クレディセゾンの沿革・歴史的証言

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1951年〜2025

クレディセゾンの1951年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1951
1-12月
会社設立
株式会社緑屋を設立
月賦百貨店事業者として創業。後のクレディセゾンの源流
月賦百貨店からクレジット会社へ転換する日本型消費者信用の典型的経路
FY60
1960/3
売上高
35.6億円
当期純利益
0.6億円
FY61
1961/3
売上高
51億円
当期純利益
1.2億円
FY62
1962/3
売上高
62.8億円
当期純利益
1.6億円
FY63
1963/3
売上高
79.2億円
当期純利益
2.2億円
FY64
1964/3
売上高
133億円
当期純利益
4.1億円
株式上場
東京証券取引所市場第二部に上場
FY65
1965/3
売上高
162億円
当期純利益
3.1億円
FY66
1966/3
売上高
179億円
当期純利益
3.5億円
FY67
1967/3
売上高
193億円
当期純利益
3.8億円
FY68
1968/3
売上高
241億円
当期純利益
4.4億円
FY69
1969/3
売上高
297億円
当期純利益
5.6億円
株式上場
東京証券取引所市場第一部に指定
FY70
1970/3
売上高
361億円
当期純利益
7.3億円
FY71
1971/3
売上高
394億円
当期純利益
11.2億円
株式会社西武情報センター(現・セゾンテクノロジー)を設立
グループIT・情報システム機能の源流
FY72
1972/3
売上高
411億円
当期純利益
8.1億円
FY73
1973/3
売上高
471億円
当期純利益
5.9億円
FY74
1974/3
売上高
559億円
当期純利益
5.6億円
FY75
1975/3
売上高
654億円
当期純利益
2.7億円
FY76
1976/3
売上高
682億円
当期純利益
7.1億円
組織再編
株式会社西武百貨店と資本提携
セゾングループ傘下への組み込み
月賦百貨店の緑屋から西武セゾングループの金融中核への転換点
FY77
1977/3
売上高
675億円
当期純利益
-8億円
FY78
1978/3
売上高
604億円
当期純利益
-16億円
FY79
1979/3
売上高
650億円
当期純利益
-13.4億円
FY80
1980/3
売上高
628億円
当期純利益
3.9億円
ミドリヤファイナンス(旧アトリウム)を設立
不動産・ファイナンス事業の源流
FY81
1981/3
売上高
653億円
当期純利益
-8.9億円
組織再編
株式会社西武クレジットに商号変更、株式会社志澤と合併
緑屋時代の名残を捨て、西武セゾングループのクレジット会社として本格始動
FY82
1982/3
売上高
709億円
当期純利益
3.6億円
組織再編
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
西武セゾングループ内での役割を「クレジット基幹会社」に明確化
FY83
1983/3
売上高
765億円
当期純利益
6.2億円
西武カード(現・セゾンカード)発行、セゾンカウンターの全国展開を開始
駅・店舗併設の即時発行拠点で会員基盤を急拡大
流通系カードとしての急拡大の起点。即時発行モデルは業界内で異例
FY84
1984/3
売上高
813億円
当期純利益
-14.8億円
株式会社西武抵当証券(現・セゾンファンデックス)を設立
後のファイナンス事業の柱となる不動産担保ローン子会社の源流
FY85
1985/3
売上高
763億円
当期純利益
11.2億円
FY88
1988/3
売上高
422億円
当期純利益
18.2億円
FY89
1989/3
売上高
428億円
当期純利益
30.2億円
セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
国際ブランド搭載により流通系ハウスカードから汎用カードへ転換
FY90
1990/3
組織再編
株式会社クレディセゾンに商号変更
流通系クレジットからの脱却を象徴する社名変更
FY91
1991/3
売上高
631億円
当期純利益
46億円
経営計画
アフィニティ(提携)カード事業を開始
提携パートナーのブランドを冠したカードの発行
ポイント競争ではなく提携先との共同経済圏を志向する戦略の原型
FY92
1992/3
売上高
767億円
当期純利益
54.4億円
FY93
1993/3
売上高
769億円
当期純利益
66.1億円
FY96
1996/3
セゾンJCBインターナショナルカード発行
FY97
1997/3
売上高
1,427億円
当期純利益
126億円
FY98
1998/3
売上高
1,466億円
当期純利益
132億円
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
AMEXとの提携開始。後のプレミアム戦略の基盤
FY99
1999/3
売上高
1,533億円
当期純利益
141億円
FY00
2000/3
売上高
1,776億円
当期純利益
169億円
FY01
2001/3
売上高
1,880億円
親会社株主に帰属する当期純利益
135億円
FY02
2002/3
売上高
2,148億円
親会社株主に帰属する当期純利益
182億円
FY03
2003/3
売上高
2,122億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-60億円
FY04
2004/3
売上高
2,203億円
親会社株主に帰属する当期純利益
224億円
企業買収
出光クレジット株式会社に資本参加
提携カード事業の拡大
FY05
2005/3
売上高
2,403億円
親会社株主に帰属する当期純利益
318億円
企業買収
髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ)に資本参加
百貨店系カード事業との資本関係構築
企業買収
りそなカード株式会社に資本参加
銀行系カード事業との提携
企業買収
ユーシーカード株式会社に資本参加
