大成道路株式会社を設立 大成道路株式会社を東京都中央区に設立 | |||||
1963 1-12月 | 大成プレハブ株式会社を設立 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立（ティルトアップ工法による中高層住宅建設を目的） | |||||
1964 1-12月 | 株式上場 | 大成道路が東証2部に上場 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場 | ||||
1966 1-12月 | 組織再編 | 村上建設を吸収合併 村上建設株式会社を吸収合併 | ||||
1969 1-12月 | 組織再編 | 住宅・不動産業務を事業目的に追加 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加 | ||||
1970 1-12月 | 株式上場 | 大成道路が東証1部に上場 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場 | ||||
組織再編 | 大成プレハブが本店を品川区に移転 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転 | |||||
1971 1-12月 | 株式上場 | 大成プレハブが東証2部に上場 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場 | ||||
1973 1-12月 | 株式上場 | 有楽土地が東証2部に上場 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場 | ||||
FY80 1980/3 | 組織再編 | 本社を新宿区に移転 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転 | ||||
FY87 1987/3 | 組織再編 | 事業目的の変更・追加 事業目的の変更・追加を行った | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 20,286億円 | 当期純利益 405億円 | 株式上場 | 大成プレハブが東証1部に上場 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 23,515億円 | 当期純利益 364億円 | 大成道路が大成ロテック株式会社と改称 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称 | |||
FY94 1994/3 | 売上高 22,796億円 | 当期純利益 253億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 19,983億円 | 当期純利益 164億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 19,074億円 | 当期純利益 -20億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 19,822億円 | 当期純利益 58億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 18,306億円 | 当期純利益 -670億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 17,730億円 | 当期純利益 -57億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 16,813億円 | 当期純利益 -528億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 17,504億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 16,738億円 | 当期純利益 -310億円 | 大成プレハブが大成ユーレック株式会社と改称 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称 | |||
FY03 2003/3 | 売上高 16,446億円 | 当期純利益 150億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 15,985億円 | 当期純利益 104億円 | 親子上場 | 大成ユーレックを完全子会社化 株式交換により大成ユーレック株式会社を完全子会社化（同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止） | グループ建築事業の垂直統合を進めた重要な組織再編。 | |
FY05 2005/3 | 売上高 17,080億円 | 当期純利益 191億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 18,733億円 | 当期純利益 262億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 17,117億円 | 当期純利益 244億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 16,411億円 | 当期純利益 -244億円 | 株式上場 | 有楽土地が東証1部に上場 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場 | ||
初の営業赤字・純損失を計上 リーマンショック後の建設不況により、連結で初の営業赤字・純損失を記録 | リーマンショックを起因とする建設需要の急激な収縮により、上場来初の連結赤字に転落した業績上の歴史的転換点。 | |||||
FY10 2010/3 | 売上高 14,419億円 | 当期純利益 212億円 | 親子上場 | 大成ロテックを完全子会社化 株式交換により大成ロテック株式会社を完全子会社化（同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止） | 道路舗装事業のグループ統合を完成させ、土木事業の垂直統合を実現した。 | |
FY11 2011/3 | 売上高 12,181億円 | 当期純利益 108億円 | 親子上場 | 有楽土地を完全子会社化 株式交換により有楽土地株式会社を完全子会社化（同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止） | 不動産開発事業の完全グループ内統合を実現し、建設・開発一体型ビジネスモデルの基盤を強化した。 | |
FY12 2012/3 | 売上高 13,235億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 14,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 15,334億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 320億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 15,732億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 381億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 15,458億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 770億円 | 社長交代 | 村田誉之氏が社長に就任（山内隆司氏から交代） 山内隆司氏（第16代）から村田誉之氏（第17代）へ社長交代 | 山内体制8年の後を引き継いだ世代交代。村田社長は「建設本業の深耕」を基本方針に掲げた。 | |
