現在、世界の造船所を見渡しますと、10万重量トン以上の船を建造しうる造船施設は、欧米では39基ありますが、日本ではわずか3基しかないという有様であります。現状のままで推移すると、将来大型船の大半は、外国で建造される結果にならないとも限りません。このような世界の海運造船界の趨勢に遅れないために、日立造船は堺臨海工業地帯に15万重量トンの建造ドッグ1基と、同じく修繕ドック1基とを建設することを決めました。

これが完成すると、年間約30万重量トンの新造船と、約300万総トンの修繕船を消化できるわけで、これは社運をかけた大事業であります。この完成には幾多の困難もありましょうが、3〜4年後には15万トンタンカーの進水が堺工場で見られるものと、今から楽しみにしております。

昨年の貿易自由化の実施以来、為替制限の撤廃、OECDの加盟など、わが国は遅ればせながらも、西欧先進国に歩調を揃え、国際化の方向に歩みを進めつつあります。したがって、今後直面する厳しい国際競争に対処するためには、わが国産業の安定成長を、強力に推し進めていかなければなりません。

「熊本県有明沿岸の長洲地区に165万㎡を埋め立て、陸上機械と100万トン・ドッグ建造の能力を持つ大型工場を新設する」

「いまは三菱の香焼工場がボロもうけしていますが、あと1年もたてば有明が動き出します。超大型船を連続建造して香焼に負けない収益をあげますよ」

私は6月まで21年間、経営トップの座にいました。そして今でも私にとって最大の"心の重荷"になっているのが、1978年の造船不況の時の体験なのです。希望退職を募り、結局、やめてもらった社員は1902人にのぼりました。"女房がみかん畑をやっているから、そっちの方で食べていく"とか、"自分で商売を始める"などと言って会社を去っていった社員の顔が瞼を離れません。今ごろ奥さんが辛い思いをしていないか、息子は上の学校に進んだのか、と人ごとならず心配になります。他人には、この心境は理解できないかもしれませんが、なにしろ私の決断が1902人とその家族の運命を変えたのです。

つらかったのは希望退職ばかりではありませんでした。大阪と広島にあった4つの工場を2つに集約した時には、1000人余りの造船技術者を陸上機械や海洋構造物の部門に配転しました。造船技術専門家としての誇りに生きているといってもいい彼らが、これを甘受するということは、人生の生き甲斐を失いかねないほどの大事件だったはずです。本当にすまない、と思いました。

これからも重化学工業の人員過剰問題はますます深刻になるでしょう。最近は簡単にレイオフ（一時帰休）を言い出す経営者が増えています。そうしなければ、収益を確保できないのだから、やむを得ない、という考え方は一見、当然のようにみえます。しかし私は、逆に雇用を維持するためのギリギリの努力をした結果、収益が低下し、配当率が落ちても致し方ない、経営者はまずそう考えて、雇用維持を追求すべきだと思う。そこで私は企業を評価する社会的なモノサシとして、売上高や利益だけではなく、社員の数を用いることを提言したい。