UCカードとの経営統合への布石。国内カード会社の業界再編局面
FY06
2006/3
営業収益
2,746億円
親会社株主に帰属する当期純利益
422億円
組織再編
ユーシーカード株式会社(UC会員事業会社)を吸収合併
2000年代前半のカード業界再編の集大成。会員数・取扱高で業界上位を確立
FY07
2007/3
営業収益
3,336億円
親会社株主に帰属する当期純利益
148億円
セゾン投信株式会社を設立
資産運用事業への参入
FY08
2008/3
営業収益
3,455億円
親会社株主に帰属する当期純利益
267億円
FY09
2009/3
営業収益
3,270億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-555億円
連結純損失▲555億円に転落
グレーゾーン金利過払金返還・金融危機
貸金業法改正による過払金返還負担と金融危機の同時発生。消費者金融・カード業界の歴史的転換点
FY10
2010/3
営業収益
3,068億円
親会社株主に帰属する当期純利益
186億円
企業買収
アトリウムを完全子会社化
不動産関連事業の整理
FY11
2011/3
営業収益
2,857億円
親会社株主に帰属する当期純利益
128億円
株式会社セブンCSカードサービスを設立
セブン&アイ・ホールディングスとの提携カード事業
FY12
2012/3
営業収益
2,440億円
親会社株主に帰属する当期純利益
94億円
FY13
2013/3
営業収益
2,444億円
親会社株主に帰属する当期純利益
327億円
FY14
2014/3
営業収益
2,475億円
親会社株主に帰属する当期純利益
255億円
FY15
2015/3
売上高
2,590億円
親会社株主に帰属する当期純利益
126億円
シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.(現Saison International)を設立
海外事業の統括拠点
後にCredit Saison India等を傘下に持つグローバル事業の持株会社となる拠点設立
FY16
2016/3
売上高
2,699億円
親会社株主に帰属する当期純利益
261億円
企業買収
ベトナムのHD Finance(現HD SAISON Finance)に資本参加
ASEAN消費者金融事業への最初の本格参入。二輪・家電ローンが主力
インドネシアにPT.Saison Modern Finance(現PT Credit Saison Indonesia Finance)を設立
ASEAN拠点網の拡張
FY17
2017/3
売上高
2,789億円
親会社株主に帰属する当期純利益
422億円
FY18
2018/3
売上高
2,932億円
親会社株主に帰属する当期純利益
383億円
FY19
2019/3
売上高
3,048億円
親会社株主に帰属する当期純利益
340億円
インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.(Credit Saison India)を設立
ダイレクトレンディング・パートナーシップレンディング等4商品を展開
後に連結事業利益の主要ドライバーへ成長。海外レンディング戦略の中核拠点
FY20
2020/3
売上高
3,114億円
親会社株主に帰属する当期純利益
228億円
シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd.を設立
フィンテックVC投資を担う子会社
インベストメント事業(VC投資)の事業化
社長交代
林野宏社長から山下昌宏COO体制へ移行
林野は代表取締役会長兼CEOに就任
創業期を知る林野から次世代への経営移行の開始
FY21
2021/3
売上高
2,826億円
親会社株主に帰属する当期純利益
361億円
組織再編
株式会社キュービタスを吸収合併
カード事業会社の統合
社長交代
水野克己が代表取締役社長執行役員COOに就任
山下体制から水野体制へ。新中計・グローバル戦略の実装期を担う
FY22
2022/3
売上高
2,990億円
親会社株主に帰属する当期純利益
353億円
シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.を設立
運用・投資機能の海外拠点化
FY23
2023/3
売上高
3,226億円
親会社株主に帰属する当期純利益
435億円
組織再編
東京証券取引所プライム市場へ移行
Saison Internationalがブラジルに子会社を設立
Credit Saison Brazil Participações
「第2のインド」と位置付けられるブラジル事業の起点。南米への本格進出
企業買収
メキシコのCAPRI(現Credit Saison Mexico)を完全子会社化
中南米レンディング事業への参入
FY24
2024/3
売上高
4,203億円
親会社株主に帰属する当期純利益
729億円
企業買収
スルガ銀行株式会社に資本参加(持分法適用会社化)
Non-Bank×Bank連携を掲げる提携
国内ファイナンス事業の中核提携。負ののれん発生益でFY23純利益を大幅に押し上げ
連結純利益729億円(負ののれん発生益寄与)
スルガ銀行持分法適用会社化による負ののれん
国内ファイナンス事業再編の象徴的な会計インパクト
FY25
2025/3
売上高
4,922億円
親会社株主に帰属する当期純利益
663億円
経営計画
新中期経営計画(FY24-26)を発表、連結事業利益FY26目標1,000億円
グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業を成長ドライバーに
ROE重視・資本政策強化を前面に出し、ポイント競争から距離を置く独自路線を明文化
連結事業利益936億円・過去最高益を更新
グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業同時拡大
中計1年目として過去最高益を更新、特殊要因を除いた実力値でも最高水準
経営計画
自己株取得200億円実施・5年連続増配を予定
FY25配当予想130円、自己株は中計700億円枠の残り分
資本政策の継続実行
  1. 会社設立
    株式会社緑屋を設立

