クレディセゾンの沿革（1951〜2025年）
クレディセゾンの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY52 1952/1 | 創業 | 株式会社緑屋を設立 月賦百貨店事業者として創業。後のクレディセゾンの源流 | 月賦百貨店からクレジット会社へ転換する日本型消費者信用の典型的経路 | |||
FY60 1960/1 | 売上高 35.6億円 | 当期純利益 0.6億円 | ||||
FY61 1961/1 | 売上高 51億円 | 当期純利益 1.2億円 | ||||
FY62 1962/1 | 売上高 62.8億円 | 当期純利益 1.6億円 | ||||
FY63 1963/1 | 売上高 79.2億円 | 当期純利益 2.2億円 | ||||
FY64 1964/1 | 売上高 133億円 | 当期純利益 4.1億円 | 上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ||
FY65 1965/1 | 売上高 162億円 | 当期純利益 3.1億円 | ||||
FY66 1966/1 | 売上高 179億円 | 当期純利益 3.5億円 | ||||
FY67 1967/1 | 売上高 193億円 | 当期純利益 3.8億円 | ||||
FY68 1968/1 | 売上高 241億円 | 当期純利益 4.4億円 | ||||
FY69 1969/1 | 売上高 297億円 | 当期純利益 5.6億円 | 上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定 | ||
FY70 1970/1 | 売上高 361億円 | 当期純利益 7.3億円 | ||||
FY71 1971/1 | 売上高 394億円 | 当期純利益 11.2億円 | 子会社 | 株式会社西武情報センター（現・セゾンテクノロジー）を設立 | グループIT・情報システム機能の源流 | |
FY72 1972/1 | 売上高 411億円 | 当期純利益 8.1億円 | ||||
FY73 1973/1 | 売上高 471億円 | 当期純利益 5.9億円 | ||||
FY74 1974/1 | 売上高 559億円 | 当期純利益 5.6億円 | ||||
FY75 1975/1 | 売上高 654億円 | 当期純利益 2.7億円 | ||||
FY76 1976/1 | 売上高 682億円 | 当期純利益 7.1億円 | ||||
FY77 1977/1 | 売上高 675億円 | 当期純利益 -8億円 | 組織 | 株式会社西武百貨店と資本提携 セゾングループ傘下への組み込み | 月賦百貨店の緑屋から西武セゾングループの金融中核への転換点 | |
FY78 1978/1 | 売上高 604億円 | 当期純利益 -16億円 | ||||
FY79 1979/1 | 売上高 650億円 | 当期純利益 -13.4億円 | ||||
FY80 1980/1 | 売上高 628億円 | 当期純利益 3.9億円 | 子会社 | ミドリヤファイナンス（旧アトリウム）を設立 | 不動産・ファイナンス事業の源流 | |
FY81 1981/1 | 売上高 653億円 | 当期純利益 -8.9億円 | 組織 | 株式会社西武クレジットに商号変更、株式会社志澤と合併 | 緑屋時代の名残を捨て、西武セゾングループのクレジット会社として本格始動 | |
FY82 1982/1 | 売上高 709億円 | 当期純利益 3.6億円 | 組織 | セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート | 西武セゾングループ内での役割を「クレジット基幹会社」に明確化 | |
FY83 1983/1 | 売上高 765億円 | 当期純利益 6.2億円 | 製品 | 西武カード（現・セゾンカード）発行、セゾンカウンターの全国展開を開始 駅・店舗併設の即時発行拠点で会員基盤を急拡大 | 流通系カードとしての急拡大の起点。即時発行モデルは業界内で異例 | |
FY84 1984/1 | 売上高 813億円 | 当期純利益 -14.8億円 | ||||
FY85 1985/1 | 売上高 763億円 | 当期純利益 11.2億円 | 子会社 | 株式会社西武抵当証券（現・セゾンファンデックス）を設立 | 後のファイナンス事業の柱となる不動産担保ローン子会社の源流 | |
FY88 1988/1 | 営業収益 422億円 | 当期純利益 18.2億円 | ||||
FY89 1989/1 | 営業収益 428億円 | 当期純利益 30.2億円 | 製品 | セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 | 国際ブランド搭載により流通系ハウスカードから汎用カードへ転換 | |
FY90 1990/1 | 組織 | 株式会社クレディセゾンに商号変更 | 流通系クレジットからの脱却を象徴する社名変更 | |||
