セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位：億円
FY04-FY05金属輸送機・建機機電情報産業化学品資源・エネルギー生活産業生活資材・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY06-FY07金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル化学品・エレクトロニクス資源・エネルギー生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY08-FY09金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY10-FY11金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産新産業・機能推進国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY12-FY16金属輸送機・建機環境・インフラメディア・生活関連資源・化学品国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY17-FY22金属輸送機・建機資源・化学品インフラメディア・デジタル生活・不動産
FY23金属輸送機・建機インフラメディア・デジタル生活・不動産資源・化学品エネルギートランスフォーメーションライフスタイル化学品・エレクトロニクス・農業自動車資源都市総合開発鉄鋼
FY24-FY25鉄鋼自動車輸送機・建機都市総合開発メディア・デジタルライフスタイル資源化学品・エレクトロニクス・農業エネルギートランスフォーメーション
セグメント利益単位：億円
FY04-FY05金属輸送機・建機機電情報産業化学品資源・エネルギー生活産業生活資材・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY06-FY07金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル化学品・エレクトロニクス資源・エネルギー生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY08-FY09金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY10-FY11金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産新産業・機能推進国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY12-FY16金属輸送機・建機環境・インフラメディア・生活関連資源・化学品国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY17-FY22金属輸送機・建機資源・化学品インフラメディア・デジタル生活・不動産
FY23金属輸送機・建機インフラメディア・デジタル生活・不動産資源・化学品エネルギートランスフォーメーションライフスタイル化学品・エレクトロニクス・農業自動車資源都市総合開発鉄鋼
FY24-FY25鉄鋼自動車輸送機・建機都市総合開発メディア・デジタルライフスタイル資源化学品・エレクトロニクス・農業エネルギートランスフォーメーション
セグメント利益率単位：%
FY04-FY05金属輸送機・建機機電情報産業化学品資源・エネルギー生活産業生活資材・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY06-FY07金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル化学品・エレクトロニクス資源・エネルギー生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY08-FY09金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY10-FY11金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産新産業・機能推進国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY12-FY16金属輸送機・建機環境・インフラメディア・生活関連資源・化学品国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY17-FY22金属輸送機・建機資源・化学品インフラメディア・デジタル生活・不動産
FY23金属輸送機・建機インフラメディア・デジタル生活・不動産資源・化学品エネルギートランスフォーメーションライフスタイル化学品・エレクトロニクス・農業自動車資源都市総合開発鉄鋼