    月賦百貨店事業者として創業。後のクレディセゾンの源流

    月賦百貨店からクレジット会社へ転換する日本型消費者信用の典型的経路
  2. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に上場
  3. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部に指定
  4. 株式会社西武情報センター(現・セゾンテクノロジー)を設立
    グループIT・情報システム機能の源流
  5. 組織再編
    株式会社西武百貨店と資本提携

    セゾングループ傘下への組み込み

    月賦百貨店の緑屋から西武セゾングループの金融中核への転換点
  6. ミドリヤファイナンス(旧アトリウム)を設立
    不動産・ファイナンス事業の源流
  7. 組織再編
    株式会社西武クレジットに商号変更、株式会社志澤と合併
    緑屋時代の名残を捨て、西武セゾングループのクレジット会社として本格始動
  8. 組織再編
    セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
    西武セゾングループ内での役割を「クレジット基幹会社」に明確化
  9. 西武カード(現・セゾンカード)発行、セゾンカウンターの全国展開を開始

    駅・店舗併設の即時発行拠点で会員基盤を急拡大

    流通系カードとしての急拡大の起点。即時発行モデルは業界内で異例
  10. 株式会社西武抵当証券(現・セゾンファンデックス)を設立
    後のファイナンス事業の柱となる不動産担保ローン子会社の源流
  11. セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
    国際ブランド搭載により流通系ハウスカードから汎用カードへ転換
  12. 組織再編
    株式会社クレディセゾンに商号変更
    流通系クレジットからの脱却を象徴する社名変更
  13. 経営計画
    アフィニティ(提携)カード事業を開始

    提携パートナーのブランドを冠したカードの発行

    ポイント競争ではなく提携先との共同経済圏を志向する戦略の原型
  14. セゾンJCBインターナショナルカード発行
  15. セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
    AMEXとの提携開始。後のプレミアム戦略の基盤
  16. 企業買収
    出光クレジット株式会社に資本参加
    提携カード事業の拡大
  17. 企業買収
    髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ)に資本参加
    百貨店系カード事業との資本関係構築
  18. 企業買収
    りそなカード株式会社に資本参加
    銀行系カード事業との提携
  19. 企業買収
    ユーシーカード株式会社に資本参加
    UCカードとの経営統合への布石。国内カード会社の業界再編局面
  20. 組織再編
    ユーシーカード株式会社(UC会員事業会社)を吸収合併
    2000年代前半のカード業界再編の集大成。会員数・取扱高で業界上位を確立
  21. セゾン投信株式会社を設立
    資産運用事業への参入
  22. 連結純損失▲555億円に転落

    グレーゾーン金利過払金返還・金融危機

    貸金業法改正による過払金返還負担と金融危機の同時発生。消費者金融・カード業界の歴史的転換点
  23. 企業買収
    アトリウムを完全子会社化
    不動産関連事業の整理
  24. 株式会社セブンCSカードサービスを設立
    セブン&アイ・ホールディングスとの提携カード事業
  25. シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.(現Saison International)を設立

    海外事業の統括拠点

    後にCredit Saison India等を傘下に持つグローバル事業の持株会社となる拠点設立
  26. 企業買収
    ベトナムのHD Finance(現HD SAISON Finance)に資本参加
    ASEAN消費者金融事業への最初の本格参入。二輪・家電ローンが主力
  27. インドネシアにPT.Saison Modern Finance(現PT Credit Saison Indonesia Finance)を設立
    ASEAN拠点網の拡張
  28. インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.(Credit Saison India)を設立

