オリックスの沿革・歴史的証言
1964年〜2025年
オリックスの1964年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1964 1-12月 | 会社設立 | オリエント・リース株式会社設立 三和銀行系3商社（日綿実業・日商・岩井産業）と三和銀行ほか5行が共同出資、資本金1億円で大阪市中央区高麗橋に設立 | 日本のリース産業黎明期に銀行・商社合弁モデルで誕生 | |||
組織再編 | 東京支店を開設 のちの東京本社（1970年6月改組） | |||||
1969 1-12月 | 組織再編 | 株式額面変更目的で同名会社に吸収合併 大阪市北区中之島の同名会社に被合併 | ||||
1970 1-12月 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 | 株式市場からの資金調達ルートを確保 | |||
1971 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ||||
海外進出 | 香港にOrient Leasing(Hong Kong)Ltd.設立 のちのORIX Asia Limited。初の海外現地法人 | アジア展開の起点となった初の海外拠点 | ||||
1972 1-12月 | 株式上場 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 2004年10月上場廃止 | ||||
組織再編 | 本店所在地を東京都港区に変更 | |||||
1973 1-12月 | 経営計画 | 日本企業初のアジアダラー債を発行 海外資金調達手段の自社開拓 | リース業の長期資金需要を海外起債で賄う先駆例 | |||
株式上場 | 東証・大証第一部に指定替え 東・大・名3市場で1部 | 設立から9年で1部入りを果たし全国区の信用力を獲得 | ||||
オリエント・オート・リース設立 現・オリックス自動車。自動車リースに本格参入 | リース物件を産業機械から個品分野へ広げる多角化の先駆け | |||||
海外進出 | マレーシアにUnited Orient Leasing設立 現・ORIX Leasing Malaysia Berhad | |||||
1975 1-12月 | 海外進出 | インドネシアにP.T.Orient Bina Usaha Leasing設立 現・PT.ORIX Indonesia Finance | ||||
1976 1-12月 | オリエント測器レンタル設立 現・オリックス・レンテック。わが国初の測定器レンタル会社 | ファイナンスリースを越えてレンタル領域に踏み出した転機 | ||||
1978 1-12月 | 経営計画 | 米国でコマーシャルペーパー発行 早期からの海外CP起債 | ||||
FY80 1980/3 | ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット）設立 個人金融分野への進出 | 法人リース専業から個人金融へ事業の地平を広げた | ||||
社長交代 | 宮内義彦が社長就任（第3代） 2000年まで20年にわたり社長、その後会長兼CEO | リース会社からの脱皮を主導した長期経営体制の起点 | ||||
FY82 1982/3 | 海外進出 | 米国にOrient Leasing Containers,Inc.設立 現・ORIX Corporation USA | 北米進出の本格的起点 | |||
FY85 1985/3 | バジェット・レンタカー設立 現・オリックス自動車 | |||||
FY86 1986/3 | 企業買収 | 証券会社（旧・大阪市岡証券）に資本参加 のちのオリックス証券。M&A手法で異業種に参入 | リース会社が証券業に踏み込んだ多角化の象徴的買収 | |||
FY87 1987/3 | 海外進出 | 豪州にBudget Orient Leasing Limited設立 現・ORIX Australia Corporation Limited | ||||
FY89 1989/3 | 企業買収 | プロ野球球団・阪急ブレーブスを取得 現・オリックス・バファローズ。資本参加・買収によりグループ化 | 金融業からスポーツ事業まで保有領域を拡げた象徴的買収 | |||
FY90 1990/3 | 商号をオリックス株式会社に変更 創立25周年を機にCI導入。リース会社から金融サービス会社へ | リース会社からの脱皮を内外に宣言した節目 | ||||
FY91 1991/3 | オリックス・コモディティーズ設立 日本初の先物投資運用専門会社 | 商品ファンド分野で先行者ポジションを取りに行った一手 | ||||
企業買収 | 台湾Sun Credit & Trading等に資本参加 現・ORIX Taiwan Corporation | |||||
海外進出 | アイルランドにORIX Aviation Systems Limited設立 のちの航空機リース事業の中核拠点 | 航空機リースという高付加価値領域への入口を確保 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 9,912億円 | 当期純利益 73億円 | オリックス・オマハ生命保険（現・オリックス生命保険）設立 伝統的金融分野である生命保険業に進出 | 金融サービス企業化を保険まで拡張した戦略的設立 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 10,127億円 | 当期純利益 62億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 9,793億円 | 当期純利益 69億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 9,744億円 | 当期純利益 70億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 10,494億円 | 当期純利益 77億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 11,118億円 | 当期純利益 111億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 12,631億円 | 当期純利益 171億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 13,572億円 | 当期純利益 173億円 | 企業買収 | 山一信託銀行（現・オリックス銀行）を買収 信託銀行業に参入 | 金融危機下の経営破綻金融機関を取り込み銀行業に進出 | |