FY17 2017/3 | 売上高 14,872億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 905億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 15,854億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,267億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 16,508億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,125億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 17,513億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,220億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 14,801億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 925億円 | 社長交代 | 相川善郎氏が社長に就任（村田誉之氏から交代） 村田誉之氏（第17代）から相川善郎氏（第18代）へ社長交代 | 業界再編を積極的に主導する方針を打ち出し、M&A戦略を推進する体制への転換。 | |
FY22 2022/3 | 売上高 15,432億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 714億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 16,427億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 471億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプレミア市場に移行 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 17,650億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 402億円 | 企業買収 | 株式会社ピーエス三菱を連結子会社化 公開買付けにより株式会社ピーエス三菱を連結子会社化 | 業界再編を掲げた相川社長体制下での大型M&A第一弾。PC構造物に強みを持つ同社の獲得で土木事業の技術・受注力を強化した。 | |
FY25 2025/3 | 売上高 21,542億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,238億円 | 業務提携 | 平和不動産との資本業務提携 平和不動産との資本業務提携を実施（2024年6月） | 大成建設グループとして初の自主的M&A路線の延長線上にある不動産セクターとの資本統合。負ののれんの一括償却により業績貢献。 | |
ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称 株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称 | ||||||
企業買収 | 東洋建設を公開買付けにより完全子会社化 2025年8月にTOBを発表し同年9月に成立。総額約1600億円でスーパーゼネコン主導としては過去最大規模の買収。東洋建設は上場廃止 | 海洋土木に強みを持つ東洋建設の取込みにより土木売上高で業界トップを射程に収め、洋上風力発電など成長分野の受注基盤を拡大。スーパーゼネコンによる業界再編の象徴的案件。 |
- 大倉喜八郎が大倉組商会を創立
大倉喜八郎氏が資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当った（当社の起源）
わが国における近代建設業の源流となった大倉財閥系の総合商社兼建設組織の誕生であり、後の大成建設グループの出発点。 - 鹿鳴館が竣工
大倉組商会の手による鹿鳴館が完工。明治政府の欧化政策を象徴する建造物として歴史に残る。
明治政府の国家事業を担う建設力を示した象徴的工事であり、当社の技術的存在感を確立した。 - 有限責任日本土木会社を設立
大倉喜八郎氏が渋沢栄一氏・藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立（大倉組商会の土木関係業務を分離継承）。わが国における会社組織による土木建築業のはじめ。
日本初の法人建設会社の誕生であり、近代建設産業の制度的基盤を確立した歴史的画期。 - 大倉土木組に事業継承
有限責任日本土木会社が解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承
会計法公布による官公庁工事の競争入札制度導入を契機とした組織再編。 - 鉄筋コンクリート工法を導入
明治42年にフランスから鉄筋コンクリート構造物建設の工法を導入し、以後全国に普及させ業界の指導的役割を果たした。
フランスから先進的施工技術を導入し、日本の建設業界全体の技術水準向上を牽引した転換点。 - 大倉組土木部となる
大倉土木組が株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となる
財閥内での組織統合による体制強化。 - 株式会社大倉土木組として独立し当社が名実ともに誕生
株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となる。建設業界初の株式会社として設立。
建設業界初の株式会社形態による独立法人として誕生し、大成建設の直接的な法的起源となった。 - 日本土木株式会社と改称
- 大倉土木株式会社と改称
- 日本初の地下鉄工事（上野〜浅草）を完工
昭和2年、日本最初の地下鉄である上野〜浅草間の工事を完工させた。
日本初の地下鉄工事という国家的インフラ事業を担い、土木技術の最高水準を実証した。 - 米国サンフランシスコ万博の日本館を手掛ける
昭和14年開催の米国サンフランシスコ万国博の日本館を施工。同年、満州大倉土木組を設立。
戦前期に海外建築工事を担い、国際的施工能力を示した先駆的事例。 - 大成建設株式会社と改称
大倉財閥解体に伴い「大成建設株式会社」と社名を改め独立。「建設」の文字を社名に用いた業界初の事例であり、鹿島・清水など他社もこれに倣った。
財閥解体を経て完全独立した近代的建設会社として再出発。「建設」の社名が業界標準となるきっかけを作った。 - 役員・従業員が全株式を譲り受け同族支配を解消
持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。大倉家の同族支配色を一掃し名実ともに社員の会社として再建体制を整えた。
業界に先駆けて同族色を排除した企業統治改革であり、その後の株式公開・上場への布石となった。 - 有楽土地株式会社を設立
有楽土地株式会社を東京都中央区に設立（当社初の子会社）
