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米タイトオイルなど3,103億円の減損(2015年・住友商事の決断)2015年 | 住友商事の決断

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何をなぜ決めたか:アンバトビー参画後の資源投資による赤字決算

概要
概要

住友商事は2005年、マダガスカルでニッケルの採掘から精錬までを一貫して手掛けるアンバトビーに参画した。その後、2010年度にブラジル鉄鉱石事業へ投資し、2012年度には米国テキサス州のタイトオイル開発事業に参画率30%で参画した。資源価格が下落した2015年3月期、同社は米国タイトオイル開発プロジェクトやブラジル鉄鉱石事業など複数の案件で計3,103億円の減損損失を計上し、赤字決算となった。

減損の内訳は、米国タイトオイルが1,992億円、ブラジル鉄鉱石が623億円、米国シェールガスが311億円、豪州石炭が244億円で、資源以外では米国タイヤ事業の219億円を含む。参画の起点となったアンバトビーは翌2016年3月期に770億円の減損損失を計上し、資源の上流権益は2期続けて業績を圧迫した。

背景
背景

住友商事は2000年代半ばから資源の上流権益への投資を重点分野に掲げ、2008年3月期にはカナダのSherritt International Corporationや韓国のKorea Resources Corporationなどと共同で、マダガスカルのニッケル一貫事業の資金調達を進めた。2013年3月期には銅・石炭・鉄鉱石・原油・ガスを資源分野の重点戦略商品と位置付け、保有権益の拡大に注力すると表明した。

決断の前後、同社の連結純利益は2014年3月期に2,231億円を計上していた。資源ビジネスは資源価格下落の影響を受けて業績が低迷し、2015年3月期の連結純損益は前期比2,962億円減益の732億円の損失となった。非資源ビジネスの基礎収益は増益基調を継続しており、損益の悪化は資源ビジネスに集中した。

内容
内容

減損の理由は案件ごとに異なる。米国タイトオイルは保有資産譲渡の決議と原油価格の下落、長期事業計画の見直しが理由で、ブラジル鉄鉱石は鉄鉱石価格の下落と長期事業計画・拡張計画の見直しが理由だった。税効果等の323億円を差し引いた合計が3,103億円である。

同社は2015年度から2017年度を対象とする新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」を策定した。マダガスカルニッケル事業は2015年9月に完工を達成し、同社は資源上流ポートフォリオの管理ポリシーを策定した。2017年3月期にはチリ銅・モリブデン事業で336億円の減損損失を計上した。

考察:資源の上流権益への集中は、価格下落局面で一度に評価損として顕在化した
考察

考察:資源の上流権益への集中は、価格下落局面で一度に評価損として顕在化した

住友商事が2005年にアンバトビーへ参画し、その後ブラジル鉄鉱石や米国タイトオイルへ投資を広げたのは、銅・石炭・鉄鉱石・原油・ガスを重点戦略商品と定め、保有権益の拡大で収益源を厚くする方針を取ったためである。資源価格が高い局面では、上流権益の保有量がそのまま利益の規模を決める。商社が持分を積み増す合理性は、この価格水準が続くことを前提に成り立っており、同社もその前提で案件を重ねた。

ただ、上流権益の価値は長期の価格見通しと事業計画に依存する。2015年3月期の減損の理由は、案件を問わず価格の下落と長期事業計画の見直しだった。非資源ビジネスの基礎収益が増益を続けていたにもかかわらず、連結純損益は732億円の損失となった。同じ前提に依存する案件を複数抱えたことで、価格の下落は個別の失敗ではなく、全社の赤字として表れた。分散したはずの案件は、同じ価格の前提を共有していた。

アンバトビー参画から2015年3月期までを見ると、到達点は失敗と言い切れる。2015年3月期に計3,103億円、翌期に計1,568億円と、2期で資源案件の評価損を計上した。参画の起点となったアンバトビーは2015年9月に完工したものの、翌期に770億円の減損を計上し、米国タイトオイル事業は売却に至った。保有権益の拡大は、収益源の厚みではなく価格変動への露出を増加させた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

住友商事:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2010/3連結28,8411,4034.9
2011/3連結31,0011,8355.9
2012/3連結32,6092,1996.7
2013/3連結30,1621,6255.4
2014/3連結33,1741,7185.2
2015/3連結37,622-844-2.2
2016/3連結40,1081,1372.8
2017/3連結39,9692,1315.3
2018/3連結48,2734,1238.5
2019/3連結53,3924,0407.6
2020/3連結52,9982,5194.8
参考文献

参考文献

参考

  • 住友商事 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【事業等のリスク】
  • 住友商事 有価証券報告書 第143期(2011年3月期)・第145期(2013年3月期)【キャッシュ・フローの状況】【経営方針】
  • 住友商事 有価証券報告書 第147期(2015年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 住友商事 有価証券報告書 第148期(2016年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 住友商事 有価証券報告書 第140期(2008年3月期)【事業の状況】
  • 住友商事 有価証券報告書 第145期(2013年3月期)【経営方針】
  • 住友商事 有価証券報告書 第149期(2017年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 住友商事 有価証券報告書 第157期(2025年3月期)【沿革】
  • 住友商事 有価証券報告書 第140期(2008年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 住友商事 有価証券報告書 第143期(2011年3月期)【キャッシュ・フローの状況】
  • 住友商事 有価証券報告書 第153期(2021年3月期)【キャッシュ・フローの状況】

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