大和工業の沿革
1944年〜2025年
大和工業の1944年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1944 1-12月 | 会社設立 | 姫路市御国野村に川西航空機の協力工場として創立 代表者・井上浅次氏が資本金19万8千円で設立。航空機部品の協力工場としてスタート | 大和工業の創業。戦時下の軍需協力工場として発足し、戦後の鉄道用品事業への転換が同社の基盤を形成 | |||
1945 1-12月 | 業態転換 | 国鉄・各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換 終戦に伴い軍需協力から鉄道インフラ事業へ全面転換 | 戦後復興期の軌道用品メーカーとしての出発点。以後20年弱、鉄道用品が主軸となる原点 | |||
1948 1-12月 | 海外進出 | 東京営業所を開設 販売網拡張の初期動作 | ||||
FY50 1950/3 | 設備投資 | 本社工場を姫路市日出町に移転増築 生産能力拡大のための本社工場リニューアル | ||||
FY52 1952/3 | 大阪営業所を開設 関西圏販売拠点を本格設置 | |||||
FY57 1957/3 | 企業買収 | 須鎗航空兵器の跡地を買収し仁豊野工場として鋼塊製造を開始 姫路市仁豊野900番地の旧軍需工場跡を取得。鋼塊製造業への進出 | 軌道用品メーカーから鋼塊メーカーへ。素材製造への垂直統合の第一歩 | |||
FY58 1958/3 | 設備投資 | 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転 鋼塊製造拠点に本社機能を集約 | ||||
FY59 1959/3 | 新規事業 | 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始 鋼塊に続き鋳鋼品事業へ展開 | ||||
FY60 1960/3 | 設備投資 | 自社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設 電炉導入により電炉鋼メーカーへの転換が始まる | 大和工業の電炉鋼事業の原点。以後の電炉技術を軸とした事業構造の起点 | |||
FY61 1961/3 | 設備投資 | 仁豊野工場に大形圧延工場完成 本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる 電炉から圧延までの一貫生産体制を確立 | 軌道用品分野で国内独占的地位を確立。一貫生産による競争優位の構築 | |||
株式上場 | 株式を大阪地区店頭市場に公開 資本市場での資金調達の第一歩 | |||||
FY62 1962/3 | 本社を姫路市西呉服町に移転 本社機能の再配置 | |||||
株式上場 | 株式を東京地区店頭市場に公開 東京資本市場への進出 | |||||
株式上場 | 株式を東京・大阪・神戸証券取引所第二部に上場 3取引所同時上場で全国的な資本市場への参入 | 証券取引所への正式上場による上場企業化。資本基盤の拡充期に入る | ||||
設備投資 | 網干工場で40トン電気炉1基稼働 網干新工場の電炉始動 | |||||
設備投資 | 網干工場で厚板圧延工場稼働 厚板分野への本格進出 | |||||
組織再編 | 姫路市に大和商事株式会社を設立 販売子会社の設立 | |||||
FY63 1963/3 | 本社を網干工場に移転 生産拠点と本社機能の統合 | |||||
株式上場新規事業 | 株式を東京・大阪証券取引所第一部に上場 本社工場に鉄骨橋梁部門を新設 上場後1年で1部指定 鉄骨橋梁事業も開始 | 1部市場昇格による信用力強化。鉄骨橋梁事業への多角化により重機械分野が加わる | ||||
FY67 1967/3 | 組織再編 | 仁豊野工場・市川工場を本社工場内に移設集約 生産拠点の網干集約化 | ||||
FY69 1969/3 | 事業撤退新規事業 | 厚板生産を廃止し鍛造部門を強化 厚板から鍛造へ事業ポートフォリオを転換 | 事業ポートフォリオ再編。鍛造分野への注力に転換 | |||
FY70 1970/3 | 企業買収 | 大阪製鎖造機の分岐器部門の営業権を譲受 軌道分岐器分野を強化 | 軌道用品事業の補強。分岐器分野での地位確立 | |||
新規事業 | 重機械加工部門を新設 重機械分野への進出 | |||||
FY74 1974/3 | 設備投資 | 1号連続鋳造設備稼働 連続鋳造による生産性向上 | ||||
設備投資 | 50トン電気炉1基稼働 電炉能力拡張 | |||||
FY76 1976/3 | 設備投資 | ユニバーサル・ミル圧延工場稼働 H形鋼向け圧延ミル稼働 | H形鋼分野への進出を裏付ける主要設備。後の主力製品の母体となる | |||
FY78 1978/3 | 設備投資 | 2号連続鋳造設備稼働 連続鋳造能力増強 | ||||
FY81 1981/3 | 新規事業 | ビームブランク製造を開始 H形鋼用素材ビームブランク自社製造化 | H形鋼の上流素材内製化により製造原価の競争力強化 | |||
FY85 1985/3 | 設備投資 | 新ボルト工場完成稼働 ボルト分野の能力拡張 | ||||
FY86 1986/3 | 組織再編 | 姫路市に大和エステート株式会社を設立 不動産関連子会社の設立 | ||||
設備投資 | 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼働 重工事業の生産能力増強 | |||||
FY87 1987/3 | 海外進出 | 米国にヤマトホールディングコーポレーションを設立 北米事業の持株会社を米国に新設 | 米国本格進出の起点。後のニューコア合弁の親会社となる海外戦略の出発点 | |||
設備投資 | 炉外精錬設備稼働 鋼質向上のための炉外精錬導入 | |||||
合弁設立海外進出 | 米国でニューコア社と合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立 米国最大手電炉メーカー・ニューコアとの合弁会社設立 | 日米合弁による北米H形鋼事業の本格展開。同社海外事業の最大の柱となる | ||||
FY90 1990/3 | 海外進出 | 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーションを設立 米国における事業会社の追加設立 | ||||
合弁設立海外進出 | 米国で住友商事グループと合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立 米国アーカンソー州での合弁鋼鈑事業 | 北米事業の地理的拡張 | ||||