組織再編 | 執行役員制度を導入 ガバナンス改革の先駆 | 日本企業の中で執行役員制度導入の早期事例 | ||||
株式上場 | ニューヨーク証券取引所に株式上場 | 日本のリース・金融会社としてNYSE上場という資本市場面の節目 | ||||
オリックス・リアルエステート（現・オリックス不動産）設立 不動産事業の本格化 | 金融から事業投資へとシフトする入口となる事業 | |||||
FY00 2000/3 | 売上高 13,883億円 | 当期純利益 177億円 | オリックス債権回収株式会社設立 | |||
組織再編 | 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置 ガバナンス改革を先取り | 委員会等設置会社移行へつながるガバナンス先行事例 | ||||
社長交代 | 藤木保彦が社長就任（第4代） 宮内は会長兼CEOへ | 20年続いた宮内社長体制から経営承継を開始 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 13,811億円 | 当期純利益 197億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 14,459億円 | 当期純利益 426億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 7,354億円 | 当期純利益 302億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 7,648億円 | 当期純利益 540億円 | 組織再編 | 委員会等設置会社へ移行 旧商法改正に伴う移行 | 日本企業として委員会等設置会社の先行採用組 | |
FY05 2005/3 | 売上高 9,287億円 | 当期純利益 915億円 | 組織再編 | オリックス自動車株式会社へ統合 オリックス・オート・リース、イフコ、レンタカーなど自動車関連6社が合併 | ||
FY06 2006/3 | 事業売却 | 米Houlihan Lokeyを買収 米国の投資銀行。2019年7月全株式を売却 | 金融サービス領域でのアドバイザリー事業取得 | |||
FY07 2007/3 | 営業収益 11,116億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,965億円 | ||||
FY08 2008/3 | 営業収益 11,259億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,695億円 | 社長交代 | 梁瀬行雄が社長就任（第5代） リーマン・ショック直後の経営承継 | 金融危機局面での経営交代 | |
FY09 2009/3 | 営業収益 10,324億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 219億円 | ||||
FY10 2010/3 | 営業収益 9,122億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 377億円 | 事業売却 | オリックス・クレジット株式51%を三井住友銀行に譲渡 個人金融の戦略的見直し | ||
海外進出 | 中国本社（欧力士（中国）投資有限公司）設立 中国（大連） | 中国市場での持株会社的拠点を整備 | ||||
FY11 2011/3 | 営業収益 9,701億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 672億円 | 企業買収 | 米RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings）を買収 ローン・サービシング会社 | 米不動産金融の足場確保 | |
事業売却 | 米Mariner Investment Group LLCを買収 ファンド運営会社。2020年7月全株式を売却 | 資産運用領域への本格進出 | ||||
社長交代 | 井上亮が社長就任（第6代） 2025年1月までの長期政権 | 以後14年に及ぶ井上体制の起点 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 9,637億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 835億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 10,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,119億円 | 企業買収 | オリックス・クレジットを完全子会社化 三井住友銀行から株式51%を取得 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 13,752億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,873億円 | 企業買収 | 蘭Robeco Groep N.V.を買収 資産運用会社。現・ORIX Corporation Europe N.V.。2016年10月完全子会社化 | 欧州資産運用大手取得で運用ビジネスを世界規模に押し上げた転機 | |