FY91 1991/1 | 営業収益 631億円 | 当期純利益 46億円 | 戦略 | アフィニティ（提携）カード事業を開始 提携パートナーのブランドを冠したカードの発行 | ポイント競争ではなく提携先との共同経済圏を志向する戦略の原型 | |
FY92 1992/1 | 営業収益 767億円 | 当期純利益 54.4億円 | ||||
FY93 1993/1 | 営業収益 769億円 | 当期純利益 66.1億円 | ||||
FY96 1996/1 | 製品 | セゾンJCBインターナショナルカード発行 | ||||
FY97 1997/1 | 営業収益 1,036億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
FY98 1998/1 | 営業収益 1,097億円 | 当期純利益 131億円 | 製品 | セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 | AMEXとの提携開始。後のプレミアム戦略の基盤 | |
FY99 1999/1 | 営業収益 1,168億円 | 当期純利益 141億円 | ||||
FY00 2000/1 | 営業収益 1,776億円 | 当期純利益 169億円 | ||||
FY01 2001/1 | 営業収益 1,880億円 | 当期純利益 135億円 | ||||
FY02 2002/1 | 営業収益 2,148億円 | 当期純利益 182億円 | ||||
FY03 2003/1 | 営業収益 2,122億円 | 当期純利益 -60億円 | ||||
FY04 2004/1 | 営業収益 2,203億円 | 当期純利益 224億円 | M&A | 出光クレジット株式会社に資本参加 | 提携カード事業の拡大 | |
FY05 2005/1 | 営業収益 2,403億円 | 当期純利益 318億円 | M&A | 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ）に資本参加 | 百貨店系カード事業との資本関係構築 | |
| M&A | りそなカード株式会社に資本参加 | 銀行系カード事業との提携 | ||||
FY06 2006/1 | 営業収益 2,746億円 | 当期純利益 422億円 | M&A | ユーシーカード株式会社に資本参加 | UCカードとの経営統合への布石。国内カード会社の業界再編局面 | |
| M&A | ユーシーカード株式会社（UC会員事業会社）を吸収合併 | 2000年代前半のカード業界再編の集大成。会員数・取扱高で業界上位を確立 | ||||
FY07 2007/1 | 営業収益 3,336億円 | 当期純利益 148億円 | 子会社 | セゾン投信株式会社を設立 | 資産運用事業への参入 | |
FY08 2008/1 | 営業収益 3,455億円 | 当期純利益 267億円 | ||||
FY09 2009/1 | 営業収益 3,270億円 | 当期純利益 -555億円 | ||||
FY10 2010/1 | 営業収益 3,068億円 | 当期純利益 186億円 | 業績 | 連結純損失▲555億円に転落 グレーゾーン金利過払金返還・金融危機 | 貸金業法改正による過払金返還負担と金融危機の同時発生。消費者金融・カード業界の歴史的転換点 | |
| M&A | アトリウムを完全子会社化 | 不動産関連事業の整理 | ||||
FY11 2011/1 | 営業収益 2,857億円 | 当期純利益 128億円 | 子会社 | 株式会社セブンCSカードサービスを設立 | セブン&アイ・ホールディングスとの提携カード事業 | |
FY12 2012/1 | 営業収益 2,440億円 | 当期純利益 94億円 | ||||
FY13 2013/1 | 営業収益 2,444億円 | 当期純利益 327億円 | ||||
FY14 2014/1 | 営業収益 2,475億円 | 当期純利益 244億円 | ||||
FY15 2015/1 | 営業収益 2,590億円 | 当期純利益 126億円 | 子会社 | シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.（現Saison International）を設立 海外事業の統括拠点 | 後にCredit Saison India等を傘下に持つグローバル事業の持株会社となる拠点設立 | |
FY16 2016/1 | 営業収益 2,699億円 | 当期純利益 261億円 | M&A | ベトナムのHD Finance（現HD SAISON Finance）に資本参加 | ASEAN消費者金融事業への最初の本格参入。二輪・家電ローンが主力 | |
| 子会社 | インドネシアにPT.Saison Modern Finance（現PT Credit Saison Indonesia Finance）を設立 | ASEAN拠点網の拡張 | ||||
FY17 2017/1 | 営業収益 2,789億円 | 当期純利益 422億円 | ||||
FY18 2018/1 | 営業収益 2,921億円 | 当期純利益 383億円 | ||||