FY24-FY25鉄鋼自動車輸送機・建機都市総合開発メディア・デジタルライフスタイル資源化学品・エレクトロニクス・農業エネルギートランスフォーメーション
セグメント投下資本利益率単位：%
FY04-FY05金属輸送機・建機機電情報産業化学品資源・エネルギー生活産業生活資材・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY06-FY07金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル化学品・エレクトロニクス資源・エネルギー生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY08-FY09金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産金融・物流国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY10-FY11金属輸送機・建機インフラメディア・ライフスタイル資源・化学品生活産業・建設不動産新産業・機能推進国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY12-FY16金属輸送機・建機環境・インフラメディア・生活関連資源・化学品国内ブロック・支社海外現地法人・海外支店
FY17-FY22金属輸送機・建機資源・化学品インフラメディア・デジタル生活・不動産
FY23金属輸送機・建機インフラメディア・デジタル生活・不動産資源・化学品エネルギートランスフォーメーションライフスタイル化学品・エレクトロニクス・農業自動車資源都市総合開発鉄鋼
FY24-FY25鉄鋼自動車輸送機・建機都市総合開発メディア・デジタルライフスタイル資源化学品・エレクトロニクス・農業エネルギートランスフォーメーション

住友商事のセグメント変遷

FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
輸送機・建機▾
セグメント売上高億円
8,645
8,260
5,896
5,820
6,157
4,246
4,357
6,236
5,910
5,194
11,056
7,436
7,909
6,844
8,941
10,532
7,082
7,951
8,318
セグメント利益億円
416
293
181
263
296
448
478
406
734
469
708
520
305
-175
349
920
962
1,015
889
セグメント資産億円
16,049
14,514
13,993
13,109
9,008
12,642
14,036
17,564
15,085
14,719
19,140
17,525
16,890
17,485
17,517
20,050
15,820
17,369
18,749
金属▸
インフラ▸
海外現地法人・海外支店▸
国内ブロック・支社▸
メディア・ライフスタイル▸
生活産業・建設不動産▸
金融・物流▸
資源・エネルギー▸
化学品・エレクトロニクス▸
資源・化学品▸
新産業・機能推進▸
環境・インフラ▸
メディア・生活関連▸
メディア・デジタル▾
セグメント売上高億円
3,393
3,609
3,887
3,994
4,185
4,539
4,887
6,120
7,909
セグメント利益億円
590
475
383
443
393
136
-10
452
512
セグメント資産億円
8,415
8,132
8,799
9,183
10,080
10,625
11,337
15,204
14,927
生活・不動産▸
鉄鋼▾
セグメント売上高億円
17,425
16,296
14,542
セグメント利益億円
692
684
743
セグメント資産億円
11,448
11,705
11,995
自動車▾
セグメント売上高億円
6,682
7,172
6,169
セグメント利益億円
518
512
632
セグメント資産億円
8,396
8,486
8,617
都市総合開発▾
セグメント売上高億円
3,826
4,241
4,872
セグメント利益億円
465
771
815
セグメント資産億円
15,137
16,199
17,929
ライフスタイル▾
セグメント売上高億円
9,386
10,167
10,733
セグメント利益億円
-37
141
-36
セグメント資産億円
7,663
7,700
8,196
資源▾
セグメント売上高億円
2,624
2,983
3,244
セグメント利益億円
-95
911
823
セグメント資産億円
12,846
14,939
24,637
化学品・エレクトロニクス・農業▾
セグメント売上高億円
10,428
10,965
10,756
セグメント利益億円
164
214
265
セグメント資産億円
8,618
8,299
9,427
エネルギートランスフォーメーション▾
セグメント売上高億円
6,953
7,103
7,000
セグメント利益億円
843
964
