ヤフーの沿革（1996〜2023年）
ヤフーの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY96 1996/3 | 売上高 0億円 | 当期純利益 -0.05億円 | ヤフー株式会社を設立 | 経営主導権とロイヤルティ契約が規定した「従属的自立」の資本構造 | ||
FY97 1997/3 | 売上高 4.13億円 | 当期純利益 0.23億円 | 検索サービスYahoo! Japanのサービス開始 | 人力ディレクトリとPV最大化が築いた広告価格の主導権 | ||
FY98 1998/3 | 売上高 12.69億円 | 当期純利益 0.64億円 | 株式を店頭登録 ネットバブルの前夜となる1997年11月に、ヤフー株式会社は株式の店頭公開を実施した。主幹事証券は大和証券が担当。公開価格7万円に対して、初値20万円（時価総額135億円）を記録し、インターネットベンチャーとして注目を集めた。※出所:証券業報 (11)(560)
大株主としてソフトバンクと米Yahooが大量保有しており、株式の流動性が低い問題から、バブルピーク時の1999年には時価総額約8000億円（PSR4000倍）という高水準を記録した。 | |||
FY99 1999/3 | 売上高 19.14億円 | 当期純利益 1.83億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 56.95億円 | 当期純利益 11.53億円 | Yahoo!ショッピング・Yahoo!オークションのサービス開始 | トラフィックの構造化に成否が分かれた二つのEC事業 | ||
FY01 2001/3 | 売上高 130億円 | 当期純利益 29.27億円 | acquisition | ピーアイエム株式会社（電脳隊）を吸収合併 | 事業は失速したが人材が経営中枢を担った買収の時間差効果 | |
FY02 2002/3 | 売上高 314億円 | 当期純利益 58.6億円 | Yahoo! BBの商用サービスの提供を開始 | |||
企業買収を通じたサービスの拡充を本格化 | ||||||
FY03 2003/3 | 売上高 590億円 | 当期純利益 120億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 757億円 | 当期純利益 248億円 | 東京証券取引所第1部に株式上場 | |||
FY05 2005/3 | 売上高 1,177億円 | 当期純利益 365億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 1,736億円 | 当期純利益 470億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 2,125億円 | 当期純利益 579億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,620億円 | 当期純利益 626億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 2,657億円 | 当期純利益 747億円 | 3期連続で売上成長が低迷 リーマンショックにより広告市場が悪化したことや、PCやモバイルの需要が一巡したことでヤフーの売上成長が低迷。スマートフォンの普及に対しても動きが鈍く、2012年に経営体制を刷新するまでは経営の迷走が続いた。 | |||
FY10 2010/3 | 売上高 2,798億円 | 当期純利益 835億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 2,924億円 | 当期純利益 921億円 | 検索エンジンをGoogleに変更 ロボット型検索においてGoogleの優勢が確定したことを受けて、「検索エンジン」と「検索連動型広告配信システム」においてYahoo! JAPANは自社システムを停止。競合のGoogleの検索システムを採用した | |||
FY12 2012/3 | 売上高 3,020億円 | 当期純利益 1,005億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 3,429億円 | 当期純利益 1,150億円 | 爆速経営を宣言 | PCポータルの成功体験がスマホ対応の遅れを構造化した経緯 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 3,863億円 | 当期利益 1,296億円 | Yahoo!ショッピングの出店料を無料化 | 手数料モデルから広告モデルへの収益構造の全面転換 | ||
FY15 2015/3 | 売上高 4,284億円 | 当期利益 1,339億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 6,523億円 | 当期利益 1,724億円 | acquisition | アスクルを買収 | 親子上場の下で支配株主の経営介入がガバナンス問題に発展 | |
一休を買収 宿泊サイト(EC)に注力。2017年から「一休」と「Yahoo!トラベル」のバックエンドのシステム統合を開始。2021年からフロントエンドを含めたシステムの全面統合を開始 | ||||||