FY15 2015/3 | 売上高 21,742億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,349億円 | 企業買収 | ハートフォード生命保険を買収 現・オリックス生命保険 | オリックス生命の規模拡大を実現したM&A | |
事業売却 | 業務ソフトウエア会社・弥生株式会社を買収 2022年3月全事業を売却 | 事業投資型M&Aの代表例（取得→価値向上→売却） | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 23,692億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,601億円 | 関西エアポート株式会社を仏VINCI Airportsと共同設立 関西国際空港・大阪国際空港の運営 | 空港運営という事業オペレーター領域に踏み出した転換 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 26,786億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,732億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 28,627億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,131億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 24,348億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,237億円 | 企業買収 | アイルランドの航空機リース会社Avolon Holdingsの株式30%を取得 | 世界航空機リース大手への出資で航空機リース事業を再強化 | |
業務提携 | 株式会社大京を完全子会社化 公開買付により完全子会社化 | 1995年の業務提携から24年を経て完全グループ化 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 22,830億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,027億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 22,923億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,923億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 25,080億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,173億円 | 企業買収 | スペインのElawan Energy S.L.を買収 再生可能エネルギー事業会社。2023年2月完全子会社化 | 再エネ事業を欧州で本格拡大した転機 | |
通期当期純利益3,173億円を計上 USGAAP | 史上最高水準の利益、事業投資ポートフォリオの果実 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 26,636億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,903億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 市場区分再編 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 28,143億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,461億円 | 事業売却 | オリックス・クレジット株式66%をNTTドコモに譲渡 2025年4月にドコモ・ファイナンスへ商号変更 | 個人信用領域からの戦略的撤退 | |
FY25 2025/3 | 売上高 28,748億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,516億円 | 社長交代 | 髙橋英丈が社長兼COOに就任（第7代） 井上亮は会長兼グループCEOへ | 14年続いた井上社長体制から事業創造重視への揺り戻し |
- オリエント・リース株式会社設立
三和銀行系3商社（日綿実業・日商・岩井産業）と三和銀行ほか5行が共同出資、資本金1億円で大阪市中央区高麗橋に設立
日本のリース産業黎明期に銀行・商社合弁モデルで誕生 - 東京支店を開設
のちの東京本社（1970年6月改組）
- 株式額面変更目的で同名会社に吸収合併
大阪市北区中之島の同名会社に被合併
- 大阪証券取引所市場第二部に上場株式市場からの資金調達ルートを確保
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 香港にOrient Leasing(Hong Kong)Ltd.設立
のちのORIX Asia Limited。初の海外現地法人
アジア展開の起点となった初の海外拠点 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2004年10月上場廃止
- 本店所在地を東京都港区に変更
- 日本企業初のアジアダラー債を発行
海外資金調達手段の自社開拓
リース業の長期資金需要を海外起債で賄う先駆例 - 東証・大証第一部に指定替え
東・大・名3市場で1部
設立から9年で1部入りを果たし全国区の信用力を獲得 - オリエント・オート・リース設立
現・オリックス自動車。自動車リースに本格参入
リース物件を産業機械から個品分野へ広げる多角化の先駆け - マレーシアにUnited Orient Leasing設立
現・ORIX Leasing Malaysia Berhad
- インドネシアにP.T.Orient Bina Usaha Leasing設立
現・PT.ORIX Indonesia Finance