1,024
セグメント資産億円
16,883
16,332
19,778
機電▸
情報産業▸
化学品▸
生活産業▸
生活資材・建設不動産▸

住友商事のセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2005年3月期〜2006年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、住友金属工業・住友軽金属系の流通基盤を継承する祖業。
  • 売上2,380億円・利益133億円で、「金ヘン商社」の異名を支える鋼材・非鉄取引が依然中核を担う。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、北米マツダ取引が起点。
  • 売上6,233億円・利益135億円で、生活産業に次ぐ売上規模を持ち建機リース等の事業投資も含む。
機電
  • 電力プラント・通信機器・産業機械等の販売事業で、海外プロジェクト輸出と国内設備調達の両軸を持つ。
  • 売上1,242億円・利益38億円で、後年「インフラ」「メディア・ライフスタイル」へ再編される前身。
情報産業
  • ケーブルテレビ運営・住商情報システムを中心とした情報サービス事業で、1995年のCATV参入が起点。
  • 売上837億円・利益248億円と利益率で全社上位に立ち、SCSK発足前夜の高収益事業として地位を固めた。
化学品
  • 基礎化学品・合成樹脂・電子材料の販売事業で、住友化学グループ製品の流通機能を担う。
  • 売上579億円・利益46億円で、後年「化学品・エレクトロニクス」へ再編される素材系の起点。
資源・エネルギー
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石等の権益投資および販売事業で、後発参入の劣位を抱えた。
  • 売上822億円・利益148億円で、2005年のアンバトビー参画決定により以後の投資加速の主舞台となる。
生活産業
  • 食料・繊維・木材・タイヤ等の消費財関連事業で、生活資材・建設不動産と並ぶ消費分野の両輪。
  • 売上3,275億円・利益46億円と取扱高は最大級だが、薄利の品目構成が利益率を抑制する。
生活資材・建設不動産
  • 木材・住宅資材の販売事業に加え、サミット食品スーパー等の不動産関連事業を含む消費系。
  • 売上1,340億円で利益-84億円と赤字計上し、不動産市況の低迷が業績の重しとして残った時期。
金融・物流
  • 商品先物・船舶代理店・倉庫運営・物流ソリューション事業で、商社機能を補完する金融物流系を束ねる。
  • 売上1,083億円・利益27億円で、後年「メディア・デジタル」等への再編で形態が変わる前段階の構成。
国内ブロック・支社
  • 大阪・名古屋等の地域拠点が担う中堅顧客向け取引事業で、本社事業本部を補完する地域営業の集約軸。
  • 売上662億円・利益47億円で、地域経済の中堅企業向けに金属・化学品・食品等の小口取引を担当した。
海外現地法人・海外支店
  • 米州・欧州・アジア各地の現地法人および支店が担う三国間貿易および地域内取引の集約。
  • 売上2,213億円・利益224億円と海外網が利益の柱に育ち、後の地域別経営強化への土台となった。
2007年3月期〜2008年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、グループ販売機能の中核を継続して担う祖業。
  • 売上4,493億円・利益263億円で、資源価格上昇局面と国内製造業の回復で取扱単価が前期から伸長。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、北米マツダ取引が継続。
  • 売上7,149億円・利益267億円で、新興国向けの建機販売が拡大して売上規模を更新した。
インフラ
  • 電力プラント・水処理・鉄道インフラ等の事業投資で、機電部門を再編して独立させた。
  • 売上1,418億円・利益165億円で、海外電力IPP事業の本格化が利益寄与を始めた段階に当たる。
メディア・ライフスタイル
  • ケーブルテレビ運営・住商情報システム・ライフスタイル関連の事業投資を統合し、情報産業から発展。
  • 売上3,537億円・利益125億円で、ジュピターTVを軸にBtoC事業を集約した過渡期の編成が成立。
化学品・エレクトロニクス
  • 基礎化学品・合成樹脂・電子部品・半導体関連の販売事業で、化学品と電機系をまとめた素材系。
  • 売上966億円・利益77億円で、デジタル家電の需要拡大が電子材料部門の利益を押し上げた。
資源・エネルギー
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石等の権益事業で、2005年決定のアンバトビー建設が進行中だった時期。
  • 売上1,411億円・利益331億円で、銅・石炭価格の急騰により全社最高水準の利益率を記録した。
生活産業・建設不動産