グループ不動産事業の基盤を形成した最初の子会社設立。後に連結子会社として開発事業の中核となる。 - 建設業界初の株式公開
当社株式を東京店頭市場に公開。建設業界で初めて株式を公開した。
建設業界で初めて株式を公開し、資本市場への先進的なアクセスで業界をリードした画期的事例。 - 東京証券取引所に上場
当社株式を東京証券取引所に上場
建設業初の株式公開に続く東証上場により、資本調達力を大幅に強化した。 - 戦後初の海外建築工事（ホテル・インドネシア）に着手
昭和34年2月に海外室を設置し、9月には建築部門の戦後海外進出第1号としてホテル・インドネシアの建設に着手
戦後初の海外建築工事を受注し、以後の海外事業展開の基盤を構築した転換点。 - 大阪・名古屋両証券取引所に上場
当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
- 大成道路株式会社を設立
大成道路株式会社を東京都中央区に設立
- 大成プレハブ株式会社を設立
大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立（ティルトアップ工法による中高層住宅建設を目的）
- 大成道路が東証2部に上場
大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
- 村上建設を吸収合併
村上建設株式会社を吸収合併
- 住宅・不動産業務を事業目的に追加
住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加
- 大成道路が東証1部に上場
大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
- 大成プレハブが本店を品川区に移転
大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
- 大成プレハブが東証2部に上場
大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
- 有楽土地が東証2部に上場
有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
- 本社を新宿区に移転
本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
- 事業目的の変更・追加
事業目的の変更・追加を行った
- 大成プレハブが東証1部に上場
大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
- 大成道路が大成ロテック株式会社と改称
大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
- 大成プレハブが大成ユーレック株式会社と改称
大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
- 大成ユーレックを完全子会社化
株式交換により大成ユーレック株式会社を完全子会社化（同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止）
グループ建築事業の垂直統合を進めた重要な組織再編。 - 有楽土地が東証1部に上場
有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
- 初の営業赤字・純損失を計上
リーマンショック後の建設不況により、連結で初の営業赤字・純損失を記録
リーマンショックを起因とする建設需要の急激な収縮により、上場来初の連結赤字に転落した業績上の歴史的転換点。 - 大成ロテックを完全子会社化
株式交換により大成ロテック株式会社を完全子会社化（同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止）
道路舗装事業のグループ統合を完成させ、土木事業の垂直統合を実現した。 - 有楽土地を完全子会社化
株式交換により有楽土地株式会社を完全子会社化（同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止）
不動産開発事業の完全グループ内統合を実現し、建設・開発一体型ビジネスモデルの基盤を強化した。 - 村田誉之氏が社長に就任（山内隆司氏から交代）
山内隆司氏（第16代）から村田誉之氏（第17代）へ社長交代
山内体制8年の後を引き継いだ世代交代。村田社長は「建設本業の深耕」を基本方針に掲げた。 - 相川善郎氏が社長に就任（村田誉之氏から交代）
村田誉之氏（第17代）から相川善郎氏（第18代）へ社長交代
業界再編を積極的に主導する方針を打ち出し、M&A戦略を推進する体制への転換。 - 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプレミア市場に移行
- 株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
公開買付けにより株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
業界再編を掲げた相川社長体制下での大型M&A第一弾。PC構造物に強みを持つ同社の獲得で土木事業の技術・受注力を強化した。 - 平和不動産との資本業務提携
平和不動産との資本業務提携を実施（2024年6月）
大成建設グループとして初の自主的M&A路線の延長線上にある不動産セクターとの資本統合。負ののれんの一括償却により業績貢献。 - ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
- 東洋建設を公開買付けにより完全子会社化
2025年8月にTOBを発表し同年9月に成立。総額約1600億円でスーパーゼネコン主導としては過去最大規模の買収。東洋建設は上場廃止
海洋土木に強みを持つ東洋建設の取込みにより土木売上高で業界トップを射程に収め、洋上風力発電など成長分野の受注基盤を拡大。スーパーゼネコンによる業界再編の象徴的案件。
歴史的証言
社内方針
「脱請負」方針
本間嘉平大成建設社長
これは創立者の大倉さんの戒名からもらったのですが、「大成」という字は大器晩成という意味ではなくて「集大成」ということなんですね。孔子という人は、各聖人の徳を集めて大成した人だと言われますが、我々も各優秀な社員をして、力を合わせて大成建設を育てていくという意味の集大成で、いわば、コーラスのようなものですね。一人だけが頭抜けて、そのワンマンが会社を育て、リードしていくというのではなく、みんなが力を集め、会社を育てるというような意味です。
本間嘉平大成建設会長
（筆者注：昭和）２１年に内地に帰って、それからしばらくして大阪へ行ったんですよ。これはみんな焼け野原だった。そのとき大倉組は財閥に指定されたんだ。そうたいした財閥でなかったんだけど、三井、三菱と同じ財閥に指定されて、指定されたから、大倉喜七郎（喜八郎翁の長男）は来れない。常務以上はみんな追放になっちゃった。土木もそうなら、工業もそう、商事もそう、みんな一律に・・・。 私はまだそのときは若いんで重役になってないから追放にならなかった。（略）21年に大阪支店長になって、22年から取締になって、それから今日まで来ていますから、24年ばかり重役として、お世話になっているわけです。
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY24
証券調査（140） 1982/5
証券調査（205） 1987/10
経済展望 1964/6/15
事業の世界 1971/9
決算説明会 FY24-2Q
日本経済新聞 2025/8/8