エリオットの株式取得（2024年・住友商事の決断）

何をなぜ決めたか：中期経営計画2026での株主還元強化

概要

2024年4月、米アクティビストのエリオット・マネジメントによる住友商事株の取得が表面化した。同じ4月に社長へ就任した上野真吾氏は5月2日、中期経営計画2026を公表し、ROE12％以上の維持と2026年度の当期利益6,500億円を掲げたうえで、株主還元方針をDOEレンジ方式から総還元性向40％以上と累進配当へ改め、3年間の株主還元額を0.7兆円以上と置いた。同日の取締役会は500億円を上限とする自己株式の取得と、取得した全株式の消却も決議している。

背景

住友商事は2021年3月期、操業の一時停止とニッケル中・長期価格見通しの下落を踏まえた事業計画の見直しで、マダガスカルニッケル事業と欧米州青果事業に減損損失を計上した。親会社の所有者に帰属する当期損失は1,530億円、親会社所有者帰属持分当期利益率は△6.0％となった。前中期経営計画SHIFT 2023の3年間で74社の低採算事業から撤退したものの、2024年3月期にも同じニッケル事業で持分法投資額と貸付金の全額を減損し、2023年度のROEは9.4％にとどまった。会社は、ROE12％以上を継続的に達成できれば株主資本コストを上回ると考えるとしていた。

内容

中期経営計画2026は、日々の事業から生み出すキャッシュ・フロー2兆円に資産入替0.8兆円を加えた2.8兆円を3年間の原資と置き、1.8兆円以上を投資へ、0.7兆円以上を株主還元へ振り向ける配分を示した。差の0.3兆円は事業環境を総合的に判断して配分するとした。株主還元は、総還元性向40％以上のもとで配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施し、累進配当により配当の安定性向上と利益成長に応じた増配を目指すという二本立てに改められた。

含意

曖昧さを残さない数値へ還元方針を置き換えたことは、その後の投資判断を縛る固定点になった。SCSKの完全子会社化に約8,800億円を投じて中計の投資枠を超過したときも、会社は株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字の達成目標時期を2026年度末から遅くとも2028年度末へ延ばす一方、総還元性向40％以上と累進配当のコミットメントは維持した。この間、ナショナル・インデムニティー・カンパニーの株券等保有割合は8.23％から9.29％へ上がった。