セグメント情報 — 事業構成の変遷各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位：億円

FY04-FY06新機能事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業

FY07-FY17イノベーション事業新産業金融事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業地球環境・インフラ事業

FY18天然ガス総合素材石油・化学金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発エネルギー事業化学品地球環境・インフラ事業新産業金融事業機械生活産業金属

FY19-FY20天然ガス総合素材石油・化学金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発

FY21天然ガス総合素材石油・化学ソリューション金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発

FY22-FY23天然ガス総合素材化学ソリューション金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発

FY24地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ食品産業S.L.C.電力ソリューション

セグメント利益単位：億円

FY04-FY06新機能事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業

FY07-FY17イノベーション事業新産業金融事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業地球環境・インフラ事業

FY19-FY20天然ガス総合素材石油・化学金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発

FY24地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ食品産業S.L.C.電力ソリューション

セグメント利益率単位：%

FY04-FY06新機能事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業

FY07-FY17イノベーション事業新産業金融事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業地球環境・インフラ事業

FY19-FY20天然ガス総合素材石油・化学金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発

FY24地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ食品産業S.L.C.電力ソリューション

セグメント投下資本利益率単位：%

FY04-FY06新機能事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業

FY07-FY17イノベーション事業新産業金融事業エネルギー事業金属機械化学品生活産業地球環境・インフラ事業

FY19-FY20天然ガス総合素材石油・化学金属資源産業インフラ自動車・モビリティ食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発

FY24地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ食品産業S.L.C.電力ソリューション

三菱商事のセグメント変遷

エネルギー事業▸

金属▸

機械▸

化学品▸

生活産業▸

新機能事業▸

新産業金融事業▸

イノベーション事業▸

地球環境・インフラ事業▸

金属資源▸

食品産業▸

電力ソリューション▸

天然ガス▸

総合素材▸

産業インフラ▸

自動車・モビリティ▸

コンシューマー産業▸

複合都市開発▸

石油・化学▸

石油・化学ソリューション▸

化学ソリューション▸

地球環境エネルギー▸

マテリアルソリューション▸

社会インフラ▸

モビリティ▸

S.L.C.▸

三菱商事のセグメント定義セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2005年3月期〜2007年3月期

単位：億円

新機能事業

金融サービス・ITソリューション・物流効率化等の新規事業投資を集約し、新領域開拓を担う集約軸。
売上2,663億円・利益123億円で、後年「新産業金融事業」「イノベーション事業」に分化する前段階の構成。

エネルギー事業

原油・天然ガス・LNG・石油製品の取引および権益事業で、ブルネイLNG等の長期権益が利益の柱を担う。
売上4兆3,323億円・利益458億円で、原油価格の上昇局面を取り込み全社売上の中核を構成した。

金属

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ等の権益投資および鋼材販売事業で、BHPビリトン共同事業等の権益を保有。
売上3兆4,411億円・利益482億円で、資源価格上昇により全社利益の柱として中核を担った。

機械

自動車・船舶・建設機械・産業機械・プラントの輸出入および販売事業で、いすゞ等のメーカー取引を保有。
売上2兆7,686億円・利益554億円で、新興国向け設備投資の拡大が売上規模を押し上げた。

化学品

基礎化学品・合成樹脂・電子材料・ファインケミカルの販売事業で、中東向けプラント輸出も含む。
売上1兆9,042億円・利益181億円で、アジア市場の樹脂・化学品需要が取扱高を継続的に支えた。

生活産業

食料・繊維・紙・物流・コンビニ事業を統合した消費関連事業で、ローソン・ケンタッキー等を傘下に保有。
売上4兆4,496億円・利益449億円と全社最大の売上で、消費分野の取扱規模の大きさが特徴を成す。

2008年3月期〜2018年3月期

単位：億円

イノベーション事業

IT・先端技術・地球環境ビジネスの新規事業投資を集約し、新機能事業からの再編により独立。
売上2,880億円・利益11億円で、新規領域への投資は継続したが、収益化までの過渡期に位置した。

新産業金融事業

金融サービス・リース・不動産・アセットマネジメント事業を集約し、金融機能の独立化を担う。
売上2,826億円・利益242億円で、金融・不動産事業の収益化が進み、新領域の利益柱として安定化した。

エネルギー事業

原油・天然ガス・LNG・石油製品の取引および権益事業で、ブルネイLNG等の長期権益を継続保有。
売上5兆120億円・利益942億円で、原油価格高騰局面を取り込み売上・利益とも前期から急伸した。

金属

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ等の権益投資および鋼材販売事業で、BHPビリトン共同事業等の権益を継続保有。
売上5兆7,138億円・利益1,582億円で、資源価格上昇により全社利益の最大柱に成長した。

