終戦後の住友グループ各社のうち、鉄鋼生産に従事する住友金属工業、非鉄生産（主に銅）に従事する住友金属鉱山がそれぞれ業容を拡大し、住友商事はこれらグループ企業の販売部門としての役割を担った。この結果、住友商事の取り扱い品目は「鉄・非鉄」に傾斜する形となり、金属を取り扱う「金へん商社」として認識されるに至った。

鉄鋼取引の偏重から脱却してするために、1962年12月に組織改革を実施して商品本部制を導入。9本部を設置することで、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9つの領域で取り扱いの拡大を志向した。この組織改革を経て、住友商事は「金へん商社」から「総合商社」への転換を目指す。

1970年代までに三菱商事がブルネイLNG、三井物産がイランIJPC（のちに巨額損失を計上）のような大型事業投資を志向する中で、住友商事は海外の大型PJへの参画を見送った。

トレーディングに加えて、事業投資を推進するために「総合事業会社構想」を発表。1991年には事業投資を具現化するために中期事業計画「戦略95」を策定

ブラジルの鉄鉱石（ウジミナス鉱山）の権益取得を決定。運営会社の30%の株式を約1700億円で取得した。

2011年に住商情報システムとCSKが経営統合してSCSKを発足。経営難に陥ったCSKを住商情報システムが救済する形の統合であり、統合後も住友商事が筆頭株主であり続けた。経営統合後の2012年3月末時点で、住友商事はSCSKの株式48%を保有。

原油価格高騰により、シェールガス・タイトオイルで採算が取れることを見込み、住友商事は米テキサス州におけるタイトオイルプロジェクト（生産物：原油6割、NGL*2割、天然ガス2割）への参画を決定。Devon社から既存検疫30%を13.65億ドル（推定約1100億円）で取得した。

2015年3月、住友商事は業績予想を下方修正し、当初100億円黒字予想から850億円の最終赤字に転落見込みと公表した。主因は海外資源開発の採算悪化で、2014年後半からの資源価格下落が2000年代後半以降の資源投資を直撃した。米テキサス州タイトオイル1,992億円、ブラジル鉄鉱石623億円、米シェールガス311億円など減損3,103億円を一括計上。1996年銅事件以来の最終赤字となった。

マダガスカルのニッケル事業（アンバトビー）は2016年初回減損後も低迷が続き、2020年はコロナで操業全面停止し当期損失2,430億円。同年7月にはパートナーのシェリットが経営不振となり、住友商事はPJ会社株式を追加取得した。FY2020に848億円、FY2023にも約890億円を減損。FY2015〜FY2023の累計減損は推定2,660億円に達し、リスク回避路線転換以降の最大損失案件となった。