2025年10月29日、住友商事は情報サービス子会社SCSKの完全子会社化を公表した。48%の株式を保有する筆頭株主だった同社を約8,800億円で完全に取り込む決定で、2000年代の資源路線転換に続く第二の大型路線転換を示す案件となった。上野真吾社長は「AI革命・デジタル革命の勢いはすさまじく、これに対応するためSCSKを完全子会社化することとした」（決算説明会 FY25-2Q 2025/10/31）と明言している。2018年設立のDXセンター、AI特化型のInsight Edge、コンサル会社SCデジタルなどグループ各社との連携を加速させる布石として、デジタル分野における全社戦略の中核拠点に位置づけ、グループ全体のデジタル変革を牽引する体制を作る狙いである。

同時に米国航空機リース会社の買収にも約3,000億円を投じると発表した。航空機メーカーの生産枠が逼迫し、今後4年間は新規発注が困難な市場構造のもと、発注残を豊富に抱える同社の既存ポジションに戦略的価値を見出した判断だった。上野は非資源領域の成長戦略について「強みを掛け合わせ非資源を加速する」（東洋経済オンライン 2024/12/02）と述べ、資源以外の収益基盤を厚くする方向を示した。ただし両案件とも現時点の利益水準から算出するROIは約4%にとどまり、住友商事の全社WACC（5%以上）を下回ったため、株式市場ではリターンの妥当性に疑問の声も上がった。上野は将来のシナジー効果と中長期の企業価値向上を総合的に評価した結果として投資に踏み切ったと説明する。

2つの大型投資により中計「SHIFT 2026」で設定した投資枠1.8兆円は大幅に超過し、借入金増加によるNet DERの悪化が見込まれる事態となった。住友商事は「株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字」の達成時期を2026年度末から2028年度末へ後ろ倒しした上で、投資を厳選し資産入替を加速させて財務健全性の早期回復を目指す方針を示す。総還元性向40%以上と累進配当の株主還元コミットメントは堅持する姿勢を経営陣が繰り返し強調しており、大型の戦略投資を実行しながら財務規律との両立を果たし、中長期にわたって持続的な成長の軌道を描けるかが問われる重要な時期にある。

2026年2月4日公表の2025年度3Q決算説明会で諸岡礼二CFOは、今後の収益成長を牽引する事業として(1)航空機を中心とするリース事業、(2)SCSKを核とするデジタル事業、(3)不動産を中心とする都市総合開発事業の3領域を明示した。加えて船舶など輸送機ビジネス、リテール、ヘルスケア、エレクトロニクス、ライフサイエンスも成長分野に位置づけ、資源依存から非資源事業による利益の積み上げへと経営の方向性を転換する姿勢を鮮明にする。2026年度からは新設のデジタル・AIグループがSCSKを核に全社のカスタマーゼロ役を担い、グループ横断でデジタル活用を進める方針も示された。植村路線の原則的保守、2000年代の資源攻勢、そして今回のデジタル攻勢と、住友商事の戦略重心は三度、異なる方向に振れている。

鉄鋼、建設機械、アグリといった分野では外部環境の構造的な悪化が続く前提のもと、コスト削減やオペレーション効率化、サービス・商材の見直しに取り組む方針を打ち出した。青果事業のFyffesでは長年の赤字要因だったメロン事業を2025年度3Qに売却し、52億円の売却損は計上したが2026年度以降は損失構造が解消される見込みとなる。北米油井管や自動車流通販売など足元で低調な個別事業についても、外部アライアンスを含む柔軟な選択肢でテコ入れを進める方針が示された。収益性の低い事業を入れ替えながら成長分野に経営資源を集中させる動きが加速し、2015年の大型減損で学んだ教訓が資産入替のルール化として結実しつつある。

株主還元について諸岡CFOは「総還元性向40％以上の方針のもとで、事業環境やキャッシュ・フローの状況を踏まえながら、追加還元も継続的に検討する」（決算説明会 FY25-3Q 2026/02/04）と明言した。SCSK子会社化を機に株主還元が後退するとの市場懸念に対し、経営陣は否定的な見解を示す。アンバトビー事業は2025年度の追加資金拠出が発生せず、FY26には年間3万トン半ばの安定生産を目指す方針が示され、かつての巨額減損案件が安定稼働へと移行しつつある兆しが見える。リスク回避から資源拡大、そしてデジタル主導へ、二度の路線転換を経た住友商事の軌跡が次の段階を迎えようとしている。