機械

自動車・船舶・建設機械・産業機械・プラントの輸出入および販売事業で、新興国向け取引が継続拡大。
売上3兆9,036億円・利益681億円で、アジア・中東向けプラント輸出と建設機械販売が業績を牽引した。

化学品

基礎化学品・合成樹脂・電子材料・ファインケミカルの販売事業で、サウジアラビア向けプラント輸出を含む。
売上2兆4,805億円・利益347億円で、原油価格連動の樹脂・化学品市況上昇が利益貢献を強めた。

生活産業

食料・繊維・紙・物流・コンビニ事業を統合した消費関連事業で、ローソン等の傘下事業を運営。
売上5兆4,869億円・利益510億円と全社最大の売上規模を維持し、消費分野の取扱厚みが他社を凌駕した。

地球環境・インフラ事業

電力IPP・水処理・再生可能エネルギー・鉄道インフラの事業投資を集約し、海外プロジェクトの中核を担う。
売上1,442億円・利益-363億円と赤字計上し、後年の地球環境エネルギーへ発展する前段階の編成として始動。

2019年3月期

単位：億円

天然ガス

LNG・天然ガスの権益投資および販売事業を独立再編した編成で、ブルネイLNG等の長期権益を継承。
売上6,857億円・利益894億円で、LNG市況の堅調により権益事業が高採算の柱として独立した。

総合素材

鉄鋼製品・非鉄金属・無機化学品・繊維等の販売事業を集約し、素材分野を一体化した編成。
売上2兆2,309億円・利益352億円で、自動車・建設向け素材需要の堅調が業績を下支えした。

石油・化学

原油・石油製品・基礎化学品・石油化学誘導体の取引事業を集約し、エネルギー事業から化学品を分離編成。
売上4兆8,167億円・利益358億円で、原油価格高止まりにより取扱高が全社最大級に達した。

金属資源

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ・ニッケル等の権益投資事業で、BHPビリトン等の権益を集中管理する。
売上1兆9,312億円・利益2,524億円で、資源価格高止まりにより全社利益の最大柱に成長した。

産業インフラ

産業機械・プラント・船舶・建設機械の輸出入および販売事業で、機械を素材系と統合した編成。
売上3,565億円・利益-403億円と赤字計上し、海外プラント案件の損失計上が業績を圧迫した。

自動車・モビリティ

自動車卸売・販売金融・モビリティサービス事業で、いすゞ・三菱自動車との取引を中核とする。
売上7,836億円・利益971億円で、東南アジア・中東市場の販売金融が高採算の柱として独立した。

食品産業

食料・農畜産物・水産物の取引および加工事業で、生活産業から食品分野を独立化した編成。
売上1兆7,761億円・利益99億円で、農畜産物の市況軟化により利益率は限定的に留まった。

コンシューマー産業

ローソン・ライフ・繊維・物流・小売関連の事業投資を集約し、生活産業から消費分野を独立化。
売上3兆3,494億円・利益314億円で、ローソン店舗網拡大と物流効率化が業績を下支えした。

電力ソリューション

国内外IPP・再生可能エネルギー・電力小売事業を集約し、地球環境・インフラ事業から電力を独立化。
売上757億円・利益331億円で、海外IPP権益価値の上昇により高利益率の柱として独立した。

複合都市開発

国内外の都市開発・住宅・物流不動産事業を集約し、産業インフラから不動産分野を独立化。
売上853億円・利益323億円で、海外都市開発案件の収益化により高利益率の柱として独立した。

エネルギー事業

FY18の旧体系最終年に残存し、原油・天然ガス・LNG・石油製品の取引および権益事業を集約。
売上3兆8,371億円・利益1,109億円で、新体系への移行過渡期に旧として併存表示が残された。

化学品

FY18の旧体系最終年に残存し、基礎化学品・合成樹脂・電子材料の販売事業を集約。
売上2兆327億円・利益381億円で、新体系の石油・化学と並行表示される過渡期の編成として残った。

地球環境・インフラ事業

FY18の旧体系最終年に残存し、電力IPP・水処理・再生可能エネルギー・鉄道インフラの事業投資を集約。
売上1,442億円・利益-363億円と赤字計上し、新体系の電力ソリューションに分化する前段階の編成として残った。

新産業金融事業

FY18の旧体系最終年に残存し、金融サービス・リース・不動産・アセットマネジメント事業を集約。
売上944億円・利益367億円で、新体系の電力ソリューション・複合都市開発に分化する前の編成として残った。

機械

FY18の旧体系最終年に残存し、自動車・船舶・建設機械・産業機械・プラントの輸出入販売を集約。
売上1兆999億円・利益1,260億円で、新体系の自動車・モビリティ等と並行表示される過渡期の編成。

