沿革年表 1881〜2026年における重要度別の出来事（合計36件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所を大阪安治川岸に創立 カナデビアの前身。明治初期の民間造船所 明治初期の日本民間造船業の源流の一つ。外国人技術者による創業 | 1881 1-12月 | ||||
設備投資 | 桜島造船場操業開始 | 1900 1-12月 | ||||
企業買収 | 因島船渠株式会社を買収、因島工場化 旧株式会社大阪鉄工所時代 瀬戸内の造船基盤を取り込み | 1911 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社大阪鉄工所を設立 前大阪鉄工所の事業一切を継承 個人創業から株式会社化 | 1914 1-12月 | ||||
企業買収 | 原田造船所より築港工場を買収 株式会社原田造船所より築港工場を買収した。大正期の能力拡充の一環として位置づけられる。 | 1920 1-12月 | ||||
企業買収 | 彦島船渠を買収して彦島工場化 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とした。瀬戸内・関門地域への生産拠点拡張となった。 | 1924 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本産業が大阪鉄工所株式を全取得、日本産業大阪鉄工所を設立 資本金1,200万円 日産コンツェルン傘下入り。財閥系列化 | 1934 1-12月 | ||||
組織再編 | 社名を株式会社大阪鉄工所に改称 | |||||
組織再編 | 日立製作所が全株式を肩代わり、日立系列下に 日本産業保有分を日立製作所が取得 戦時経済下で日立グループ入り。以後80年以上続く日立系列関係の始まり | 1936 1-12月 | ||||
組織再編 | 社名を日立造船株式会社と改称 戦時統合の一環 以後81年にわたって使われる「日立造船」の誕生 | 1943 1-12月 | ||||
組織再編 | 向島船渠・原田造船を吸収合併 戦時統合による生産能力拡大 | |||||
組織再編 | 彦島工場を三菱重工業に譲渡 旧海軍の要請 戦時再編による拠点整理 | |||||
組織再編 | 神奈川造船所が操業開始 神奈川造船所（元神奈川工場）が操業を開始した。戦時下の生産体制拡大の一環として位置づけられる。 | 1944 1-12月 | ||||
組織再編 | 日立製作所保有株式を持株会社整理委員会に譲渡 財閥解体 戦後の独立系企業化 | 1947 1-12月 | ||||
組織再編 | 全株式を一般に放出・公開 | 1948 1-12月 | ||||
株式上場 | 大阪・東京証券取引所に上場 戦後復興期に公開会社化 | 1949 1-12月 | ||||
組織再編 | 福井機械（現エイチアンドエフ）を設立 福井機械株式会社を設立した。現在は連結子会社の株式会社エイチアンドエフとして産業機械事業を担う。 | 1964 1-12月 | ||||
組織再編 | 堺工場が操業開始 堺工場が操業を開始した。1987年に一旦閉鎖され、1993年に旧堺工場跡地で新堺工場を新設・操業再開する経緯を辿った。 | 1965 1-12月 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 938億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 1,141億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 1,360億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 1,395億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,602億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
組織再編 | 舞鶴重工業を吸収合併 現舞鶴工場 環境プラント部門の拠点となる舞鶴を取り込み | FY72 1972/3 | 売上高 2,078億円 | 当期純利益 34億円 | ||
FY73 1973/3 | 売上高 1,974億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
組織再編 | 有明工場が操業開始 九州・有明地区において有明工場が操業を開始した。後年、ディーゼル機関拠点として再編の対象となった。 | FY74 1974/3 | 売上高 2,346億円 | 当期純利益 49億円 | ||
FY75 1975/3 | 売上高 3,014億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 3,292億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 3,324億円 | 当期純利益 52億円 | ||||
企業買収 | アタカ工業（現アタカ大機）を経営系列化 水処理事業 水処理・環境事業の本格化 | FY78 1978/3 | 売上高 3,449億円 | 当期純利益 48億円 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 2,577億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 2,496億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 3,336億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 4,840億円 | 当期純利益 76億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 5,011億円 | 当期純利益 85億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 4,033億円 | 当期純利益 70億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 4,203億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
