2024年4月、三菱商事は日本KFCの全株式をカーライル・グループに約400億円で売却する方針を発表し、同時にローソンの保有比率を50.1%から50.0%へ引き下げて連結対象から外し、KDDIに経営の主導権を譲り渡した。いずれもポートフォリオ入れ替えの理念を具体的な資産売却として可視化した施策であり、中西社長が掲げてきた循環型成長モデルが理念にとどまらず実際の経営判断として実行段へ進んだことを市場に示した。日本KFCもローソンも長年三菱商事が育てた消費関連事業であり、それらを外部資本へ譲渡する判断が、長期保有を基本とする従来型の商社経営との訣別として市場に受け止められた。

2025年4月、三菱商事は中期経営計画を継承する形で経営戦略2027を正式に発表した。更新投資を含む4兆円の投資枠を設定し、「磨く」「変革する」「創る」という三軸からなる事業ポートフォリオ管理の枠組みを提示した。既存事業の収益力を磨き上げ、構造改革で変革を進め、新領域を創造する。この三つの動詞を経営の共通言語として定めた意図は、それぞれの軸に案件レベルで責任者と数値目標を紐づけて社内規律を可視化する点にある。2027年度の連結純利益目標は1.2兆円、ROE12%以上であり、市場コンセンサスの9000億円を大きく上回る。中西社長は「中経2024の3年を振り返った時の手ごたえと、後半セカンドタームに入った経戦2027での手ごたえとでは明らかに違う」（決算説明会 FY25-Q3）と案件組成力の質的向上に自信を示している。

2025年6月にLNGカナダが1stトレインの出荷を開始し、続いて同年11月には2ndトレインも稼働を開始した。生産プラントは初期調整期にあり、フル生産体制に到達するのは2026年度半ば頃という見通しが示されているが、三菱商事は2027年度に向けた増益目標2500億円のうち相当部分を占める重要事業として扱っている。ブルネイLNG以来培われてきた液化天然ガスの事業モデルを北米という新たな地理的基盤に接続する意義を持つ案件である。同時に2025年度には米国シェールガス事業Aethonへの参画を決定し、2026年度には約500億円、2027年度断面では700から800億円の利益貢献を想定する次世代の安定収益源を市場に明示した。

資源分野では、チリのコデルコとのAAS隣接銅鉱山の一体操業に関する最終合意に加えて、米国アリゾナ州のCopper World銅鉱山の30%権益取得を公表し、2030年度以降の持分銅生産量を現在の33万トンから40万トン水準まで引き上げる道筋を描いた。同時に千代田化工建設の優先株式償還条件変更の合意や、Cermaq社によるGrieg Seafoodサーモン養殖3事業の取得合意といった施策を発表し、株主還元面では2025年度に1兆円規模の自社株買いを実施しつつ累進配当を基軸として総還元を強化している。1985年のKプランから約40年を経て、三菱商事が事業の入れ替えという規律を経営の本丸に根付かせ得るか否か、その真価が焦点となる時期に入った。