ネットバブル前夜の1997年11月、ヤフー株式会社は株式の店頭公開を実施した。主幹事証券は大和証券。公開価格7万円に対し初値20万円（時価総額135億円）を記録し、インターネットベンチャーとして注目を集めた。※出所:証券業報 (11)(560)。大株主としてソフトバンクと米Yahooが大量保有し流動性が低かったため、バブルピークの1999年には時価総額約8000億円（PSR4000倍）の高水準を記録した。

ゲームをはじめとする登録型サービスを順次追加し、ポータルの滞在時間を伸ばした。

利用者の本人確認と補償制度を導入し、有料化に踏み切った。

個人間取引向けにクレジットカード決済を提供。後年の決済事業の萌芽となった。

月額課金の有料会員制度を導入し、広告に依存しない収益源を確保した。

行政の差押財産をオークションで売却する公売を全国で初めて実施した。

親会社ソフトバンクの携帯電話事業と連携し、モバイル領域での協業を進めた。

検索・情報技術の基礎研究を担う研究所を設立した。

リーマンショックにより広告市場が悪化したことや、PCやモバイルの需要が一巡したことでヤフーの売上成長が低迷。スマートフォンの普及に対しても動きが鈍く、2012年に経営体制を刷新するまでは経営の迷走が続いた。

動画配信のGyaOを取得し、映像コンテンツ領域に本格参入した。

ロボット型検索においてGoogleの優勢が確定したことを受けて、「検索エンジン」と「検索連動型広告配信システム」においてYahoo! JAPANは自社システムを停止。競合のGoogleの検索システムを採用した

アスクルと提携し、法人・個人向けEC（後の「LOHACO」）の基盤を構築した。

アフィリエイトのバリューコマースを子会社化、日用品EC「LOHACO」を立ち上げた。

銀行主要株主としての認可を得て、金融サービスへの関与を深めた。

クレジットカード会社を子会社化し、決済・金融領域を拡充した。

宿泊サイト(EC)に注力。2017年から「一休」と「Yahoo!トラベル」のバックエンドのシステム統合を開始。2021年からフロントエンドを含めたシステムの全面統合を開始

LINE株式会社が東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に同時上場した。

ソフトバンクと連携し、携帯電話会員に有料会員特典を提供した。

ジャパンネット銀行を連結子会社化し、銀行事業を取り込んだ。

ヤフー(日本法人)の株式約35%を保有していたヤフーの米国法人は、日本法人の全株式の売却を決定した。このうち約11%はソフトバンク(取得額2210億円)、約24%はゴールドマンサックスなどに売却され、10%以上保有するヤフーの大株主はソフトバンクとなった。売却後のソフトバンクの保有株式は48.2%に及んだ。なお、大株主のソフトバンクにとっては、ヤフーの株主が整理できたことが、2019年10月のZホールディングス発足の布石となっている。

主要株主である筆頭株主がソフトバンク株式会社に異動した。

経営統合に伴い、LINE株式会社が証券取引所から上場廃止となった。

ソフトバンクとNAVERの折半出資会社Aホールディングスが筆頭株主となった。

市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行した。

決済事業のPayPay株式会社を連結子会社化した。

「Yahoo!プレミアム」を刷新し、LINE特典を統合した有料会員サービス「LYPプレミアム」を開始した。