住友商事エリオットの株式取得と中期経営計画2026での株主還元強化

住友商事の2021年3月期は、マダガスカルニッケル事業への投資で848億1,000万円、欧米州青果事業ののれん及び無形資産で410億5,000万円の減損損失を計上した^[1]。新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業の一時停止とニッケルの中・長期価格見通しの下落を踏まえて事業計画を見直した結果であると、会社は有価証券報告書に記している^[2]。親会社の所有者に帰属する当期損失は1,530億円、親会社所有者帰属持分当期利益率はマイナス6.0％となった^[3][4]。

損失処理はその後も続いた。前中期経営計画SHIFT 2023の3年間で、住友商事は74社の低採算事業から撤退し、課題事業には全社のリソースを投入してターンアラウンドに注力したが、課題の残る事業では将来の事業計画等を見直して損失処理を行った^[5]。2024年3月期には、プラント設備の不具合等を踏まえて生産量の見通しを下方修正したマダガスカルニッケル事業で、持分法投資額の全額と長期持分の貸付金の全額にあたる754億6,200万円の減損損失を計上している^[6]。

収益力そのものは前中計で上がっていた。会社の総括によれば、ROEは2021年度・2022年度ともに16.2％を記録し、3年合計のキャッシュ・フローでは一株当たりの配当額の増加や自己株式取得で株主還元を充実させながら、株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字を確保して財務健全性を維持した^[7]。CFOは、この成果がPBRの1倍超への向上という結果にも表れていると書いている^[8]。ただし2023年度のROEは、一過性損失もあって9.4％にとどまった^[9]。

それでも市場の評価は追いつかなかった。CFOは新しい中期経営計画の始動にあたり、市場の評価としてはまだ中長期の利益成長に確信を持ってもらえていないと感じるとし、その原因を、利益成長を大きく牽引する収益の柱の構築が道半ばであることと、投資の失敗等により収益の下振れがあり得るという懸念にあると認識していると記した^[10]。会社は株主資本コストについて、ROE12％以上を継続的に達成できれば上回ると考えるとした^[11]。

2024年5月2日、住友商事は2026年度までを対象とする中期経営計画2026を公表した。期間中はROE12％以上を維持しつつ、競争優位を発揮する成長事業を伸ばすことで、2024年度は5,300億円、2026年度は6,500億円の当期利益の実現を目指すとした^[12]。株主還元方針は、前中計を通じて実現した基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案して見直された^[13]。

新しい方針は二つの柱から成る。総還元性向を40％以上として配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施すること、そして累進配当により配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指すことが明示された^[14]。従来はDOE3.5％から4.5％の範囲内で連結配当性向30％を目安に年間配当額を決めていた^[15]。同じ5月2日の取締役会は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るためとして、1,900万株かつ500億円を上限とする自己株式の取得と、取得した全株式の消却を決議している^[16]。

還元の原資は資産の入れ替えに求められた。CFOは、日々の事業から生み出すキャッシュ・フロー2兆円に加え、資産入替をさらに加速して0.8兆円の資金を回収し、総額2.8兆円を創出すると説明している^[17]。うち1.8兆円以上を投資に充て、その8割を成長分野かつ強みや競争優位を発揮できる事業へ投下する。株主還元額は0.7兆円以上とし、キャッシュインとキャッシュアウトの差0.3兆円は環境を総合的に判断して配分するとした^[18]。

数値の約束には体制の組み替えが伴った。会社は資本コストや株価を意識した経営として、事業別のROICとWACCを活用しながら経営資源を強み・競争優位のある成長事業へ重点配分し、低採算事業の入替を含む再構築を進めるとしたうえで、その遂行のために戦略事業単位で組織体制を再編し、適時・的確な意思決定を行うために経営会議の体制を見直したと記した^[19]。開示を充実させ市場参加者との建設的な対話に努めるとも書いており、還元の数値と説明の量を同時に増やす構えだったとみられる^[20]。

中期経営計画2026の一年目となる2024年度について、会社は、政治的混乱や地政学的緊張の高まりなどで事業環境の不確実性はより高まったものの、各施策を実行して期初計画を上回る利益成長を果たしたと記した^[21]。親会社の所有者に帰属する当期利益は5,619億円となり^[22]、統合報告書が示す2024年度のROEは12.4％で、掲げた12％以上の水準を満たした^[23]。500億円を上限とする自己株式の取得は、2024年6月17日に買付が完了している^[24]。

還元は二年続けて積み増された。2025年5月1日の取締役会は800億円を上限とする自己株式の取得を決議し、うち200億円を2024年度の追加株主還元、600億円を2025年度の株主還元に充てるとした^[25]。2025年度の年間配当金は、通期連結業績予想5,700億円を踏まえて前期比10円増配の1株当たり140円とする予定となった^[26]。この間、有価証券報告書に記載されたナショナル・インデムニティー・カンパニーの株券等保有割合は、8.23％から9.29％へ上がっている^[27]。

約束は大型投資の連続で試された。2025年10月、住友商事はSCSKの完全子会社化に約8,800億円、米国航空機リース会社の買収に約3,000億円を投じる方針を示した^[28]。会社の説明によれば、SCSKの完全子会社化が成立した場合に投資額は中計の枠を超過する見込みで、借入によるNet DERの悪化が想定される。株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字の達成目標時期は2026年度末から遅くとも2028年度末までに変更する一方、総還元性向40％以上と累進配当のコミットメントは守ると述べた^[29]。

2026年2月4日の決算説明会では、株主還元が後退するのではないか、資産売却の加速で縮小均衡に陥るのではないかという株式市場の懸念を踏まえた質問が出た。会社は、キャッシュアロケーションの方針は従前より変わらず、株主還元を減らす考えは一切なく、総還元性向40％以上の方針のもとで追加還元も継続的に検討すると答えている^[30]。2026年3月期の連結業績は売上高7兆3,373億円、営業利益7,020億円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,003億円となった^[31]。