- オリエント測器レンタル設立
現・オリックス・レンテック。わが国初の測定器レンタル会社
ファイナンスリースを越えてレンタル領域に踏み出した転機 - 米国でコマーシャルペーパー発行
早期からの海外CP起債
- ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット）設立
個人金融分野への進出
法人リース専業から個人金融へ事業の地平を広げた - 宮内義彦が社長就任（第3代）
2000年まで20年にわたり社長、その後会長兼CEO
リース会社からの脱皮を主導した長期経営体制の起点 - 米国にOrient Leasing Containers,Inc.設立
現・ORIX Corporation USA
北米進出の本格的起点 - バジェット・レンタカー設立
現・オリックス自動車
- 証券会社（旧・大阪市岡証券）に資本参加
のちのオリックス証券。M&A手法で異業種に参入
リース会社が証券業に踏み込んだ多角化の象徴的買収 - 豪州にBudget Orient Leasing Limited設立
現・ORIX Australia Corporation Limited
- プロ野球球団・阪急ブレーブスを取得
現・オリックス・バファローズ。資本参加・買収によりグループ化
金融業からスポーツ事業まで保有領域を拡げた象徴的買収 - 商号をオリックス株式会社に変更
創立25周年を機にCI導入。リース会社から金融サービス会社へ
リース会社からの脱皮を内外に宣言した節目 - オリックス・コモディティーズ設立
日本初の先物投資運用専門会社
商品ファンド分野で先行者ポジションを取りに行った一手 - 台湾Sun Credit & Trading等に資本参加
現・ORIX Taiwan Corporation
- アイルランドにORIX Aviation Systems Limited設立
のちの航空機リース事業の中核拠点
航空機リースという高付加価値領域への入口を確保 - オリックス・オマハ生命保険（現・オリックス生命保険）設立
伝統的金融分野である生命保険業に進出
金融サービス企業化を保険まで拡張した戦略的設立 - 山一信託銀行（現・オリックス銀行）を買収
信託銀行業に参入
金融危機下の経営破綻金融機関を取り込み銀行業に進出 - 執行役員制度を導入
ガバナンス改革の先駆
日本企業の中で執行役員制度導入の早期事例 - ニューヨーク証券取引所に株式上場日本のリース・金融会社としてNYSE上場という資本市場面の節目
- オリックス・リアルエステート（現・オリックス不動産）設立
不動産事業の本格化
金融から事業投資へとシフトする入口となる事業 - オリックス債権回収株式会社設立
- 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置
ガバナンス改革を先取り
委員会等設置会社移行へつながるガバナンス先行事例 - 藤木保彦が社長就任（第4代）
宮内は会長兼CEOへ
20年続いた宮内社長体制から経営承継を開始 - 委員会等設置会社へ移行
旧商法改正に伴う移行
日本企業として委員会等設置会社の先行採用組 - オリックス自動車株式会社へ統合
オリックス・オート・リース、イフコ、レンタカーなど自動車関連6社が合併
- 米Houlihan Lokeyを買収
米国の投資銀行。2019年7月全株式を売却
金融サービス領域でのアドバイザリー事業取得 - 梁瀬行雄が社長就任（第5代）
リーマン・ショック直後の経営承継
金融危機局面での経営交代 - オリックス・クレジット株式51%を三井住友銀行に譲渡
個人金融の戦略的見直し
- 中国本社（欧力士（中国）投資有限公司）設立
中国（大連）
中国市場での持株会社的拠点を整備 - 米RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings）を買収
ローン・サービシング会社
米不動産金融の足場確保 - 米Mariner Investment Group LLCを買収
ファンド運営会社。2020年7月全株式を売却
資産運用領域への本格進出 - 井上亮が社長就任（第6代）
2025年1月までの長期政権
以後14年に及ぶ井上体制の起点 - オリックス・クレジットを完全子会社化
三井住友銀行から株式51%を取得
- 蘭Robeco Groep N.V.を買収
資産運用会社。現・ORIX Corporation Europe N.V.。2016年10月完全子会社化
欧州資産運用大手取得で運用ビジネスを世界規模に押し上げた転機 - ハートフォード生命保険を買収
現・オリックス生命保険
オリックス生命の規模拡大を実現したM&A - 業務ソフトウエア会社・弥生株式会社を買収
2022年3月全事業を売却
事業投資型M&Aの代表例（取得→価値向上→売却） - 関西エアポート株式会社を仏VINCI Airportsと共同設立
関西国際空港・大阪国際空港の運営
空港運営という事業オペレーター領域に踏み出した転換 - アイルランドの航空機リース会社Avolon Holdingsの株式30%を取得世界航空機リース大手への出資で航空機リース事業を再強化
- 株式会社大京を完全子会社化
公開買付により完全子会社化
1995年の業務提携から24年を経て完全グループ化 - スペインのElawan Energy S.L.を買収
再生可能エネルギー事業会社。2023年2月完全子会社化
再エネ事業を欧州で本格拡大した転機 - 通期当期純利益3,173億円を計上
USGAAP
史上最高水準の利益、事業投資ポートフォリオの果実 - 東証プライム市場へ移行
市場区分再編
- オリックス・クレジット株式66%をNTTドコモに譲渡
2025年4月にドコモ・ファイナンスへ商号変更
個人信用領域からの戦略的撤退 - 髙橋英丈が社長兼COOに就任（第7代）
井上亮は会長兼グループCEOへ
14年続いた井上社長体制から事業創造重視への揺り戻し
参考文献・出所
有価証券報告書
日本経済新聞 2025/8
日本経済新聞 2025/4
日本会社史総覧 1995/11/1
財界オンライン 2024
オリックスグループ 2025年 年頭所感 2025/1/6