FY19 2019/1 | 純収益 3,048億円 | (親)当期利益 305億円 | 子会社 | インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（Credit Saison India）を設立 ダイレクトレンディング・パートナーシップレンディング等4商品を展開 | 後に連結事業利益の主要ドライバーへ成長。海外レンディング戦略の中核拠点 | |
FY20 2020/1 | 純収益 3,114億円 | (親)当期利益 228億円 | 子会社 | シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd.を設立 フィンテックVC投資を担う子会社 | インベストメント事業（VC投資）の事業化 | |
| 人事 | 林野宏社長から山下昌宏COO体制へ移行 林野は代表取締役会長兼CEOに就任 | 創業期を知る林野から次世代への経営移行の開始 | ||||
FY21 2021/1 | 純収益 2,826億円 | (親)当期利益 361億円 | 組織 | 株式会社キュービタスを吸収合併 | カード事業会社の統合 | |
| 人事 | 水野克己が代表取締役社長執行役員COOに就任 | 山下体制から水野体制へ。新中計・グローバル戦略の実装期を担う | ||||
FY22 2022/1 | 純収益 2,990億円 | (親)当期利益 353億円 | 子会社 | シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.を設立 | 運用・投資機能の海外拠点化 | |
FY23 2023/1 | 純収益 3,222億円 | (親)当期利益 435億円 | 組織 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 | ||
| 子会社 | Saison Internationalがブラジルに子会社を設立 Credit Saison Brazil Participações | 「第2のインド」と位置付けられるブラジル事業の起点。南米への本格進出 | ||||
| M&A | メキシコのCAPRI（現Credit Saison Mexico）を完全子会社化 | 中南米レンディング事業への参入 | ||||
| M&A | スルガ銀行株式会社に資本参加（持分法適用会社化） Non-Bank×Bank連携を掲げる提携 | 国内ファイナンス事業の中核提携。負ののれん発生益でFY23純利益を大幅に押し上げ | ||||
2024 1-12月 | 業績 | 連結純利益729億円（負ののれん発生益寄与） スルガ銀行持分法適用会社化による負ののれん | 国内ファイナンス事業再編の象徴的な会計インパクト | |||
| 経営計画 | 新中期経営計画（FY24-26）を発表、連結事業利益FY26目標1,000億円 グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業を成長ドライバーに | ROE重視・資本政策強化を前面に出し、ポイント競争から距離を置く独自路線を明文化 | ||||
2025 1-12月 | 業績 | 連結事業利益936億円・過去最高益を更新 グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業同時拡大 | 中計1年目として過去最高益を更新、特殊要因を除いた実力値でも最高水準 | |||
| 経営計画 | 自己株取得200億円実施・5年連続増配を予定 FY25配当予想130円、自己株は中計700億円枠の残り分 | 資本政策の継続実行 |
- 株式会社緑屋を設立
月賦百貨店事業者として創業。後のクレディセゾンの源流
月賦百貨店からクレジット会社へ転換する日本型消費者信用の典型的経路 - 東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 株式会社西武情報センター（現・セゾンテクノロジー）を設立グループIT・情報システム機能の源流
- 株式会社西武百貨店と資本提携
セゾングループ傘下への組み込み
月賦百貨店の緑屋から西武セゾングループの金融中核への転換点 - ミドリヤファイナンス（旧アトリウム）を設立不動産・ファイナンス事業の源流
- 株式会社西武クレジットに商号変更、株式会社志澤と合併緑屋時代の名残を捨て、西武セゾングループのクレジット会社として本格始動
- セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート西武セゾングループ内での役割を「クレジット基幹会社」に明確化
- 西武カード（現・セゾンカード）発行、セゾンカウンターの全国展開を開始
駅・店舗併設の即時発行拠点で会員基盤を急拡大
流通系カードとしての急拡大の起点。即時発行モデルは業界内で異例 - 株式会社西武抵当証券（現・セゾンファンデックス）を設立後のファイナンス事業の柱となる不動産担保ローン子会社の源流
- セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行国際ブランド搭載により流通系ハウスカードから汎用カードへ転換
