住友商事エリオットの株式取得と中期経営計画2026での株主還元強化

2020年8月末、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅の5大商社株をいずれも5％超取得したと公表した。保有を最大9.9％まで高める可能性にも言及し、割安に放置されてきた日本の商社株は、世界の投資家から注目を集める存在に変わった。以後、資源高と円安の追い風も重なり、5大商社の株価は数年で数倍の水準へ切り上がった^[1]。

その再評価の輪のなかで、住友商事だけが取り残されつつあった。バークシャーの公表と同じ2020年度、同社はマダガスカルのニッケル生産事業「アンバトビー」の大型減損などがかさみ、5大商社で唯一の最終赤字見通しに沈んだ。2021年3月期の最終赤字は1,530億円に達し、2015年3月期のシェールオイル減損による赤字（約730億円）を大きく上回る、過去最悪級の損失となった^[2][3]。

業績はその後、資源高の追い風で回復した。それでも株価の評価は伴わず、PBR（株価純資産倍率）1倍割れが2023年末まで続いた。諸岡礼二CFOは2024年1月、その原因を2020年度の赤字に求め、下方耐性のあるポートフォリオへの組み替えと、減損を繰り返さない事業運営を市場に約束することがPBR改善の対策に尽きると語っていた。裏を返せば、減損の記憶が株価の重荷であり続けたことになる^[4]。

しかも懸案は片づいていなかった。2024年3月期には、アンバトビーの実質全損処理やミャンマー携帯事業の損失処理など計1,500億円の減損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,863億円へ落ち込んだ。バフェット効果で業界全体が沸くなかで、5番手の出遅れは際立っており、資本効率の改善を迫るアクティビストから見れば、働きかけの余地が大きい標的となっていた^[5][6]。

2024年4月下旬、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが住友商事株を数百億円規模で取得したことが報じられた。当時の時価総額約4.8兆円に対して数％に満たない少数保有ながら、エリオットは株式価値の向上策などをめぐり会社側と協議を進めているとされた。同年2月には三井不動産への投資が表面化して同社の大型自社株買いを引き出しており、日本の大型株を舞台にした同ファンドの動きの、次の標的が商社であった^[7][8]。

報道の4日後には、2024年3月期決算と新しい中期経営計画の発表が控えていた。東京証券取引所が資本コストと株価を意識した経営を上場企業に求め、アクティビストが企業価値向上策の明示を要求する環境のもとで、この中計は物言う株主に採点される計画書という性格を帯びた。従来の住友商事の還元方針は配当性向30％程度を軸とするもので、市場からは「曖昧」と受け止められており、その解消が焦点となっていた^[9]。

2024年5月2日、住友商事は2026年度までの中期経営計画2026を発表した。ROE12％以上の維持と2026年度の当期利益6,500億円を掲げ、3年間で8,000億円の資産入れ替えと1.8兆円以上の投融資を打ち出す一方、株主還元は総還元性向40％以上とし、前期実績を下回らない累進配当と機動的な自社株買いを明示した。3年間の還元総額は7,000億円以上と過去最大になる。同日には500億円を上限とする自社株買いと消却も決めた^[10][11]。

計画を背負ったのは、発表の1カ月前に就任したばかりの上野真吾社長である。上野社長は前中計の5,800億円を上回る8,000億円の資産入れ替えを「アグレッシブな数字だが実行したい」と語り、キャッシュを生んでいても成長しない低採算事業を「再構築事業」に分類して、競争優位のある注力事業へ投下資本を集中する考えを示した。就任と同じ4月には経営会議の意思決定を全会一致から多数決へ改め、メンバーを12人から7人へ絞って、資産入れ替えを速める体制も整えた^[12]。

還元の約束は実行に移された。2025年5月1日、住友商事は過去最高の純利益5,618億円となった2025年3月期決算とあわせ、800億円を上限とする自社株買いを決定し、2026年2月に買付を完了した。2026年5月1日には、2期連続で最高益を更新した決算と同時に、さらに800億円の自社株買いと株式4分割を発表し、株価は上場来高値を更新した。年間配当も累進配当のもとで、株式分割考慮後32.5円から37.5円へと増配が続いた^[13][14][15]。

大株主の構成も動いた。バークシャー・ハサウェイは2025年3月に住友商事株を9.3％前後まで買い増し、2026年5月には保有比率が10％を超えた。一方のエリオットは、2025年3月に住友不動産株の取得が報じられ、日本での関心の矛先を移した。住友商事に対する株主提案や公開書簡は最後まで表面化せず、数百億円の少数保有から始まった圧力は、会社側の還元強化が市場に定着するのと入れ替わるように、表舞台から退いた^[16][17][18]。

もっとも、還元と成長投資の両立は簡単ではなかった。2025年9月から10月にかけて、住友商事は米航空機リース大手エア・リース・コーポレーションの共同買収（自社拠出3,000億円）と、上場子会社SCSKの完全子会社化（8,800億円・過去最大の投資）を相次いで決め、投資額は中計の枠1.8兆円を超えた。上野社長は「株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字」の達成目標を2026年度末から遅くとも2028年度末へ延ばす一方、総還元性向40％以上と累進配当のコミットメントは守り続けると明言した^[19][20]。

市場には、大型投資で株主還元が後退するのではないかという警戒も残った。諸岡CFOは2026年2月の決算説明会で「株主還元を減らす考えは一切なく」、総還元性向40％以上の方針のもとで追加還元も継続的に検討すると重ねて応じた。業績は2026年3月期に純利益6,003億円と2期連続で過去最高を更新し、中計目標の6,500億円が視野に入った。エリオットの接近から2年、還元の数値約束と投資拡大の緊張関係を抱えたまま、計画は最終年度に入っている^[21][22]。