住友商事 の歴史

住友財閥は1920年、総理事の鈴木馬左也氏が商社設立禁止を宣言^[1]し、以後25年にわたり商社事業への参入を自ら封じた。三井が三井物産を、三菱が三菱商事を擁して総合商社機能を確立する^[2]なかで、住友は商社を持たない財閥として事業を営んだ。のちに住友商事となる法人の母体も商社ではなく、1919年12月に大阪北港地帯の埋立と港湾修築を目的として設立された資本金3,500万円の大阪北港株式会社^[3]である。同社は1927年に住友合資の系列下へ入り^[4]、1944年11月に住友ビルディングを合併して社名を住友土地工務へ改め^[5]、翌12月には長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営と土木建築の設計監理を営む総合不動産会社^[6]となった。

1945年8月の終戦で軍需が消滅し、復員した社員の受け皿確保が急務となったため、古田俊之助総理事が禁令の撤回を決断した^[7]。同年11月、住友土地工務は社名を日本建設産業へ改め^[8]、住友連系各社をはじめ各業界の大手生産会社の製品を扱う商事会社として新発足した。定款の事業目的には土木建築用資材その他各種製品の販売を加えている^[9]。社長を兼務していた住友本社常務理事の北澤敬二郎氏が辞任し、後任には竹腰健造専務が就いた^[10]。商事部門を主宰する人選では、住友本社の経理部と人事部が全職員から3人の候補を挙げ、住友金属工業取締役伸銅所副所長の田路舜哉氏に決まった^[11]。田路氏は12月11日に常務取締役へ就任し、3週間後の1946年1月1日付で営業部を開設^[12]できるよう組織と人事を整えた。

本店は大阪^[13]に置いた。1945年末の在籍人員は270名だったが、1948年末までに住友本社と連系各社から復員・引揚者を含む350名が転入し、合計720名^[14]となった。転入者の内訳は住友本社159人、住友金属工業106人、住友電気工業32人^[15]が上位を占めた。営業部が最初に手がけたのは、爆撃で埋没した住友金属工業伸銅所のアルミニウム板やジュラルミン板、枕崎台風の高潮で水没した住友電気工業の電線類^[16]を掘り出し、洗浄と手直しを施して売る仕事だった。1947年1月に公職追放令が財界へ及ぶと、戦時中に常務取締役以上だった竹腰健造社長ら3名が該当し、3月27日の取締役会で田路氏が第2代社長^[17]に選ばれた。

1949年8月、日本建設産業の名のまま大阪・東京の両証券取引所^[18]へ株式を上場した。1950年7月には土木建築の設計監理部門を日建設計工務として独立させ^[19]、不動産会社としての出自を切り離している。1952年3月に米国へNikken New York Inc.を設立^[20]して海外拠点を置き、同年6月には社名を住友商事へ改め^[21]た。住友金属工業や住友金属鉱山などグループ各社の販売機能を担う役割から取扱品目は鉄鋼と非鉄金属に傾き、業界では『金ヘン商社』と呼ばれた^[22]。田路舜哉氏は1932年から6年間、住友上海洋行の支配人を務めており、発足時の役員のなかで唯一の商事経験者^[23]だった。

1962年12月には大阪・東京の営業部門を一体として商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部^[24]を設置した。資本金は1956年12月の10億円から1967年6月の105億円まで積み増され^[25]、1967年度の事業構成は金属52%、機械17%、物資燃料12%、化学品9%、食品8%、不動産その他2%^[26]となった。繊維部門の強化やサミットストアなど消費部門への進出にも乗り出し、同年度の取扱高は約7,900億円に達した。東京神田の住友商事ビルは3年で手狭になるほど取扱規模が膨らんだ^[27]。1970年8月には相互貿易を合併^[28]している。

1979年6月に営業部門制を導入し、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門^[29]へ束ねた。1981年の社長就任にあたり、植村光雄氏は派手な大型案件を狙う必要はなく、10年以上の長期プロジェクトには手を出さないことを原則にすると明言した^[30]。三菱商事がブルネイLNGへ、三井物産がのちに巨額損失を招くイランIJPCへそれぞれ資金を投じるなかで、住友商事は海外の大型プロジェクトへの参画を見送り^[31]続けた。この方針は業績に表れ、1981年3月期は売上高を27.0%伸ばして業界4位の丸紅に迫り、経常利益率0.38%で業界1位^[32]に立っている。

社内では、三菱のブルネイの成功を見てより積極的に動くべきだったとする役員と、三井のIJPCの失敗を見て慎重な方針を支持する役員とに意見が割れていた^[33]。長期案件を避ける一方で事業領域そのものは広げており、1963年にリース事業へ参入し^[34]、1969年10月には大阪府に住商コンピューターサービスを設立して情報サービス事業に乗り出した^[35]。1975年にはマツダ向けの北米自動車販売を開始し^[36]、1976年には住友金属工業と共同でサウジアラビア向けのシームレスパイプに投資している^[37]。1988年には総合事業会社構想を掲げ、従来のトレーディングに加えて事業投資を本格的に進める方針へ転じ、1991年には中期事業計画『戦略95』^[38]を策定した。

1995年1月には東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行うジュピターテレコムを設立^[39]している。翌1996年6月、非鉄金属部長だった浜中泰男氏が1987年から約10年にわたりロンドン金属取引所で簿外取引を続け^[40]、巨額の損失を発生させていた事実が公表された。取引は関係取引先との個人的な関係を使ったもので、会社が承知しないまま続いていた^[41]。当初1,900億円と推定された損失は調査の進展で膨らみ、1997年3月期に特別損失『銅地金取引関連損』2,852億円を一括計上して、当期純損失は1,456億円^[42]となった。

宮原賢次社長は損失を公表したうえで、米国の弁護士事務所を起用し、外部会計監査人の協力も得て事実の究明にあたった^[43]。米商品先物取引委員会と英証券投資委員会の調査には全面的に協力し^[44]、国際的な信用の維持を対応の最優先に据えている。連結自己資本比率は13.2%から10.3%へ低下したが債務超過には至らず^[45]、長期案件を避けて蓄えた自己資本が損失を吸収した。同社は事業を継続し、以後は法令遵守の徹底を経営の最優先に置いた^[46]。事件から20年以上を経てもなお、新入社員研修で違反の重さを語り継いで^[47]いる。