- 株式会社クレディセゾンに商号変更流通系クレジットからの脱却を象徴する社名変更
- アフィニティ（提携）カード事業を開始
提携パートナーのブランドを冠したカードの発行
ポイント競争ではなく提携先との共同経済圏を志向する戦略の原型 - セゾンJCBインターナショナルカード発行
- セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行AMEXとの提携開始。後のプレミアム戦略の基盤
- 出光クレジット株式会社に資本参加提携カード事業の拡大
- 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ）に資本参加百貨店系カード事業との資本関係構築
- りそなカード株式会社に資本参加銀行系カード事業との提携
- ユーシーカード株式会社に資本参加UCカードとの経営統合への布石。国内カード会社の業界再編局面
- ユーシーカード株式会社（UC会員事業会社）を吸収合併2000年代前半のカード業界再編の集大成。会員数・取扱高で業界上位を確立
- セゾン投信株式会社を設立資産運用事業への参入
- 連結純損失▲555億円に転落
グレーゾーン金利過払金返還・金融危機
貸金業法改正による過払金返還負担と金融危機の同時発生。消費者金融・カード業界の歴史的転換点 - アトリウムを完全子会社化不動産関連事業の整理
- 株式会社セブンCSカードサービスを設立セブン&アイ・ホールディングスとの提携カード事業
- シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.（現Saison International）を設立
海外事業の統括拠点
後にCredit Saison India等を傘下に持つグローバル事業の持株会社となる拠点設立 - ベトナムのHD Finance（現HD SAISON Finance）に資本参加ASEAN消費者金融事業への最初の本格参入。二輪・家電ローンが主力
- インドネシアにPT.Saison Modern Finance（現PT Credit Saison Indonesia Finance）を設立ASEAN拠点網の拡張
- インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（Credit Saison India）を設立
ダイレクトレンディング・パートナーシップレンディング等4商品を展開
後に連結事業利益の主要ドライバーへ成長。海外レンディング戦略の中核拠点 - シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd.を設立
フィンテックVC投資を担う子会社
インベストメント事業（VC投資）の事業化 - 林野宏社長から山下昌宏COO体制へ移行
林野は代表取締役会長兼CEOに就任
創業期を知る林野から次世代への経営移行の開始 - 株式会社キュービタスを吸収合併カード事業会社の統合
- 水野克己が代表取締役社長執行役員COOに就任山下体制から水野体制へ。新中計・グローバル戦略の実装期を担う
- シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.を設立運用・投資機能の海外拠点化
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- Saison Internationalがブラジルに子会社を設立
Credit Saison Brazil Participações
「第2のインド」と位置付けられるブラジル事業の起点。南米への本格進出 - メキシコのCAPRI（現Credit Saison Mexico）を完全子会社化中南米レンディング事業への参入
- スルガ銀行株式会社に資本参加（持分法適用会社化）
Non-Bank×Bank連携を掲げる提携
国内ファイナンス事業の中核提携。負ののれん発生益でFY23純利益を大幅に押し上げ - 連結純利益729億円（負ののれん発生益寄与）
スルガ銀行持分法適用会社化による負ののれん
国内ファイナンス事業再編の象徴的な会計インパクト - 新中期経営計画（FY24-26）を発表、連結事業利益FY26目標1,000億円
グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業を成長ドライバーに
ROE重視・資本政策強化を前面に出し、ポイント競争から距離を置く独自路線を明文化 - 連結事業利益936億円・過去最高益を更新
グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業同時拡大
中計1年目として過去最高益を更新、特殊要因を除いた実力値でも最高水準 - 自己株取得200億円実施・5年連続増配を予定
FY25配当予想130円、自己株は中計700億円枠の残り分
資本政策の継続実行
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY2025-QA
財界オンライン 2024/9
決算説明会 FY2024-2Q