  • 食料・繊維・木材・住宅資材・サミット食品スーパー等を統合した消費関連事業で、生活系を一本化。
  • 売上3,962億円・利益171億円で、サミット展開拡大と住宅市況回復が両輪で寄与した。
金融・物流
  • 商品先物・船舶代理店・倉庫運営・物流ソリューション事業で、商社機能を補完する金融物流系を束ねる。
  • 売上1,403億円・利益58億円で、海運市況の高騰により物流関連が利益貢献を強めた。
国内ブロック・支社
  • 大阪・名古屋等の地域拠点が担う中堅顧客向け取引事業で、本社事業本部を補完する地域営業の集約軸。
  • 売上721億円・利益69億円で、地域中堅企業向けの取引拡大を継続した。
海外現地法人・海外支店
  • 米州・欧州・アジア各地の現地法人および支店が担う三国間貿易の集約で、海外網の中核拠点群。
  • 売上6,906億円・利益432億円と全社最大の売上に成長し、海外事業が利益の主力柱として定着。
2009年3月期〜2010年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、グループ販売機能の中核を継続して担う祖業。
  • 売上5,773億円・利益296億円で、リーマンショック直前の鋼材高値が反映され売上規模が更新された。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、北米マツダ取引が継続。
  • 売上8,260億円・利益292億円で、新興国向け建機販売とリース事業の拡大が売上規模を押し上げた。
インフラ
  • 電力IPP・水処理・鉄道インフラの事業投資で、海外電力事業の権益拡大期に入った。
  • 売上1,284億円・利益165億円で、メキシコ・インドネシア等のIPP案件が稼働開始し収益を安定化させた。
メディア・ライフスタイル
  • ケーブルテレビ運営・住商情報システム・ライフスタイル関連の事業投資を統合した。
  • 売上4,953億円・利益85億円で、ジュピターTVのチャンネル統合と通販事業拡大が反映された。
資源・化学品
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・化学品を統合した素材系で、化学品・エレクトロニクスから化学を編入。
  • 売上2,688億円・利益432億円と全社最高の利益率を記録し、資源価格上昇局面の追い風を取り込んだ。
生活産業・建設不動産
  • 食料・繊維・木材・住宅資材・サミット食品スーパー等を統合した消費関連事業群。
  • 売上3,525億円・利益130億円で、サミット店舗網拡大が安定収益を提供し続けた。
金融・物流
  • 商品先物・船舶代理店・倉庫運営・物流ソリューション事業で、商社機能を補完する金融物流系。
  • 売上784億円・利益-16億円と赤字計上し、リーマンショックの影響で海運市況が急落した。
国内ブロック・支社
  • 大阪・名古屋等の地域拠点が担う中堅顧客向け取引事業で、本社事業本部を補完する集約軸。
  • 売上819億円・利益68億円で、地域中堅企業向け取引を維持した。
海外現地法人・海外支店
  • 米州・欧州・アジア各地の現地法人および支店が担う三国間貿易の集約。
  • 売上7,179億円・利益486億円で全社最大の売上規模を更新し、海外事業の主軸化が定着した。
2011年3月期〜2012年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、グループ販売機能の中核を継続して担う祖業。
  • 売上4,949億円・利益182億円で、リーマン後の鋼材市況回復が反映された。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、北米マツダ取引が継続。
  • 売上5,819億円・利益263億円で、新興国の建機需要回復とリース事業の拡大が業績を押し上げた。
インフラ
  • 電力IPP・水処理・鉄道インフラの事業投資で、海外電力事業の権益拡大が進む。
  • 売上1,272億円・利益40億円で、IPP案件の運転状況が業績を左右する構造が定着した。
メディア・ライフスタイル
  • ケーブルテレビ運営・住商情報システム・ライフスタイル関連の事業投資を統合した。
  • 売上5,293億円・利益239億円で、J:COMやジュピターTV関連の収益貢献が安定して伸長した。
資源・化学品
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・化学品を統合した素材系で、化学品・エレクトロニクスから化学を編入。
  • 売上2,906億円・利益656億円と全社最高利益で、資源価格高騰局面が利益の柱を支えた。
生活産業・建設不動産
  • 食料・繊維・木材・住宅資材・サミット食品スーパー等を統合した消費関連事業群。
  • 売上3,315億円・利益96億円で、サミット店舗網が安定収益を提供し続けた。
新産業・機能推進
  • 環境ビジネス・物流・船舶代理店・ベンチャー投資等を集約した新規事業群の集約で、金融・物流から再編。