FY92 1992/3 | 設備投資 | 4ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼働 既存連続鋳造設備の更新 | ||||
FY93 1993/3 | 合弁設立海外進出 | タイ国にサイアムセメント・三井物産・住友商事との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを設立 タイ・サイアムセメントグループ等との合弁鋼鈑事業 | 東南アジア最大の事業基盤の出発点。後の連結子会社化により海外事業の中核となる | |||
FY97 1997/3 | 設備投資 | 130トン直流電気炉設備1基稼働 40トン・50トン電気炉の更新 | 大型直流電気炉導入による生産能力大幅増強。製造拠点の競争力刷新 | |||
FY02 2002/3 | 海外進出 | 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インクを設立 米国事業会社の追加新設 | ||||
FY03 2003/3 | 組織再編 | 軌道用品事業を分社分割し大和軌道製造株式会社を設立 軌道用品事業を子会社化 | 事業ポートフォリオ整理。鉄鋼事業と軌道事業の分離経営に向けた組織再編 | |||
組織再編 | 大和エステート株式会社を清算結了 不動産子会社の整理 | |||||
海外進出 | 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーションを設立 韓国市場への進出 | 韓国市場への進出。後の韓宝釜山製鉄所譲受へとつながる | ||||
企業買収海外進出 | ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業㈱韓宝釜山製鉄所の営業を譲受 韓国経営破綻企業の鉄鋼資産取得 | 韓国鉄鋼事業の本格立ち上げ。経営破綻企業の救済型M&A | ||||
FY04 2004/3 | 組織再編構造改革 | 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割しヤマトスチール株式会社を設立 自らは持株会社に移行 事業会社と持株会社の機能分離 | 純粋持株会社化による経営機能と事業機能の分離。事業ポートフォリオ管理体制の構築 | |||
FY05 2005/3 | 設備投資 | ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにて製鋼・圧延設備の更新 韓国事業の設備刷新 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 993億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 178億円 | ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更 韓国子会社の商号変更 | |||
FY07 2007/3 | 売上高 1,107億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 267億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 1,665億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 352億円 | 企業買収海外進出 | サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化 タイ合弁を持分法から連結子会社へ移行 | 東南アジア事業の支配権獲得。同社海外売上の中核がタイ事業として本格的に貢献開始 | |
株主対応 | ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化 韓国子会社の完全子会社化 | 韓国事業の100％子会社化により意思決定の一元化 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 2,080億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 329億円 | 合弁設立海外進出 | バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立 中東への進出 バーレーンでの鉄鋼合弁 | 中東地域への進出。サウジ・バーレーン合弁の起点 | |
FY10 2010/3 | 売上高 1,244億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 105億円 | 設備投資 | サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにて第2工場稼働 タイ事業の生産能力倍増 | 東南アジア事業の生産規模拡大。連結業績への寄与度が大きく上昇 | |
FY11 2011/3 | 売上高 1,346億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 61億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 1,579億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 | 合弁設立海外進出 | サウジアラビアにフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立 サウジアラビア合弁鋼鈑事業 | サウジアラビア事業の起点。中東地域の核となる事業 | |
FY13 2013/3 | 売上高 1,589億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 77億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,936億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円 | ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更 バーレーン合弁の商号変更 | |||