組織再編 | 茨城工場が操業開始 茨城工場が操業を開始した。環境プラント分野の生産拠点として位置づけられた。 | FY92 1992/3 | 売上高 3,980億円 | 当期純利益 200億円 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 4,478億円 | 当期純利益 120億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 5,245億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 5,475億円 | 当期純利益 67億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 5,979億円 | 当期純利益 89億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 6,352億円 | 当期純利益 117億円 | ||||
組織再編 | 桜島工場閉鎖・南港ビルへ本社部門を集約 1900年から操業した桜島工場を閉鎖した。同月に大阪市住之江区の南港ビルが完成し、営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点として集約された。 | FY98 1998/3 | 売上高 5,966億円 | 当期純利益 -133億円 | ||
| 古川実 | FY99 1999/3 | 売上高 5,174億円 | 当期純利益 -273億円 | |||
| 古川実 | FY00 2000/3 | 売上高 4,754億円 | 当期純利益 24億円 | |||
| 古川実 | FY01 2001/3 | 売上高 4,622億円 | 当期純利益 29億円 | |||
| 古川実 | FY02 2002/3 | 売上高 4,391億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 | |||
重要事項合弁設立 | 古川実 | 造船事業をユニバーサル造船に営業譲渡 日本鋼管との共同出資会社に譲渡。現ジャパンマリンユナイテッド 社名「日立造船」から造船事業が消滅。環境・プラント企業への転換点 | FY03 2003/3 | 売上高 3,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -351億円 | |
| 古川実 | FY04 2004/3 | 売上高 3,374億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 122億円 | |||
| 古川実 | FY05 2005/3 | 売上高 3,377億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | |||
| 古川実 | 当期純損失▲290億円を計上 造船事業譲渡後の構造転換期 造船撤退後の事業再構築の苦境 | FY06 2006/3 | 売上高 3,338億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -290億円 | ||
| 古川実 | FY07 2007/3 | 売上高 2,934億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | |||
| 古川実 | FY08 2008/3 | 売上高 2,955億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | |||
組織再編 | 古川実 | 神奈川工場閉鎖 神奈川工場を閉鎖した。造船事業の譲渡（2002年）後の構造転換の一環として、不採算拠点の整理が継続された。 | FY09 2009/3 | 売上高 2,986億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 14億円 | |
| 古川実 | FY10 2010/3 | 売上高 2,735億円 | 当期純利益 79億円 | |||
| 古川実 | FY11 2011/3 | 売上高 2,871億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 96億円 | |||
| 谷所敬 | FY12 2012/3 | 売上高 3,030億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |||
| 谷所敬 | FY13 2013/3 | 売上高 2,967億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 74億円 | |||
| 谷所敬 | FY14 2014/3 | 売上高 3,334億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | |||
重要事項企業買収 | 谷所敬 | スイスAE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG）を完全子会社化 ごみ焼却発電プラントの欧州大手 環境プラント事業の欧州展開基盤。後のグループ中核事業 | FY15 2015/3 | 売上高 3,593億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | |
組織再編 | アタカ大機を吸収合併 水処理事業の完全統合 水処理事業の組織簡素化 | |||||
| 谷所敬 | FY16 2016/3 | 売上高 3,870億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 58億円 | |||
| 谷所敬 | FY17 2017/3 | 売上高 3,993億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 58億円 | |||
| 谷所敬 | FY18 2018/3 | 売上高 3,764億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 | |||
企業買収 | 三野禎男 | Osmoflo Holdings（豪）を子会社化 海水淡水化プラント事業 水事業のグローバル展開 | FY19 2019/3 | 売上高 3,781億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 54億円 | |
社長交代 | 三野禎男 | 三野禎男が社長就任 谷所敬の後任 後の社名変更を主導する体制の始動 | FY20 2020/3 | 売上高 4,024億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 | |
| 三野禎男 | FY21 2021/3 | 売上高 4,085億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 42億円 | |||
