クレディセゾンの歴史

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1951年に岡本虎二郎氏が東京都世田谷区で設立した月賦百貨店の緑屋が起源。

1982年に西武カードを発行してセゾングループの金融中核となり、1997年までに4大国際ブランドのカードを揃えた。銀行系に属さない独立系のカード会社で、ファイナンス事業や海外での融資も収益源とする。

設立から現在に至る系譜

1951年1963年1980年1989年2006年2026年緑屋1951年緑屋を設立株式上場1963年上場志澤1980年合併クレディセゾン1989年商号変更ユーシーカード2006年吸収合併
クレディセゾン 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

林野山下水野
売上高179億円売上高682億円営業収益2,747億円営業収益2,699億円収益5,463億円純利益率2%純利益率1%純利益率15.4%純利益率9.7%純利益率11.3%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
転換期

1951年〜月賦百貨店「緑屋」から西武クレジットへの転換

  1. 緑屋を設立[2]
  2. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
  3. 調布緑屋・千葉緑屋を吸収合併[3]
  4. 東京証券取引所市場第一部に指定[2]
  5. 西武情報センターを設立[2]
  6. 丸紅と資本提携[4]
  7. 西武流通グループ入り[2]
  8. ミドリヤファイナンスを設立[2]
  9. 西武クレジットに商号変更、志澤と合併[2]
  10. セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社として発足[2]
  11. 西武カード発行、セゾンカウンターの全国展開を開始[2]
  12. 「西武カード」を「セゾンカード」に名称変更[5]
  13. 竹内敏雄氏が社長に就任[6]
  14. 西武抵当証券（現セゾンファンデックス）を設立[2]
  15. 信用保証事業を開始[5]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
クレディセゾン1985年1月期売上高763億円売上高当期純利益率1.5%
歴史詳細を読む月賦百貨店「緑屋」から西武クレジットへの転換

筆者所見

緑屋が丸井に首位を明け渡した原因は、月賦の商法より、店と与信の広げ方にあった。1968年まで緑屋は売上高で丸井を常に1割強上回っていた[1]。その後、関東一円に小型店を分散させ、内装工事やボウリングへ多角化するなかで、焦げ付き債権は丸井の2倍に拡大した[1]。中央線沿線の大型店に集中した丸井とは、与信の質で差が開いたと言える。西武流通グループ入りを経た総合信販への転換は、小売の首位争いから撤退し、カード会員を一から積み上げる余地を得る判断だった。

  1. [1]Decide 5(2)(40) 1987年「PART3 西武クレジット――丸井に敗れた月賦百貨店の徹底変身」
安定成長期

1988年〜クレディセゾンへの改称と提携カード事業への参入

  1. セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行[2]
  2. クレディセゾンに商号変更[2]
  3. 西友食品売場で日本初のサインレス取引を開始[5]
  4. アフィニティ（提携）カード事業に参入[2]
  5. ノア企画（現コンチェルト）を設立[2]
  6. カーヴィレッジ西武（現セゾン債権回収）を設立[2]
  7. セゾンJCBインターナショナルカード発行[2]
  8. セゾン・アメックス発行[2]
  9. アトリウムがレジオン債権回収サービスを設立[2]
  10. エンタテインメントプラス（現イープラス）を設立[2]
  11. インターネットサービス「Netアンサー」を開始[5]
  12. 日経平均株価225種に選定[5]
  13. 有効期限のない「永久不滅ポイント」を開始[5]
  14. ヒューマンプラス（現セゾンパーソナルプラス）を設立[2]
  15. 出光興産とカード事業部門の業務提携に合意[5]
  16. 出光クレジットに資本参加[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
クレディセゾン2003年3月期売上高2,122億円売上高当期純利益率-2.8%
就任年社長氏名役職名
林野宏

筆者所見

クレディセゾンの1990年代の成長を決定したのは、自社ブランドの育成より、他社の看板と顧客を借りる提携の巧拙だった。1991年に提携カード事業へ参入し、1997年にはセゾン・アメックスの発行で4つ目の国際ブランドを揃えた[2]。系列に縛られない流通系の出自が、相手を選ばない機動力になった。2002年の永久不滅ポイントは、借りた看板の上に自社の囲い込みを重ねる布石だった[5]。提携で得た会員の定着は、2000年代の課題として残った。

