多くの総合商社が繊維取引に偏重するなかで、三菱商事が設立当初から鉄鋼・非鉄・機械を主軸としたのは、三菱グループの重工業・化学の事業構造が直接反映された結果であった。GHQによる財閥解体でゼロからの再出発を余儀なくされたが、1954年の4社合同により再建を果たした後、三菱グループの…
ブルネイLNG開発でシェルと対等の45%権益を確保できたのは、三菱商事が日本国内の大手ガス・電力会社との販路を保有していたためであった。技術力ではなく販売力が権益確保の根拠となった点は、商社が資源開発に参画する際の構造的特徴を示している。年間200億円の安定配当は全社利益を支える…
バークシャー・ハサウェイの株式保有を契機に海外投資家の存在感が高まり、三菱商事は株主を意識した事業ポートフォリオの入れ替えに舵を切った。日本KFCの全株売却とローソンの連結除外は、長期保有を前提としてきた商社の投資スタイルからの転換を象徴する。保有比率0.1%の売却でローソンを連…