FY15 2015/3 | 売上高 1,875億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,510億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 130億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,421億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 113億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,761億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 122億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 2,013億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 228億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,820億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 148億円 | 企業買収海外進出 | ベトナムのポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニー株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチールで共同取得 ベトナム鉄鋼事業への参入 | 東南アジア事業のベトナム拡張。タイ子会社との共同出資による地域横展開 | |
FY21 2021/3 | 売上高 1,360億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 50億円 | ポスコ・エスエス・ビナがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールに商号変更 ベトナム合弁会社の商号変更 | |||
組織再編 | ワイケー・スチールがヤマト・コリア・ホールディングスに商号変更 棒鋼事業を会社分割により新ワイケー・スチールに承継 韓国子会社の組織再編 | 韓国事業の機能分離による出口戦略への布石 | ||||
事業売却海外撤退 | ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し持分法適用関連会社化 韓国棒鋼事業を実質売却 | 韓国市場からの実質撤退。海外事業ポートフォリオの選択と集中 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,500億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 399億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 1,804億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 653億円 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 市場区分再編対応 | |||
FY24 2024/3 | 売上高 1,635億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 1,683億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 318億円 | 企業買収海外進出 | インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィル社株式80％を当社及びサイアム・ヤマトで共同取得 同日PTガルーダ・ヤマト・スチールへ商号変更 インドネシア鉄鋼事業への参入 | 東南アジア事業のインドネシア展開。タイを起点とした地域マルチハブ戦略の追加配置 |
- 姫路市御国野村に川西航空機の協力工場として創立
代表者・井上浅次氏が資本金19万8千円で設立。航空機部品の協力工場としてスタート
大和工業の創業。戦時下の軍需協力工場として発足し、戦後の鉄道用品事業への転換が同社の基盤を形成 - 国鉄・各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換
終戦に伴い軍需協力から鉄道インフラ事業へ全面転換
戦後復興期の軌道用品メーカーとしての出発点。以後20年弱、鉄道用品が主軸となる原点 - 東京営業所を開設
販売網拡張の初期動作
- 本社工場を姫路市日出町に移転増築
生産能力拡大のための本社工場リニューアル
- 大阪営業所を開設
関西圏販売拠点を本格設置
- 須鎗航空兵器の跡地を買収し仁豊野工場として鋼塊製造を開始
姫路市仁豊野900番地の旧軍需工場跡を取得。鋼塊製造業への進出
軌道用品メーカーから鋼塊メーカーへ。素材製造への垂直統合の第一歩 - 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転
鋼塊製造拠点に本社機能を集約
- 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始
鋼塊に続き鋳鋼品事業へ展開
- 自社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設
電炉導入により電炉鋼メーカーへの転換が始まる
大和工業の電炉鋼事業の原点。以後の電炉技術を軸とした事業構造の起点 - 仁豊野工場に大形圧延工場完成 本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる
電炉から圧延までの一貫生産体制を確立
軌道用品分野で国内独占的地位を確立。一貫生産による競争優位の構築 - 株式を大阪地区店頭市場に公開
資本市場での資金調達の第一歩
- 本社を姫路市西呉服町に移転
本社機能の再配置
- 株式を東京地区店頭市場に公開
東京資本市場への進出
- 株式を東京・大阪・神戸証券取引所第二部に上場
3取引所同時上場で全国的な資本市場への参入
証券取引所への正式上場による上場企業化。資本基盤の拡充期に入る - 網干工場で40トン電気炉1基稼働
網干新工場の電炉始動
- 網干工場で厚板圧延工場稼働
厚板分野への本格進出
- 姫路市に大和商事株式会社を設立
販売子会社の設立
- 本社を網干工場に移転
生産拠点と本社機能の統合
- 株式を東京・大阪証券取引所第一部に上場 本社工場に鉄骨橋梁部門を新設
上場後1年で1部指定 鉄骨橋梁事業も開始
1部市場昇格による信用力強化。鉄骨橋梁事業への多角化により重機械分野が加わる - 仁豊野工場・市川工場を本社工場内に移設集約
生産拠点の網干集約化
- 厚板生産を廃止し鍛造部門を強化
厚板から鍛造へ事業ポートフォリオを転換
事業ポートフォリオ再編。鍛造分野への注力に転換 - 大阪製鎖造機の分岐器部門の営業権を譲受
軌道分岐器分野を強化
軌道用品事業の補強。分岐器分野での地位確立 - 重機械加工部門を新設
重機械分野への進出