  1. [2]有価証券報告書（2025年6月24日）
  2. [5]クレディセゾン 公式サイト「沿革」（2026年10月）
成熟期

2004年〜ユーシーカードの吸収合併と連結純損失555億円

  1. りそなホールディングスと資本・業務提携に合意[5]
  2. 髙島屋とカード事業提携[2]
  3. りそなカードに資本参加[2]
  4. みずほフィナンシャルグループ・ユーシーカードとカード事業で業務提携に基本合意[5]
  5. セゾン情報システムズがジャスダック証券取引所に上場[2]
  6. みずほ・UCとカード提携[2]
  7. クレジットセンター「Ubiquitous」が稼働[5]
  8. りそなカードを持分法適用会社化[5]
  9. ユーシーカード（UC会員事業会社）を吸収合併[2]
  10. セゾン投信を設立[2]
  11. ヤマダ電機とクレジットカード事業で業務提携を締結[5]
  12. 静銀セゾンカードを設立[2]
  13. 大和ハウスフィナンシャルを設立[2]
  14. アトリウムが東京証券取引所市場第一部に上場[8]
  15. 総合プロセシングサービス専門会社キュービタスを設立[5]
  16. キュービタスへの会社分割と資本参加[2]
  17. 連結純損失▲555億円に転落[7]
  18. アトリウムを完全子会社化[2]
  19. セブン&アイ・フィナンシャルグループと包括的業務提携で基本合意[5]
  20. セブンCSカードサービスを設立[2]
  21. 提携カードイシュア事業の一部をセブンCSカードサービスに承継[2]
  22. アトリウム（現セゾンリアルティ）を設立[2]
  23. ハノイ市に駐在員事務所を開設[5]
  24. アトリウムリアルティの事業の一部をアトリウムに承継[2]
  25. コンサルティング事業を担う子会社を設立[5]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
クレディセゾン2013年3月期売上高2,444億円売上高経常利益率21.8%
就任年社長氏名役職名
林野宏

筆者所見

2000年代半ばのカード業界は、メガバンクが系列のカード会社を傘下に収める再編期にあった。クレディセゾンは2004年にみずほ・ユーシーカードと資本関係を含めない業務提携を結び、2006年にユーシーカード（UC会員事業会社）を吸収合併した[5][2]。銀行の傘下に入らず会員事業だけを取り込んで規模を得た点に、独立系の生存戦略があった。2009年3月期に連結純損失555億円へ転落した[7]。親銀行を持たない独立の代価が、財務の薄さとして露呈した。

  1. [5]クレディセゾン 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  2. [2]有価証券報告書（2025年6月24日）
  3. [7]有価証券報告書
安定成長期

2014年〜インド進出とスルガ銀行への資本参加

  1. ジャカルタに駐在員事務所を開設[5]
  2. Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.を設立[2]
  3. セゾン投信・日本郵便と資本・業務提携[5]
  4. HD Financeに資本参加[2]
  5. 株式交換でJPNホールディングスを完全子会社化[9]
  6. コーポレート・ベンチャーキャピタルのセゾン・ベンチャーズを設立[5]
  7. 合弁会社PT. Saison Modern Financeを設立[2]
  8. アトリウムリアルティを清算[2]
  9. Kisetsu Saison Finance （India） Pvt. Ltd.（Credit Saison India）を設立[2]
  10. サイアム・セメント・グループ、三井物産とSIAM SAISONの設立に合意[5]
  11. 林野宏社長から山下昌宏COO体制へ移行[7]
  12. Saison Capital Pte. Ltd.を設立[2]
  13. 大和証券グループ本社と資本業務提携[5]
  14. キュービタスを完全子会社化[2]
  15. キュービタスを吸収合併[2]
  16. ATR家賃保証サービスを吸収合併[2]
  17. 水野克己氏が代表取締役社長執行役員COOに就任[7]
  18. サイバーエージェントと合弁会社CASMを設立[5]
  19. Saison Investment Management Pte. Ltd.を設立[2]
  20. 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  21. セゾン債権回収の完全親会社としてセゾンパートナーズを設立[2]
  22. Saison Crypto Pte. Ltd.を設立[2]
  23. Saison Omni India Pvt. Ltd.を設立[2]
  24. Credit Saison Brazil Participações Ltda.を設立[2]
  25. CSローン保証を吸収合併[2]
  26. スルガ銀行に資本参加（持分法適用会社化）[2]
  27. Saison Omni Singapore Pte. Ltd.を設立[2]
  28. 新中期経営計画（FY24-26）を発表、連結事業利益FY26目標1,000億円[10]
  29. 政策保有株式の売却益を計上[11]
  30. 連結事業利益936億円・過去最高益を更新[10]
  31. コンチェルトの全株式を江口隆光氏へ譲渡[11]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
クレディセゾン2026年3月期売上高5,463億円売上高営業利益率16.5%
就任年社長氏名役職名
林野宏
山下昌宏
水野克己

筆者所見

林野宏氏の後の経営陣は、カード決済以外に収益源を分散させる路線を選んだ。2019年に山下昌宏氏のCOO体制へ移行し、2021年に水野克己氏が社長に就任した[7]。並行して2018年にインドで金融会社を設立し、2023年にはスルガ銀行へ資本参加した[2]。手数料の薄いカード事業では規模の不利を覆せないという判断が、新興国の融資と銀行機能の取り込みに表れた。提携で広げる経営から、資本を投じて事業を持つ経営への転換が、2020年代の特徴になった。

  1. [7]有価証券報告書
  2. [2]有価証券報告書（2025年6月24日）

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出典・参考
#年出所
[1]1987Decide 5(2)(40) 1987年「PART3 西武クレジット――丸井に敗れた月賦百貨店の徹底変身」
[2]2025有価証券報告書（2025年6月24日）
[3]1968企業の歴史 : 明治百年「緑屋」
[4]1976日経ビジネス「西武流通グループ入りした緑屋の“お家の事情”」（1976年5月24日）
[5]2026クレディセゾン 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[6]1987Decide 5(2)(40)「PART3 西武クレジット――丸井に敗れた月賦百貨店の徹底変身」
[7]—有価証券報告書
[8]2019有価証券報告書 第69期（2019年6月20日）
[9]2020有価証券報告書 第70期（2020年6月18日）
[10]—IR
[11]—臨時報告書

クレディセゾンの業績概況

クレディセゾンの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋458科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月