    ダイレクトレンディング・パートナーシップレンディング等4商品を展開

    後に連結事業利益の主要ドライバーへ成長。海外レンディング戦略の中核拠点
  29. シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd.を設立

    フィンテックVC投資を担う子会社

    インベストメント事業(VC投資)の事業化
  30. 社長交代
    林野宏社長から山下昌宏COO体制へ移行

    林野は代表取締役会長兼CEOに就任

    創業期を知る林野から次世代への経営移行の開始
  31. 組織再編
    株式会社キュービタスを吸収合併
    カード事業会社の統合
  32. 社長交代
    水野克己が代表取締役社長執行役員COOに就任
    山下体制から水野体制へ。新中計・グローバル戦略の実装期を担う
  33. シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.を設立
    運用・投資機能の海外拠点化
  34. 組織再編
    東京証券取引所プライム市場へ移行
  35. Saison Internationalがブラジルに子会社を設立

    Credit Saison Brazil Participações

    「第2のインド」と位置付けられるブラジル事業の起点。南米への本格進出
  36. 企業買収
    メキシコのCAPRI(現Credit Saison Mexico)を完全子会社化
    中南米レンディング事業への参入
  37. 企業買収
    スルガ銀行株式会社に資本参加(持分法適用会社化)

    Non-Bank×Bank連携を掲げる提携

    国内ファイナンス事業の中核提携。負ののれん発生益でFY23純利益を大幅に押し上げ
  38. 連結純利益729億円(負ののれん発生益寄与)

    スルガ銀行持分法適用会社化による負ののれん

    国内ファイナンス事業再編の象徴的な会計インパクト
  39. 経営計画
    新中期経営計画(FY24-26)を発表、連結事業利益FY26目標1,000億円

    グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業を成長ドライバーに

    ROE重視・資本政策強化を前面に出し、ポイント競争から距離を置く独自路線を明文化
  40. 連結事業利益936億円・過去最高益を更新

    グローバル・ペイメント・ファイナンスの3事業同時拡大

    中計1年目として過去最高益を更新、特殊要因を除いた実力値でも最高水準
  41. 経営計画
    自己株取得200億円実施・5年連続増配を予定

    FY25配当予想130円、自己株は中計700億円枠の残り分

    資本政策の継続実行

歴史的証言

岡本虎二郎
40歳以上、とくに50歳、60歳の方は、月賦というといやなものにというイメージを強く持っていますね。しかし私どもの購買層は30歳前後以下の方が60〜70%を占めています。こういうかたは「月賦ははずかしいどころか、商品が早く手に入り、お金はあとでいいというので、非常に便利だ」という意見が圧倒的ですよ。このかたたちが、40歳、50歳になったときには、日本でも90%上が月賦販売を何の抵抗を感ぜずに利用すると思うのです。そういう意味で、10年、20年先が楽しみです。
岡本虎二郎
昔は悪い、あるいは高いという線がかなりあったのですが、戦後は消費者の考え方や研究が進みましてね。当社がここまで伸びたのも、いろいろ批判してくれたお客様に育てられたと思っています。よいものを安く売る努力をしなければお客様がついてこない。
岡本虎二郎
店づくりは、将来、消費者のすみそうなところを狙っている
岡本虎二郎
私なんかも今から15年前あたりから銀座は廃れるな思っていましたが、地下鉄が非常にうまく入り交差していますからね。やはり地下鉄にしましても採算の問題があるでしょうからね。池袋、渋谷、新宿とどこに出るにも必ず銀座を通りますからね。
岡本虎二郎
(三軒茶屋は)いやいや発展していませんよ。車が増えたにすぎないですよ。車が増えたって、ウチなどたいして関係ありませんからね。(中略)スーと皆渋谷に行っちゃいますからね。簡単ですよ。三軒茶屋あたりで物を買うと言っても何一つ揃わないんですね。
岡本虎二郎
これは三軒茶屋の土着商人の欠点でしたが、我々なんかも後から入ってきて、そんなところが好条件だったんですが、そういう人たちは、のんびりと自分の店を構えており売れようが売れまいが無頓着なんですな。それは損だからと言っても売りも貸しもしない。

参考文献・出所

有価証券報告書
決算説明会 FY24
マネービル 1963/07
経営コンサルタント 1973/09
日経ビジネス 1976/05/24
Decide 1987
財界オンライン 2024/9
決算説明会 FY25