- 1号連続鋳造設備稼働
連続鋳造による生産性向上
- 50トン電気炉1基稼働
電炉能力拡張
- ユニバーサル・ミル圧延工場稼働
H形鋼向け圧延ミル稼働
H形鋼分野への進出を裏付ける主要設備。後の主力製品の母体となる - 2号連続鋳造設備稼働
連続鋳造能力増強
- ビームブランク製造を開始
H形鋼用素材ビームブランク自社製造化
H形鋼の上流素材内製化により製造原価の競争力強化 - 新ボルト工場完成稼働
ボルト分野の能力拡張
- 姫路市に大和エステート株式会社を設立
不動産関連子会社の設立
- 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼働
重工事業の生産能力増強
- 米国にヤマトホールディングコーポレーションを設立
北米事業の持株会社を米国に新設
米国本格進出の起点。後のニューコア合弁の親会社となる海外戦略の出発点 - 炉外精錬設備稼働
鋼質向上のための炉外精錬導入
- 米国でニューコア社と合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立
米国最大手電炉メーカー・ニューコアとの合弁会社設立
日米合弁による北米H形鋼事業の本格展開。同社海外事業の最大の柱となる - 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーションを設立
米国における事業会社の追加設立
- 米国で住友商事グループと合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立
米国アーカンソー州での合弁鋼鈑事業
北米事業の地理的拡張 - 4ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼働
既存連続鋳造設備の更新
- タイ国にサイアムセメント・三井物産・住友商事との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを設立
タイ・サイアムセメントグループ等との合弁鋼鈑事業
東南アジア最大の事業基盤の出発点。後の連結子会社化により海外事業の中核となる - 130トン直流電気炉設備1基稼働
40トン・50トン電気炉の更新
大型直流電気炉導入による生産能力大幅増強。製造拠点の競争力刷新 - 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インクを設立
米国事業会社の追加新設
- 軌道用品事業を分社分割し大和軌道製造株式会社を設立
軌道用品事業を子会社化
事業ポートフォリオ整理。鉄鋼事業と軌道事業の分離経営に向けた組織再編 - 大和エステート株式会社を清算結了
不動産子会社の整理
- 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーションを設立
韓国市場への進出
韓国市場への進出。後の韓宝釜山製鉄所譲受へとつながる - ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業㈱韓宝釜山製鉄所の営業を譲受
韓国経営破綻企業の鉄鋼資産取得
韓国鉄鋼事業の本格立ち上げ。経営破綻企業の救済型M&A - 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割しヤマトスチール株式会社を設立 自らは持株会社に移行
事業会社と持株会社の機能分離
純粋持株会社化による経営機能と事業機能の分離。事業ポートフォリオ管理体制の構築 - ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにて製鋼・圧延設備の更新
韓国事業の設備刷新
- ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更
韓国子会社の商号変更
- サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化
タイ合弁を持分法から連結子会社へ移行
東南アジア事業の支配権獲得。同社海外売上の中核がタイ事業として本格的に貢献開始 - ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化
韓国子会社の完全子会社化
韓国事業の100％子会社化により意思決定の一元化 - バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立
中東への進出 バーレーンでの鉄鋼合弁
中東地域への進出。サウジ・バーレーン合弁の起点 - サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにて第2工場稼働
タイ事業の生産能力倍増
東南アジア事業の生産規模拡大。連結業績への寄与度が大きく上昇 - サウジアラビアにフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立
サウジアラビア合弁鋼鈑事業
サウジアラビア事業の起点。中東地域の核となる事業 - ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更
バーレーン合弁の商号変更
- ベトナムのポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニー株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチールで共同取得
ベトナム鉄鋼事業への参入
東南アジア事業のベトナム拡張。タイ子会社との共同出資による地域横展開 - ポスコ・エスエス・ビナがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールに商号変更
ベトナム合弁会社の商号変更
- ワイケー・スチールがヤマト・コリア・ホールディングスに商号変更 棒鋼事業を会社分割により新ワイケー・スチールに承継
韓国子会社の組織再編
韓国事業の機能分離による出口戦略への布石 - ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し持分法適用関連会社化
韓国棒鋼事業を実質売却
韓国市場からの実質撤退。海外事業ポートフォリオの選択と集中 - 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
市場区分再編対応
- インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィル社株式80％を当社及びサイアム・ヤマトで共同取得 同日PTガルーダ・ヤマト・スチールへ商号変更
インドネシア鉄鋼事業への参入
東南アジア事業のインドネシア展開。タイを起点とした地域マルチハブ戦略の追加配置