「総合事業会社構想」——トレーディング依存から事業投資への転換

住友商事は、住友金属工業や住友金属鉱山などグループ各社の製品を売る販売機能を担うところから商社へと育ち、その出自ゆえに扱う商品は鉄鋼や非鉄金属に偏った。鉄を指す「金ヘン」から「金ヘン商社」と呼ばれたこともある。1962年、大阪と東京の営業部門を一つにまとめて商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属から繊維・不動産まで9本部を置いて総合商社の形を整えたが、商品の幅が広がるだけでは、住友商事がどんな会社かを言い表す強い個性は生まれにくかった。「顔のない会社」と評されることもあったという^[1]。

1988年、住友商事は「総合事業会社構想」を打ち出した。それまでの商事活動、すなわち売り手と買い手の間に立って手数料を得るトレーディングに、事業活動をもう一本の柱として加えるという宣言である。売買の仲介で口銭を稼ぐだけでなく、事業会社に資本を入れて経営に関わり、その価値を高めることで報われる事業投資へ、収益の源を広げようとした。従来の商事活動に事業活動を重ねた2本柱の収益構造を築く——これが構想の骨格だった^[2]。

構想を具体的な経営へ移したのは、次の社長だった。1990年に伊藤正の後を継いだ秋山富一のもとで、住友商事は1991年、総合事業会社構想を実現するための中期事業計画「戦略95」を策定した。トレーディングで培った商品知識と取引網を土台に、どの分野の事業へ資本を投じるかを具体的に描き、事業投資を計画の柱に据えた。手数料収入への依存から抜け出し、事業を保有して育てる会社へ変わる方向を、単発の号令ではなく期限と目標を伴う計画へ落とし込んだ^[3]。

総合事業会社構想が掲げた事業投資は、その後の住友商事の収益構造を変えていった。売買の仲介で手数料を得る取引に、事業会社への出資と経営参加で価値を高める投資を重ね、1990年代以降は資源分野への大型投資にも乗り出した。マダガスカルでニッケルを生産するアンバトビー・プロジェクトは、その代表格にあたる。トレーディングで培った目利きと取引網を土台に事業へ資本を投じるという1988年以来の方向が、2000年代の資源投資へとつながった^[4]。