  • 売上598億円・利益130億円で、太陽光発電投資など環境関連の事業投資が利益貢献を始めた。
国内ブロック・支社
  • 大阪・名古屋等の地域拠点が担う中堅顧客向け取引事業で、本社事業本部を補完する集約軸。
  • 売上663億円・利益39億円で、地域中堅企業向け取引を継続的に維持した。
海外現地法人・海外支店
  • 米州・欧州・アジア各地の現地法人および支店が担う三国間貿易の集約。
  • 売上6,364億円・利益350億円で、海外網が引き続き全社利益の主軸を担った。
2013年3月期〜2017年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、グループ販売機能の中核を継続して担う祖業。
  • 売上4,427億円・利益152億円で、鋼材市況の調整局面に入り取扱単価が前期から軟化した。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、北米マツダ取引が継続。
  • 売上4,246億円・利益448億円で、自動車金融事業の高採算化により利益率が急伸した。
環境・インフラ
  • 電力IPP・水処理・鉄道・再生可能エネルギー投資を統合し、インフラから環境ビジネスを取り込む。
  • 売上1,192億円・利益124億円で、海外IPP案件の権益拡大により利益貢献を強化した。
メディア・生活関連
  • ケーブルテレビ運営・住商情報システム・サミット食品スーパー等を統合した消費関連事業で、メディアと生活を一本化。
  • 売上8,977億円・利益688億円と全社最大の売上に成長し、J:COM完全子会社化が業績を押し上げた。
資源・化学品
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・化学品を統合した素材系で、資源投資の本格化期に当たる。
  • 売上2,852億円・利益468億円で、ブラジル鉄鉱石・テキサスタイトオイルの権益取得が業績を左右する構造が成立。
国内ブロック・支社
  • 大阪・名古屋等の地域拠点が担う中堅顧客向け取引事業で、本社事業本部を補完する集約軸。
  • 売上1,081億円・利益53億円で、地域中堅企業向け取引が緩やかに伸長した。
海外現地法人・海外支店
  • 米州・欧州・アジア各地の現地法人および支店が担う三国間貿易の集約。
  • 売上7,430億円・利益484億円で、海外網の収益貢献を維持した。
2018年3月期〜2023年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、グループ販売機能の中核を継続して担う祖業。
  • 売上1兆469億円・利益354億円で、業界市況の回復により売上が初めて1兆円台に達した。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、海外建機リースの利益貢献が定着。
  • 売上1兆1,056億円・利益707億円で、北米建機リースとアジア自動車金融の高採算化が業績を牽引した。
資源・化学品
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・化学品を統合した素材系で、アンバトビー追加投資など資源事業を継続。
  • 売上8,990億円・利益785億円で、石炭・鉄鉱石市況の上昇により利益の柱として安定化した。
インフラ
  • 電力IPP・水処理・鉄道・再生可能エネルギー投資を統合し、環境・インフラから名称を改めた。
  • 売上3,347億円・利益356億円で、海外電力事業の権益価値再評価が利益貢献を強めた。
メディア・デジタル
  • ケーブルテレビ運営・SCSK・通信・コンテンツ事業を統合し、メディア・生活関連から再編。
  • 売上3,393億円・利益590億円で、J:COMの安定収益とSCSKのIT需要拡大が業績を支えた。
生活・不動産
  • 食品スーパー・住宅資材・タイヤ・農畜産物等の生活関連事業に不動産を統合し、消費分野を一本化。
  • 売上9,386億円・利益345億円で、サミット店舗網の拡大と不動産開発の収益化が両輪を支えた。
2024年3月期
単位：億円
金属
  • 鉄鋼製品・非鉄金属・チタン等の取扱事業で、後年に「鉄鋼」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」へ分割。
  • 売上1兆7,425億円・利益691億円で、市況高値圏が継続し全社売上の柱の地位を維持した。
輸送機・建機
  • 自動車・船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、後年に「自動車」と分離。
  • 売上7,081億円・利益961億円で、海外建機リース事業の高採算化が利益率を押し上げた。
インフラ
  • 電力IPP・水処理・鉄道・再生可能エネルギー投資を統合し、後年に「都市総合開発」と分離。