組織再編 | 三野禎男 | シールド掘進機事業を川崎重工業との共同新設分割で地中空間開発に承継 TBM等の設計・開発・販売。製造は除く シールド掘進機事業の競合連携化 | FY22 2022/3 | 売上高 4,417億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 | |
企業買収 | 独Steinmüller Babcock Environment（現Kanadevia Inova Steinmüller）を子会社化 環境プラントの欧州事業強化 欧州環境事業の規模拡大 | |||||
株式上場 | 桑原道 | 東証プライム市場に移行 | FY23 2023/3 | 売上高 4,926億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 155億円 | |
組織再編 | 桑原道 | 舶用原動機事業を日立造船マリンエンジンに承継 事業子会社化 舶用エンジン事業の独立運営化 | FY24 2024/3 | 売上高 5,558億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 189億円 | |
重要事項組織再編 | 桑原道 | 社名を日立造船からカナデビア株式会社に変更 造船事業を持たないのに「造船」を名乗る81年来のギャップを解消 社名「日立造船」誕生から81年での改称。造船撤退（2002年）から22年を経た社名と事業実態の一致 | FY25 2025/3 | 売上高 6,105億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 221億円 | |
連結売上収益6,105億円・営業利益269億円で過去最高 社名変更後初の通期決算で過去最高業績 | ||||||
FY26 2026/3 | 売上高 6,452億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 111億円 |
- 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所を大阪安治川岸に創立
カナデビアの前身。明治初期の民間造船所
明治初期の日本民間造船業の源流の一つ。外国人技術者による創業 - 桜島造船場操業開始
- 因島船渠株式会社を買収、因島工場化
旧株式会社大阪鉄工所時代
瀬戸内の造船基盤を取り込み - 株式会社大阪鉄工所を設立
前大阪鉄工所の事業一切を継承
個人創業から株式会社化 - 原田造船所より築港工場を買収
株式会社原田造船所より築港工場を買収した。大正期の能力拡充の一環として位置づけられる。
- 彦島船渠を買収して彦島工場化
彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とした。瀬戸内・関門地域への生産拠点拡張となった。
- 日本産業が大阪鉄工所株式を全取得、日本産業大阪鉄工所を設立
資本金1,200万円
日産コンツェルン傘下入り。財閥系列化 - 社名を株式会社大阪鉄工所に改称
- 日立製作所が全株式を肩代わり、日立系列下に
日本産業保有分を日立製作所が取得
戦時経済下で日立グループ入り。以後80年以上続く日立系列関係の始まり - 社名を日立造船株式会社と改称
戦時統合の一環
以後81年にわたって使われる「日立造船」の誕生 - 向島船渠・原田造船を吸収合併戦時統合による生産能力拡大
- 彦島工場を三菱重工業に譲渡
旧海軍の要請
戦時再編による拠点整理 - 神奈川造船所が操業開始
神奈川造船所（元神奈川工場）が操業を開始した。戦時下の生産体制拡大の一環として位置づけられる。
- 日立製作所保有株式を持株会社整理委員会に譲渡
財閥解体
戦後の独立系企業化 - 全株式を一般に放出・公開
- 大阪・東京証券取引所に上場戦後復興期に公開会社化
- 福井機械（現エイチアンドエフ）を設立
福井機械株式会社を設立した。現在は連結子会社の株式会社エイチアンドエフとして産業機械事業を担う。
- 堺工場が操業開始
堺工場が操業を開始した。1987年に一旦閉鎖され、1993年に旧堺工場跡地で新堺工場を新設・操業再開する経緯を辿った。
- 舞鶴重工業を吸収合併
現舞鶴工場
環境プラント部門の拠点となる舞鶴を取り込み - 有明工場が操業開始
九州・有明地区において有明工場が操業を開始した。後年、ディーゼル機関拠点として再編の対象となった。
- アタカ工業（現アタカ大機）を経営系列化
水処理事業
水処理・環境事業の本格化 - 茨城工場が操業開始
茨城工場が操業を開始した。環境プラント分野の生産拠点として位置づけられた。
- 桜島工場閉鎖・南港ビルへ本社部門を集約
1900年から操業した桜島工場を閉鎖した。同月に大阪市住之江区の南港ビルが完成し、営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点として集約された。
- 造船事業をユニバーサル造船に営業譲渡
日本鋼管との共同出資会社に譲渡。現ジャパンマリンユナイテッド
社名「日立造船」から造船事業が消滅。環境・プラント企業への転換点 - 当期純損失▲290億円を計上
造船事業譲渡後の構造転換期
造船撤退後の事業再構築の苦境 - 神奈川工場閉鎖
神奈川工場を閉鎖した。造船事業の譲渡（2002年）後の構造転換の一環として、不採算拠点の整理が継続された。
- スイスAE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG）を完全子会社化
ごみ焼却発電プラントの欧州大手
環境プラント事業の欧州展開基盤。後のグループ中核事業 - アタカ大機を吸収合併
水処理事業の完全統合
水処理事業の組織簡素化 - Osmoflo Holdings（豪）を子会社化
海水淡水化プラント事業
水事業のグローバル展開 - 三野禎男が社長就任
谷所敬の後任
後の社名変更を主導する体制の始動 - シールド掘進機事業を川崎重工業との共同新設分割で地中空間開発に承継
TBM等の設計・開発・販売。製造は除く
シールド掘進機事業の競合連携化 - 独Steinmüller Babcock Environment（現Kanadevia Inova Steinmüller）を子会社化
環境プラントの欧州事業強化
欧州環境事業の規模拡大 - 東証プライム市場に移行
- 舶用原動機事業を日立造船マリンエンジンに承継
事業子会社化
舶用エンジン事業の独立運営化 - 社名を日立造船からカナデビア株式会社に変更
造船事業を持たないのに「造船」を名乗る81年来のギャップを解消
社名「日立造船」誕生から81年での改称。造船撤退（2002年）から22年を経た社名と事業実態の一致 - 連結売上収益6,105億円・営業利益269億円で過去最高社名変更後初の通期決算で過去最高業績