FY17 2017/3 | 売上高 8,537億円 | 当期利益 1,326億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上収益 8,971億円 | 当期利益 1,344億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上収益 9,547億円 | 当期利益 778億円 | PayPay株式会社を合弁設立。決済に注力 | |||
大株主の旧Yahoo(米国法人)がヤフーの株式売却 ヤフー(日本法人)の株式約35%を保有していたヤフーの米国法人は、日本法人の全株式の売却を決定した。このうち約11%はソフトバンク(取得額2210億円)、約24%はゴールドマンサックスなどに売却され、10%以上保有するヤフーの大株主はソフトバンクとなった。売却後のソフトバンクの保有株式は48.2%に及んだ。
なお、大株主のソフトバンクにとっては、ヤフーの株主が整理できたことが、2019年10月のZホールディングス発足の布石となっている。 | ||||||
FY20 2020/3 | 売上収益 10,529億円 | 当期利益 880億円 | Zホールディングスに商号変更。LINEと経営統合へ | 決済の消耗戦停止と組織統合の二段階構造を持つ防衛的統合 | ||
| acquisition | 株式会社ZOZOの株式50.1%を取得 | 創業者の株式処分ニーズが買い手を規定した資本再編の構造 | ||||
FY21 2021/3 | 売上収益 12,058億円 | 当期利益 891億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上収益 15,674億円 | 当期利益 916億円 | 出前館の株式を追加取得(取得後41.99%) | |||
業績不振による経営体制の変更 | ||||||
FY23 2023/3 | 売上収益 16,723億円 | 当期利益 1,891億円 |
- ヤフー株式会社を設立経営主導権とロイヤルティ契約が規定した「従属的自立」の資本構造
- 検索サービスYahoo! Japanのサービス開始人力ディレクトリとPV最大化が築いた広告価格の主導権
- 株式を店頭登録
ネットバブルの前夜となる1997年11月に、ヤフー株式会社は株式の店頭公開を実施した。主幹事証券は大和証券が担当。公開価格7万円に対して、初値20万円（時価総額135億円）を記録し、インターネットベンチャーとして注目を集めた。※出所:証券業報 (11)(560) 大株主としてソフトバンクと米Yahooが大量保有しており、株式の流動性が低い問題から、バブルピーク時の1999年には時価総額約8000億円（PSR4000倍）という高水準を記録した。
- Yahoo!ショッピング・Yahoo!オークションのサービス開始トラフィックの構造化に成否が分かれた二つのEC事業
- ピーアイエム株式会社（電脳隊）を吸収合併事業は失速したが人材が経営中枢を担った買収の時間差効果
- Yahoo! BBの商用サービスの提供を開始
- 企業買収を通じたサービスの拡充を本格化
- 東京証券取引所第1部に株式上場
- 3期連続で売上成長が低迷
リーマンショックにより広告市場が悪化したことや、PCやモバイルの需要が一巡したことでヤフーの売上成長が低迷。スマートフォンの普及に対しても動きが鈍く、2012年に経営体制を刷新するまでは経営の迷走が続いた。
- 検索エンジンをGoogleに変更
ロボット型検索においてGoogleの優勢が確定したことを受けて、「検索エンジン」と「検索連動型広告配信システム」においてYahoo! JAPANは自社システムを停止。競合のGoogleの検索システムを採用した
- 爆速経営を宣言PCポータルの成功体験がスマホ対応の遅れを構造化した経緯
- Yahoo!ショッピングの出店料を無料化手数料モデルから広告モデルへの収益構造の全面転換
- アスクルを買収親子上場の下で支配株主の経営介入がガバナンス問題に発展
- 一休を買収
宿泊サイト(EC)に注力。2017年から「一休」と「Yahoo!トラベル」のバックエンドのシステム統合を開始。2021年からフロントエンドを含めたシステムの全面統合を開始
- PayPay株式会社を合弁設立。決済に注力
- 大株主の旧Yahoo(米国法人)がヤフーの株式売却
ヤフー(日本法人)の株式約35%を保有していたヤフーの米国法人は、日本法人の全株式の売却を決定した。このうち約11%はソフトバンク(取得額2210億円)、約24%はゴールドマンサックスなどに売却され、10%以上保有するヤフーの大株主はソフトバンクとなった。売却後のソフトバンクの保有株式は48.2%に及んだ。 なお、大株主のソフトバンクにとっては、ヤフーの株主が整理できたことが、2019年10月のZホールディングス発足の布石となっている。
- Zホールディングスに商号変更。LINEと経営統合へ決済の消耗戦停止と組織統合の二段階構造を持つ防衛的統合
- 株式会社ZOZOの株式50.1%を取得創業者の株式処分ニーズが買い手を規定した資本再編の構造
- 出前館の株式を追加取得(取得後41.99%)
- 業績不振による経営体制の変更