  • 売上5,059億円・利益487億円で、海外電力・水処理事業の権益価値が利益貢献を強めた。
メディア・デジタル
  • ケーブルテレビ運営・SCSK・通信・コンテンツ事業を統合し、SCSKの株式取得進展期に当たる。
  • 売上4,886億円・利益-10億円と赤字計上し、CATV事業の構造改革費用が一時的に利益を圧迫した。
生活・不動産
  • 食品スーパー・住宅資材・タイヤ・農畜産物等の生活関連事業に不動産を統合した。
  • 売上1兆2,039億円・利益485億円で、サミット店舗網拡大と不動産売却益が業績を押し上げた。
資源・化学品
  • 石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・化学品を統合した素材系で、後年に分割対象となる過渡期の編成。
  • 売上1兆5,867億円・利益524億円で、資源市況高止まりが全社収益を下支えした。
エネルギートランスフォーメーション
  • 再生可能エネルギー・水素・蓄電池・脱炭素関連投資を集約した新設で、ENEOSグローブ等の権益を含む。
  • 売上6,952億円・利益843億円と新設初年度ながら高利益を計上し、脱炭素時代の収益軸として始動した。
ライフスタイル
  • 食品・繊維・タイヤ・農畜産物等の消費材分野を独立化し、生活・不動産から分離した編成。
  • 売上9,385億円・利益-37億円と赤字計上し、消費関連の市況軟化と再編コストが業績を圧迫した。
化学品・エレクトロニクス・農業
  • 基礎化学品・合成樹脂・電子部品・農薬・肥料を統合した素材消費系で、化学・エレクトロニクス・農業を一体化。
  • 売上1兆427億円・利益163億円で、農畜産物事業と化学品流通の融合により1兆円規模の売上に到達。
自動車
  • 自動車卸売・販売金融・モビリティサービス事業を輸送機・建機から分離し、北米マツダ事業を中心に編成。
  • 売上6,682億円・利益518億円で、北米市場の自動車金融が引き続き高採算を維持した。
資源
  • 石炭・鉄鉱石・銅・ニッケル等の権益投資を独立再編し、化学品との一体運営から分離した編成。
  • 売上2,624億円・利益-95億円と赤字計上し、アンバトビーの追加減損が新セグメントの初年度業績を圧迫した。
都市総合開発
  • オフィスビル・住宅・物流不動産の開発運営事業をインフラから分離し、不動産事業を集中管理。
  • 売上3,825億円・利益464億円で、国内外の不動産開発案件の売却益が利益貢献を強めた。
鉄鋼
  • 鋼材・鋼管・特殊鋼の販売事業を金属から分離した新設で、住友金属系流通の専業化を担う構成。
  • 売上1兆7,425億円・利益691億円で、初年度から全社最大級の売上規模を担う中核となった。
2025年3月期〜2026年3月期
単位：億円
鉄鋼
  • 鋼材・鋼管・特殊鋼の販売事業で、住友金属系流通機能を継承する祖業の中核として独立。
  • 売上1兆6,296億円・利益683億円で、国内自動車・建設向け鋼材需要の堅調が利益を下支えした。
自動車
  • 自動車卸売・販売金融・モビリティサービス事業で、北米マツダ事業を中心に編成された。
  • 売上7,172億円・利益511億円で、北米市場の自動車金融が高採算を維持し続けた。
輸送機・建機
  • 船舶・鉄道車両・建設機械・航空機の輸出入および販売金融を担う事業で、自動車を分離後の編成。
  • 売上7,950億円・利益1,014億円で、海外建機リース事業の高採算化が全社最高水準の利益率に到達。
都市総合開発
  • オフィスビル・住宅・物流不動産の開発運営事業で、国内外の都市開発案件を一括管理する。
  • 売上4,240億円・利益770億円で、国内外不動産売却益と賃料収入の安定が利益貢献を強めた。
メディア・デジタル
  • ケーブルテレビ運営・SCSK完全子会社化準備・通信・コンテンツ事業を統合した。
  • 売上6,120億円・利益452億円で、SCSK株式公開買付けの準備進展とJ:COMの安定収益が両輪を支えた。
ライフスタイル
  • 食品スーパー・繊維・タイヤ・農畜産物・小売関連事業を統合した消費材分野。
  • 売上1兆166億円・利益141億円で、サミット店舗網と消費関連事業の安定収益により黒字へ転換。
資源
  • 石炭・鉄鉱石・銅・ニッケル等の権益投資を独立再編した編成で、アンバトビー等の権益を含む。
  • 売上2,983億円・利益911億円で、銅価格の高止まりと権益価値再評価が前期マイナスから黒字化を牽引。
化学品・エレクトロニクス・農業
  • 基礎化学品・合成樹脂・電子部品・農薬・肥料を統合した素材消費系。
  • 売上1兆965億円・利益213億円で、農畜産物事業の構造改革進展と電子材料の需要回復が両輪を支えた。
エネルギートランスフォーメーション
  • 再生可能エネルギー・水素・蓄電池・脱炭素関連投資を集約し、ENEOSグローブ等を含む。
  • 売上7,102億円・利益963億円で、LNG・再エネ事業の権益拡大が新設の利益柱としての地位を固めた。