三菱商事の歴史

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沿革

1870年に土佐藩の大阪商会から出た九十九商会を岩崎弥太郎氏が引き受けた海運業が起源。

1968年にブルネイLNG開発へ参画して資源投資に入り、2026年に米国のシェールガス上流の取得を決めた。5大商社の一角で、2026年3月期の当期純利益は8,004億円と伊藤忠商事・三井物産に次ぐ。

1950年1952年1954年2003年2014年/2020年2026年光和実業1950年光和実業で設立三菱商事1952年三菱商事に改称三菱商事1954年3社合併で新発足不二商事など3社1954年吸収合併株式上場1954年上場決断メタルワン2003年日商岩井と共同分割セルマック2014年買収・サケ養殖Eneco2020年買収・再エネ
三菱商事 有価証券報告書「沿革」
三菱商事
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
収益
189,160億円
売上高純利益率
4.2%
出所：有価証券報告書
高垣荘藤野田部三村諸橋槙原佐々木小島小林垣内中西
売上高91,406億円売上高177,949億円収益合計48,269億円売上収益69,255億円収益189,160億円純利益率0.2%純利益率0.2%純利益率7.3%純利益率-2.2%純利益率4.2%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1870年〜岩崎弥太郎の九十九商会から郵便汽船三菱会社まで

  1. 岩崎弥太郎の大阪商会が九十九商会の名で営業の官許を取得[1]
  2. 九十九商会が三川商会に商号変更[1]商号変更
  3. 三川商会が三菱商会に商号変更[1]商号変更
  4. 三川商会が岡山県の吉岡鉱山を買収[1]買収
  5. 三菱商会が三菱汽船会社に商号変更[1]商号変更
  6. 三菱が海運業を日本郵船へ移管[1]
第1章土佐藩の商いを継いだ九十九商会と、1万円で取得した吉岡銅山
売上高
  • 売上高
三菱商事売上高—
成長期

1886年〜三菱合資会社の下での鉱山・造船への拡大

  1. 三菱が深川に東京倉庫（後の三菱倉庫）を設立[1]
  2. 岩崎弥之助・久弥が三菱合資を設立[1]
  3. 三菱合資が荒川銅山を買収[1]買収
  4. 三菱合資がロンドン支店を開設[1]
  5. 三菱合資営業部がシンガポールに出張所を開設[1]
売上高
  • 売上高
三菱商事売上高—
転換期

1918年〜三菱商事の分離独立と財閥解体による解散

  1. 三菱の営業部門を「三菱商事」として分離
  2. 三菱商事が三菱合資と営業譲渡契約を締結[1]
  3. 三菱商事が香港の桐油精製工場を竣工[1]
  4. 光和実業の商号で設立[2]
  5. 三菱商事に商号変更[2]商号変更
売上高
  • 売上高
三菱商事売上高—
安定成長期

1954年〜3社合併による総合商社の新発足とブルネイLNG参画

  1. 高垣勝次郎氏が社長に就任[3]社長交代
  2. 東京証券取引所に株式を上場[2]上場
  3. 不二商事など3社合併[2]経営再建・ターンアラウンド
  4. 初の経営計画を発表[3]
  5. 商品本部制を導入・事業投資を本格化[4]
  6. 三菱商事が営業部門を商品本部制に移行[2]
  7. ブルネイLNG開発参画[4]収益モデル転換
  8. MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTDを設立[2]
  9. 三菱商事がブルネイLNGへの投資を決定[2]
  10. 英文社名にMitsubishi Corporationを採用[2]
  11. TRI PETCH ISUZU SALES COMPANYを設立[2]
  12. サウディ石油化学合弁に調印[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
三菱商事1984年3月期売上高150,291億円売上高経常利益率0.3%
就任年社長氏名役職名
高垣勝次郎
荘清彦
藤野忠次郎
田部文一郎
三村庸平
転換期

1985年〜Kプラン策定とローソン資本業務提携

  1. Kプランを策定・選択と集中を遂行
  2. チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始[2]
  3. 英国の食品輸入販売会社（現Princes）を買収[5]買収
  4. 米アリステック・ケミカル買収[6]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  5. 「健全なグローバル・エンタプライズ」を目標とする経営方針を発表[3]
  6. サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画[2]
  7. GNPカンパニーからの脱却[7]リストラ・構造改革
  8. 経営計画「MC2000」を発表[3]
  9. ダイエーからローソン株取得資本提携・政策保有
  10. 豪州原料炭合弁会社の権益追加取得
  11. 執行役員制度を導入[2]
  12. 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置[2]
  13. 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置[2]
  14. 日商岩井と共同新設分割でメタルワンを設立[2]
  15. 経営計画「INNOVATION 2007」を発表[3]
  16. 登記上の本店を丸の内二丁目3番1号に移転[2]
  17. 日東富士製粉を子会社化[5]買収
  18. 「中期経営計画2012」を発表[3]
  19. ガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会に名称変更[2]
  20. AAS社の株式を取得（チリ銅山）[4]
  21. セルマック社を買収（ノルウェー・サケ養殖）[4]買収
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
三菱商事2015年3月期売上高76,694億円売上高当期純利益率5.2%
就任年社長氏名役職名
三村庸平
諸橋晋六
槙原稔
佐々木幹夫
小島順彦
小林健
転換期

2016年〜チリ銅山の減損による最終赤字とEneco買収

  1. 「中期経営戦略2018」を発表[3]
  2. チリ銅山アングロスールの減損クロスボーダーM&A（日本→海外）
  3. ローソンを子会社化[5]買収
  4. ガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会に名称変更[2]
  5. 蘭エネコの共同買収[4]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  6. 三菱商事がオランダのEnecoを子会社化[2]買収
  7. 名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止を申請[8]上場廃止
  8. キャメロンLNGが商業生産を開始[9]
  9. 「中期経営戦略2024」を発表[3]
  10. 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  11. 寄附により「京都大学・三菱商事 Startup Catapult」を設置[10]
  12. ローソン共同経営化と日本KFC売却資金調達・財務戦略
  13. 監査等委員会設置会社に移行[2]
  14. 監査等委員会移行と委員会分割機関設計・取締役会改革
  15. ローソンの議決権割合が100%から50%に低下[11]
  16. 「経営戦略2027」を発表[3]
  17. マーケット・フォースの株主提案を定時株主総会で否決[11]
  18. 秋田・銚子沖の洋上風力撤退事業売却・撤退
  19. 米エーソンの全持分取得[12]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  20. 千代田化工建設を連結子会社から持分法適用会社へ変更[11]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三菱商事2026年3月期売上高189,160億円売上高営業利益率5.8%
就任年社長氏名役職名
小林健
垣内威彦
中西勝也
最新の適時開示
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考12件
出典・参考
  • [1]三菱商事『三菱商事社史. 資料編』年表（1987年6月）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月18日）
  • [3]三菱商事 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [4]有価証券報告書
  • [5]有価証券報告書 第0期（2020年6月19日）
  • [6]日経ビジネス 1996年11月4日号「三菱商事 米アリステック・ケミカル買収から6年で黒字化 息の長い財務改善実る」（日経BP社）
  • [7]日経ビジネス「三菱商事 脱GNPカンパニーへの賭け」（日経BP）（1995年8月28日）
  • [8]有価証券報告書 第0期（2021年6月25日）
  • [9]有価証券報告書 第0期（2023年6月23日）
  • [10]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2025年6月20日）
  • [11]臨時報告書
  • [12]三菱商事 ニュースリリース「米国テキサス州・ルイジアナ州におけるヘインズビルシェールガス事業への参画について」（2026年1月16日）

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最終改定: 2026年10月