三井物産 の歴史

1876年7月、益田孝氏は東京日本橋駿河町の三井組ハウス内で旧三井物産会社を発足^[1]させた。当時28歳の益田氏は大蔵省を辞したのち、井上馨が1873年に興した先収会社で、洋式簿記や船積、代理店制度の実務^[2]を身につけていた。1876年に井上が三井組の顧問へ復帰すると、洋式商社の経営に通じた人材として商事部門の責任者に迎えられた^[3]。三井家は銀行業への転換を控えており、商事の損失を別法人へ切り離す必要から公式の資本金を計上しなかった^[4]。商品売買の運転資金は三井組から借りて精算する身代り資本の方式^[5]をとり、元手を持たないまま商社を興している。

発足の直後、三井物産会社は官営三池炭鉱の石炭販売を受託し、上海向けの汽船燃料^[6]で安定した収入を確保した。取扱品目は三池炭を足場に広がり、明治10年代後半には英国製紡績機械の輸入と国産綿糸の中国向け輸出^[7]、明治20年代には鉄道資材・鉱産物・肥料へと増えた。1893年12月、三井物産合名会社へ改組^[8]した。

1909年10月、資本金2,000万円で株式会社三井物産が発足^[9]した。戦前の三井物産は海外支店網と商品知識、長期の取引関係を蓄え^[10]、日本企業が国際取引を行ううえでの基盤となった。その規模は貿易統計に表れており、1937年から1943年までの平均で日本の貿易総額の18.3%^[11]を占めた。分身にあたる東洋棉花を合わせると、比率は4分の1^[12]に達した。事業部門の分離も進み、1942年12月28日には船舶部が三井船舶として独立^[13]した。

規模の大きさは、不況下で攻撃の的にもなった。英国が1931年9月に金本位制を停止^[14]すると、円売りドル買いをめぐって三井への批判が高まった。同年11月5日には与党の民政党が糾弾声明^[15]を出している。声明は『三井財閥は金輸出再禁止を見越して、円売リドル買いをし、正貨準備の流出に拍車をかけた』^{[引用元][16]}と難じている。三井物産は12月に『中外商業新報』へ声明を掲載し、思惑買いの事実はない^[17]と釈明した。批判は収まらず、1932年3月9日には団琢磨三井合名理事長が三井本館の入り口で血盟団員に射殺^[18]された。

1937年7月の盧溝橋事件で日中戦争が始まる^[19]と、戦時経済統制が強められた。同年9月には軍需工業動員法の適用に関する法律、輸出入品等の臨時措置に関する法律、臨時資金調整法の三法^[20]が公布され、翌1938年4月の国家総動員法で全面的な統制経済^[21]に入った。輸入には輸出実績に基づく外貨割当が必要となり^[22]、商社が自由に動ける範囲は狭まった。市場も世界のブロック化でアメリカや英連邦向けの輸出が頭打ち^[23]となり、輸出入は軍需関連が増えた。

敗戦後、三井本社は1945年11月6日に三菱・住友・安田の各本社とともに解散指令^[24]を受け、翌1946年に持株をすべて持株会社整理委員会へ引き渡したうえで、9月30日に解散を決議^[25]した。三井物産も傘下に多数の子会社を抱えていたことから、1946年12月に三井鉱山など19社とともに持株会社整理委員会の第三次指定^[26]を受け、同月28日に持株会社へ指定^[27]された。独占禁止法と過度経済力集中排除法が公布施行されるなかで、自らの手で改組・分割を実行しなければ存続できない^[28]と判断し、1946年12月4日付で分割再建案の作成に着手^[29]した。

改組案は商品別に分けるか地域別に分けるかで社内の意見が割れ^[30]、最終的に複数案を示して連合国軍総司令部の選択に委ねる形をとった。当初提示した10分割案に対しては、担当官から5、6社にとどまる可能性^[31]も示唆されていた。ところが1947年7月5日、大蔵省へ呼び出された担当者が手渡された^[32]のは、7月3日付の覚書の写しであり、そこには三井物産と三菱商事の解散命令が記されていた^[33]。覚書は数社への分割も認めず、あらゆる形での存続を許さない^[34]内容だった。解散を受けて旧三井物産は約180の会社に分かれ^[35]、社員が各地で興した物産系の新会社は200社を超えた^[36]。

解散命令には復活を防ぐための条件が付され、過去10年間に役員や部長を務めた者を新会社が2名以上雇うことを禁じ^[37]、100名を超える従業員が新会社を組織することも認めず^[38]、従来の事務所の占有と商号の使用も禁じたうえ、この指令は向こう10年間有効^[39]とされた。解散時に男子職員だけで3,000人あまりを抱えており^[40]、社員はそれぞれに進路を探した。非鉄・食料・肥料・化学品・建材・企画の各部門にいた37人が集まり、1947年7月25日^[41]、資本金19万5,000円で第一物産が発足^[42]した。

本社は堀留にある元昭和銀行支店の建物を借り^[43]、吹抜けを中二階に仕切って使った。家賃は月額6,000円^[44]だった。発足から2年たたない1949年5月、第一物産は再開した東京証券取引所へ株式を上場^[45]した。当時の上場商社は高島屋飯田のみで、第一物産は2番目^[46]にあたる。1949年1月払込の第三回増資では初めて一般公募^[47]を行い、三井生命と富国生命を皮切りに有力生保7社、ついで損保各社が株主となった。1951年にはベーチェ社との提携で5,000万円の外資を導入し、資本金を2億円^[48]とした。

1952年4月の講和条約発効で財閥商号の復活が可能^[49]になると、旧物産系新会社14社の社長が三井本館に集まり^[50]、『三井物産』の商号を他社に取られないよう日東倉庫建物へ預けることを決めた。適当な時期に旧物産系商社が合併してこの社名を継ぐという合意だったが、文書は残されなかった^[51]。1953年7月、鉄鋼を扱う室町物産がその日東倉庫建物を合併^[52]し、三井物産を名乗った。第一物産側はこれを申し合わせ違反とみなし、対抗して三井木材工業を合併^[53]している。

両社の合併交渉は1955年8月30日深夜に合意へ達し、合併比率を1対1^[54]、合併後の商号を三井物産、合併期日を1956年4月1日とする11項目の覚書^[55]を交わした。しかし直前の8月25日に室町物産が予告なく半額無償増資を発表^[56]しており、交渉はそこから紛糾した。最大の争点は、どちらを存続会社とするか^[57]であった。第一物産は売上高で室町物産の6倍の規模を持ち、決算書に明記した22億円の不良債権^[58]を税務上処理するうえでも存続会社となる必要があった。

交渉は平行線をたどり、1956年4月の合併は実現しなかった^[59]。事態を動かしたのは市況で、1956年10月のスエズ動乱による商品相場の急騰のあとに反動^[60]が訪れ、鉄鋼メーカーの操短で大量に買い付けたスクラップの手形が落ちず^[61]、室町物産は金融難に陥った。メインバンクの東京銀行と富士銀行はいずれも第一物産とも取引が深く^[62]、かねて大合同を望んでいた。1959年2月16日、第一物産を存続会社として合併が成立し、商号を三井物産へ変更^[63]した。