決断
投資しなかった年数が、そのまま損失を吸収する自己資本になった。1981年1月、植村光雄社長は財務基盤に見合う範囲へ投融資を限り、回収に10年以上かかる案件は原則として手がけないと明示した。三菱商事のブルネイLNGにも、三井物産が撤退できないまま十数年を投じたイランの石油化学にも参画せず、利益剰余金を積み増した。1988年1月には総合事業会社構想を掲げ、事業会社へ資本を入れて価値を高める方向へ主力を移している。1996年6月、非鉄金属部長の浜中泰男氏の簿外取引が表面化し損失の公表と当局への全面協力を最優先し、1997年3月期に銅地金関連損2,852億円を計上した。15年かけて積んだ自己資本がこの一件を吸収し、住友商事は債務超過を免れた。
2025年1月 監査等委員会設置会社へ移行
経緯と対応見直しの発端 2023年度の取締役会実効性評価 集中議論 2024年8月から12月 取締役会の決議 2025年1月28日 定款変更の内容 監査等委員会に関する規定の新設 2024年5月 エリオットの株式取得
1株当たり配当金2023 2024 2027 1株当たり配当金（円） 115 125 160 2015年 アンバトビーの巨額減損
業績の推移2014 2015 2020 売上高（兆円） 3.3 3.8 5.3 営業利益率（%） 5.2 -2.2 4.8 2010年2月 ジュピターテレコムの争奪
ジュピターテレコムの争奪15年育てたJ:COMへKDDIが議決権30.9％で参入したのに対し、間接保有を解いて直接保有へ移行したうえで公開買付けを実施し、議決権を40.1％へ高めて筆頭株主の座を守った判断同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収メディア部門の収益と利益率2009 2010 2015 メディア部門の収益（億円） 4,954 5,096 9,750 メディア部門の当期利益率（%） 1.7 3.2 4.9 1996年6月 浜中事件の損失公表
売上高と当期純利益率1996 1997 2002 売上高（兆円） 16.2 13.4 9.7 当期純利益率（%） 0.1 -1.1 0.3 1981年1月 10年超の案件を避ける原則
業績の推移1980 1981 1985 売上高（兆円） 7.6 9.7 13.2 経常利益率（%） 0.4 0.3 0.3 1945年11月 古田俊之助の商社禁令撤回