リスク回避路線の転換と資源投資の膨張——2005年アンバトビー参画から2015年3月期の3,103億円減損まで

住友商事は、住友グループが受け継いできた「浮利を追わず」の事業精神を経営の土台としてきた。目先の利益を追って投機に走ることを戒めるこの伝統は、住友家の家訓「浮利の禁」にさかのぼり、大型の投機的な案件と距離を置く堅実経営に結びついていた。総合商社のなかでも、住友商事はとりわけリスクに慎重な社風で知られてきた会社である。そうした会社がのちに資源投資で巨額損失を出したとき、家訓との落差に首をかしげる声が上がった^[1]。

このリスク回避の経営を象徴するのが、植村光雄社長の言葉である。植村は1981年、派手な大型プロジェクトを追う必要はないとしたうえで、10年以上の長期プロジェクトには手を出さないことを原則にしていると語った。三菱商事のブルネイLNGや三井物産のイランIJPCといった巨大案件が、のちに巨額の損失や頓挫に至るなかで、住友商事は大型の資源案件を見送り続けた。この慎重さは、約20年にわたって同社の競争上の強みとして働いた^[2]。

2000年代に入ると、資源価格の上昇を背景に、三菱商事や三井物産は資源事業で最高益を重ねた。資源権益の乏しい住友商事は、この収益の波から取り残される恐れを抱えていた。2005年、同社はマダガスカルのニッケル一貫事業「アンバトビー」への参画を決めた。採掘から精錬までを一国で完結させる大規模開発であり、植村がかつて避けるとした10年超の長期資源投資にほかならない。事業費は当初の計画から倍近い約72億ドル（約7,700億円）へと、建設段階で膨れ上がった^[3]。

資源投資の膨張は、アンバトビーだけにとどまらなかった。2010年、住友商事はブラジル・ミナスジェライス州の鉄鉱石鉱山の権益を約19億3千万ドル（約1,700億円）で取得し、出資比率3割を握った。2012年には、米テキサス州パーミアン・ベースンのタイトオイル開発に、デボン・エナジーから権益30%を約13億6,500万ドル（約1,100億円）で取得した。いずれも植村が原則として避けるとした長期の資源案件であり、住友商事はリスク回避の路線をみずから手放していった^[4][5]。

路線転換の帰結は、資源価格の下落とともに訪れた。2014年後半に原油や石炭の価格が下がると、住友商事は同年9月、米国タイトオイル開発で約1,700億円の減損が見込まれるとして、2015年3月期の連結純利益予想を前期比96%減の100億円へ引き下げた。損失はそれにとどまらなかった。最終的に同社は2015年3月期、資源開発などで合計3,103億円の減損損失を一括計上し、最終損益は731億円の赤字となった。1999年3月期以来、16年ぶりの最終赤字である。減損の中心を占めたのは、リスク回避路線を捨ててまで踏み込んだ資源案件だった^[6][7]。

2015年3月期の一括計上で、資源投資の損失が出尽くしたわけではなかった。むしろ住友商事は、操業の安定しないアンバトビーへの関与をさらに深め、2017年にはシェリット・インターナショナルから持ち分を取得して出資比率を32.5%から47.7%へ引き上げた。しかし設備の不具合とニッケル市況の低迷が重なって減損は続き、累計の減損額は同社にとって最大の経営課題となった。2005年以降に踏み込んだ資源案件の多くが、収益源ではなく損失源へと転じ、住友商事はリスク回避を手放した代償を財務の面で負った^[8][9]。