不二商事など3社合併（1954年・三菱商事の決断）

何をなぜ決めたか：創業——GHQに解体された旧三菱商事から1954年の四社合同

概要

三菱商事の現在の法人は、1954年7月1日の四社合同で総合商社として再発足した。1947年11月にGHQの財閥解体で旧三菱商事が解散し、退社した役職員が約150社の新会社に分かれたのち、清算事務を継いだ第二会社の光和実業が1952年に三菱商事へ商号を戻し、1954年に不二商事・東京貿易・東西交易の3社を吸収合併して資本金6億5000万円で総合商社の営業範囲を回復した。

背景

三菱の商事事業は1870年の岩崎弥太郎氏の九十九商会に始まり、1918年に三菱合資会社商事部が旧三菱商事として独立して物産取引の中核へ育った。だが1945年からのGHQ財閥解体で三菱本社は持株会社として解体され、1947年7月の連合国最高司令官の指令により旧三菱商事は同年11月に解散した。約6000名の役職員が退社し、蓄積された一元的な商権と取引網は約150社の後継商社へ分散した。

内容

1950年4月、旧三菱商事の清算事務を継ぐ第二会社として光和実業が資本金3000万円で設立され、事業目的は不動産賃貸や倉庫業などに限られた。1952年4月のサンフランシスコ講和条約発効で財閥商号の制限が緩み、同年8月に光和実業は三菱商事へ商号を戻した。1954年6月に東京証券取引所へ上場し、翌7月の3社合併で資本金を6億5000万円へ増やし、定款に物品の売買業・輸出入業を加えて総合商社として新発足した。

含意

四社合同は特定の創業者ではなく、旧三菱商事から分かれた各社の経営陣が集まって進めた再結集であった。再発足時の三菱商事は三菱グループの重工業・化学を映した鉄鋼・非鉄・機械を主軸とし、繊維取引を中心とする同業他社と異なる商品構成で出発した。1968年10月の商品本部制と同年11月のブルネイLNG参画を経て、物産の仲介から資源や事業への投資へと収益の源を広げた。