生活産業

FY18の旧体系最終年に残存し、食料・繊維・紙・物流・コンビニ事業を統合した消費関連事業群。
売上4兆9,571億円・利益377億円で、新体系の食品産業・コンシューマー産業に分化する前の編成として残った。

金属

FY18の旧体系最終年に残存し、鉄鉱石・石炭・銅・アルミ等の権益投資および鋼材販売を集約。
売上3兆9,264億円・利益2,636億円で、新体系の金属資源と並行表示される過渡期の編成として残った。

2020年3月期〜2021年3月期

単位：億円

天然ガス

LNG・天然ガスの権益投資および販売事業で、ブルネイ・サハリン・タングー等の長期権益を保有。
売上5,458億円・利益702億円で、コロナ禍によるLNG需要軟化を権益事業の安定性で吸収した。

総合素材

鉄鋼製品・非鉄金属・無機化学品・繊維等の販売事業を集約し、素材分野の一体運営を継続。
売上1兆9,675億円・利益260億円で、自動車・建設向け素材需要の縮小が業績を圧迫した。

石油・化学

原油・石油製品・基礎化学品・石油化学誘導体の取引事業で、コロナ禍の影響を最も受けた。
売上4兆330億円・利益-119億円と赤字計上し、原油価格急落と需要縮小が同時に業績を圧迫した。

金属資源

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ・ニッケル等の権益投資事業で、BHPビリトン等の権益を継続保有。
売上1兆7,433億円・利益2,122億円で、鉄鉱石市況の堅調により全社利益の最大柱を継続した。

産業インフラ

産業機械・プラント・船舶・建設機械の輸出入および販売事業で、海外プラント案件を管理する。
売上5,126億円・利益414億円で、前期赤字から黒字転換し、案件選別の進捗が業績改善に寄与した。

自動車・モビリティ

自動車卸売・販売金融・モビリティサービス事業で、コロナ禍の自動車販売減退が業績を圧迫した。
売上7,110億円・利益195億円で、東南アジア・中東市場の販売減退により利益が前期から800億円規模で縮小。

食品産業

食料・農畜産物・水産物の取引および加工事業で、コロナ禍の食品需要シフトを取り込んだ。
売上1兆6,994億円・利益532億円で、家庭内食品需要の伸長が利益貢献を強めた。

コンシューマー産業

ローソン・ライフ・繊維・物流・小売関連の事業投資を集約した。
売上3兆4,078億円・利益227億円で、コロナ禍のコンビニ店舗売上減退が業績の重しとなった。

電力ソリューション

国内外IPP・再生可能エネルギー・電力小売事業を集約し、海外IPP権益の収益化が継続。
売上818億円・利益514億円で、海外IPP事業の安定収益が全社利益の柱として継続した。

複合都市開発

国内外の都市開発・住宅・物流不動産事業を集約し、海外都市開発の収益化を継続。
売上650億円・利益343億円で、海外不動産売却益と国内開発案件の収益化が利益貢献を強めた。

2022年3月期

単位：億円

天然ガス

LNG・天然ガスの権益投資および販売事業で、ブルネイ・サハリン・タングー等の長期権益を保有。
利益1,051億円で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー需給逼迫がLNG市況高騰を生んだ局面で増益。

総合素材

鉄鋼製品・非鉄金属・無機化学品・繊維等の販売事業を集約し、自動車向け素材需要が回復。
利益367億円で、コロナ禍からの製造業回復により自動車・建設向け素材取扱が回復基調へ転換した。

石油・化学ソリューション

原油・石油製品・基礎化学品・石油化学誘導体の取引事業で、石油・化学から名称を改めた。
利益402億円で、コロナ禍からの石油需要回復と化学品市況上昇が両輪で業績を押し上げた。

金属資源

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ・ニッケル等の権益投資事業で、BHPビリトン等の権益を継続保有。
利益4,206億円で、鉄鉱石・石炭市況の急騰により全社最高水準の利益を計上した。

産業インフラ

産業機械・プラント・船舶・建設機械の輸出入および販売事業で、海外プラント案件を管理する。
利益172億円で、案件選別と採算改善の進捗により業績改善基調を継続した。

自動車・モビリティ

自動車卸売・販売金融・モビリティサービス事業で、コロナ禍からの自動車需要回復が業績を牽引。
利益1,067億円で、東南アジア・中東市場の販売回復が利益を急回復させた。

