ジュピターテレコムの争奪（2010年・住友商事の決断）

何をなぜ決めたか：公開買付けで議決権を40.1％へ高め筆頭株主を守った判断

概要

住友商事は2010年4月、1995年1月に設立したケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（J:COM）の株式を対象に公開買付けを実施し、4月21日に議決権の約40.1％を保有する筆頭株主となった。従来の保有は約27.5％である。

直前の1月にはKDDIがLiberty Global（LGI）グループから中間持株会社の持分を取得し、議決権30.9％の株主として現れていた。メディア分野の中核事業会社に対し引き続き大株主として主導的に経営支援していく、というのが買い増しの理由である。

背景

J:COMの持分は、長く間接保有の形を取っていた。住商は2005年9月に直接保有していた株式をLGIとの持株会社LGI/Sumisho Super Mediaへ譲渡し、同社の経済的持分を住商41.3％・LGI58.7％で分け合っていた。議決権27.7％のうち約24.0％がこの経路で、残る約3.7％は2007年9月にメディア事業分野の再編の一環として取得した直接保有分である。

2010年2月、住商とLGIはSuper Mediaを通じた合弁関係を解消し、住商は持分に相当するJ:COM株式の分配を受けて約27.5％を直接持つ形へ移った。同じ月にLGIの残りの持分はKDDIへ渡っている。

内容

公開買付けの価格と買付期間は有価証券報告書に記載がなく、追加取得の支出もその他の投資の取得による支出に含まれて内訳が出ない。開示から追えるのは、買付け後の議決権が約40.1％となり、2011年3月期の関係会社の状況では40.12％と記されていることである。

比率を高めてもJ:COMは持分法適用の関連会社にとどまり、連結子会社とはならなかった。2010年3月期のJ:COMは収益341,062百万円、当期純利益31,904百万円、資産合計806,451百万円で、三井住友ファイナンス＆リース、P.T. Newmont Nusa Tenggaraと並ぶ経営上特に重要な関連会社3社の一つであった。

含意

買い増しの効果はメディア・ライフスタイル事業部門の利益に表れた。同部門の当期純利益は2010年3月期の16,375百万円から2011年3月期は23,968百万円、2012年3月期は29,842百万円へ伸びている。全社の持分法損益も2010年3月期の761億円から2012年3月期は1,106億円へ増えた。

ただし40.1％は支配の比率ではない。2010年6月には住商・J:COM・KDDIの3社でアライアンス関係の構築に関する覚書を締結し、2013年にはKDDIとの共同出資会社NJを通じた公開買付けでJ:COMを非上場化して、議決権を50.00％ずつ分け合う形へ移った。