食品産業

食料・農畜産物・水産物の取引および加工事業で、農畜産物市況の上昇を取り込んだ。
利益793億円で、世界的なインフレ局面で農畜産物市況の上昇が利益貢献を強めた。

コンシューマー産業

ローソン・ライフ・繊維・物流・小売関連の事業投資を集約した。
利益210億円で、コロナ禍からの小売需要回復は限定的に留まり、店舗網の構造改革を継続した。

電力ソリューション

国内外IPP・再生可能エネルギー・電力小売事業を集約した。
利益505億円で、海外IPP事業の安定収益とエネルギー市況高騰局面の取り込みが利益貢献を強めた。

複合都市開発

国内外の都市開発・住宅・物流不動産事業を集約した。
利益400億円で、国内外不動産売却益と都市開発案件の収益化が継続して利益貢献を強めた。

2023年3月期〜2024年3月期

単位：億円

天然ガス

LNG・天然ガスの権益投資および販売事業で、エネルギー需給逼迫を最も取り込んだ。
利益1,706億円で、ロシア侵攻によるLNG市況高騰が前期から続き、全社利益の柱として定着した。

総合素材

鉄鋼製品・非鉄金属・無機化学品・繊維等の販売事業を集約した。
利益619億円で、自動車・建設向け素材需要の回復継続と為替差益が業績を押し上げた。

化学ソリューション

基礎化学品・合成樹脂・電子材料の販売事業を集約し、石油・化学ソリューションから化学を独立化。
利益294億円で、化学品市況の上昇は鈍化したが、特殊化学品の安定収益が業績を支えた。

金属資源

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ・ニッケル等の権益投資事業で、BHPビリトン等の権益を継続保有。
利益4,393億円で、鉄鉱石・石炭市況の高止まりが続き、前期に続き最高水準の利益を計上した。

産業インフラ

産業機械・プラント・船舶・建設機械の輸出入および販売事業。
利益318億円で、海外プラント案件の収益化進展と案件選別の効果が継続して業績改善に寄与した。

自動車・モビリティ

自動車卸売・販売金融・モビリティサービス事業で、東南アジア市場の販売回復が継続。
利益1,315億円で、いすゞ等との取引の堅調と販売金融の高採算化が利益貢献を強めた。

食品産業

食料・農畜産物・水産物の取引および加工事業。
利益633億円で、世界的なインフレ局面の継続が農畜産物事業の取扱単価を押し上げた。

コンシューマー産業

ローソン・ライフ・繊維・物流・小売関連の事業投資を集約した。
利益188億円で、ローソン等の店舗網収益が緩やかに回復したが、構造改革コストが利益を圧迫した。

電力ソリューション

国内外IPP・再生可能エネルギー・電力小売事業を集約した。
利益618億円で、海外IPP権益の収益化進展と再生可能エネルギー事業の拡大が業績を下支えした。

複合都市開発

国内外の都市開発・住宅・物流不動産事業を集約した。
利益1,232億円で、国内外不動産売却益が利益を急増させ、複合都市開発事業の中核化が進んだ。

2025年3月期

単位：億円

地球環境エネルギー

LNG・水素・アンモニア・再生可能エネルギー・カーボンクレジット事業を統合し、天然ガスを発展的に再編成。
利益1,986億円で、エネルギートランジション領域への投資集約が全社利益の柱として再構築された。

マテリアルソリューション

鉄鋼製品・非鉄金属・基礎化学品・電子材料を統合し、総合素材と化学ソリューションを統合した編成。
利益682億円で、素材分野の一体運営により販管費効率化が進み、業績改善基調が継続した。

金属資源

鉄鉱石・石炭・銅・アルミ・ニッケル等の権益投資事業で、BHPビリトン等の権益を継続保有。
利益2,278億円で、鉄鉱石市況の調整局面で利益が前期から縮小したが、引き続き全社利益の柱を担った。

社会インフラ

電力IPP・水処理・鉄道・産業インフラ事業を統合し、産業インフラから社会基盤分野を再編成。
利益398億円で、海外社会インフラ案件の収益化進展が業績を下支えした。

モビリティ

自動車・船舶・建設機械・モビリティサービス事業を統合し、自動車・モビリティから名称を変更。
利益1,123億円で、東南アジア市場の自動車販売金融とモビリティサービスの収益化が業績を支えた。

食品産業

食料・農畜産物・水産物の取引および加工事業で、グローバル食料需給の変動を取り込む。
利益924億円で、農畜産物市況の堅調と食品加工事業の収益化が業績を押し上げた。

S.L.C.

ローソン・ライフ・繊維・物流・小売関連事業を統合し、コンシューマー産業から名称変更。
利益1,850億円で、ローソンの完全子会社化決定とKDDIとの連携進展が業績を急伸させた。

電力ソリューション

国内外IPP・再生可能エネルギー・電力小売事業を集約し、地球環境エネルギーとは別建ての構成。
利益-156億円と赤字計上し、海外IPP事業の構造改革費用が一時的に業績を圧迫した。

セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

三菱商事のセグメント変遷

三菱商事のセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

セグメント情報 — 事業構成の変遷各事業の売上・営業利益・利益率の推移

三菱商事のセグメント定義セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載